9068 丸全昭和運輸 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第123期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	丸全昭和運輸株式会社
【英訳名】	Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡田 廣次
【本店の所在の場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 本田 和之
【最寄りの連絡場所】	横浜市中区南仲通二丁目15番地
【電話番号】	０４５（６７１）５９２３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 本田 和之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 中間連結会計期間	第123期 中間連結会計期間	第122期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
営業収益	（百万円）	68,604	71,237	140,194
経常利益	（百万円）	6,524	7,374	14,271
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,867	5,892	9,741
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,962	5,664	15,209
純資産額	（百万円）	122,940	132,149	127,941
総資産額	（百万円）	183,341	191,005	191,357
１株当たり中間（当期） 純利益	（円）	239.95	293.97	481.19
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.0	68.1	65.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,696	7,368	14,514
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,288	△2,564	△4,069
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,680	△4,062	△6,660
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	37,139	42,154	41,202

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に、景気が回復基調を維持する一方で、円安や資源高による物価の上昇による個人消費の伸び悩みなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においては、中東情勢の緊迫化や、長期化するウクライナ情勢などの地政学的なリスクは継続しており、先行きは依然として不透明感が払しょくされない状況が続きました。

物流業界におきましては、国際貨物における船積み貨物の輸送量は、世界経済が緩やかなプラス成長を維持する中で、海外設備投資需要が徐々に回復したことにより、機械類の荷動きが堅調に推移し、自動車関連貨物もＥＶシフトの本格化や工場生産の拡大を受けてプラス基調を維持しました。航空貨物は、半導体関連貨物が半導体需給の改善やＡＩ関連需要の本格化を受けて増勢が拡大し、また欧米航路における海上輸送混乱に伴う航空シフトの影響もあり、貨物量は増加しました。一方、国内貨物の輸送量においては、消費関連貨物は夏場の猛暑効果もあって、飲料などが堅調に推移したものの、生産関連貨物や建設関連貨物は低調に推移し、総輸送量は前年度に引き続き減少となりました。更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。

このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画の最終年度を迎えました。本計画最終年度の取り組みとして、「成長ターゲット」では、ターゲット企業に対する新規受注を目指し更なる営業の推進、「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組むほか、国内外において新たな物流拠点の確保を推進し、ネットワークの拡充を図っております。そして「企業基盤の強化」では、次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）の開発を着実に進めるとともに、当社の人的資本の向上を推進するための人材育成や財務・非財務の活動を結びつけた情報開示の強化、協力会社を含めたサステナビリティ活動など各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は71,237百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は6,881百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は7,374百万円（前年同期比13.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は5,892百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

＜物流事業＞

貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械や住宅資材の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器や住宅設備機器の取扱い増加がありました。中部地区では、住宅設備機器や断熱材の取扱い増加がありました。関西地区では、油脂や住宅資材の取扱い増加がありました。さらに、モーター関連製品の取扱い増加もあり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。

港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の取扱い減少がありましたが、化成品やプラント設備、発電用原料の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。

倉庫業については、関東地区では、化成品やＩＴ機器の取扱い増加がありましたが、医薬品や日用雑貨、木質ペレットの取扱い減少がありました。中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。関西地区では、合成樹脂や日用雑貨の取扱い減少があり、倉庫業全体では、わずかながら、減収となりました。

鉄道利用運送事業については、穀物やロール紙の取扱い増加があり、増収となりました。

物流附帯事業については、外航船収入では、プラント設備の取扱い増加があり、増収となりました。内航船収入では、発電用原料や穀物の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、機械部品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、増収となりました。

その結果、物流事業の売上高は前年同期比3.8％増収の61,891百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.6％増益の5,871百万円となりました。

＜構内作業及び機械荷役事業＞

構内作業については、発電用原料の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。

その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比3.8％増収の8,203百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.1％増益の774百万円となりました。

＜その他事業＞

地代収入については、新規取引開始があり、増収となりました。その他事業全体では、増収となりました。

その結果、その他事業の売上高は前年同期比7.0％増収の1,142百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.8％増益の235百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、191,005百万円となり、前期末に比べ352百万円減少しました。

このうち、流動資産は74,636百万円となり、前期末に比べ39百万円増加しました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が2,169百万円減少し、有価証券が1,999百万円増加したことによるものです。また、固定資産は116,368百万円となり、前期末に比べ392百万円減少しました。主な要因は、土地が532百万円、リース資産が282百万円増加し、投資有価証券が1,487百万円減少したことによるものです。

流動負債は32,070百万円となり、前期末に比べ7,296百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が5,298百万円、支払手形及び営業未払金が1,154百万円、未払消費税等が499百万円減少したことによるものです。また、固定負債は26,785百万円となり、前期末に比べ2,736百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が2,844百万円増加したことによるものです。

純資産は132,149百万円となり、前期末に比べ4,208百万円増加しました。主な要因は、その他の包括利益累計額が282百万円減少し、利益剰余金が4,466百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より952百万円増加し、42,154百万円となりました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、7,368百万円（前年同期比1,672百万円増）となりました。

これは、税金等調整前中間純利益8,662百万円および減価償却費2,438百万円の計上、売上債権の減少額2,248百万円、そして、法人税等の支払額2,604百万円を反映したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,564百万円（前年同期比275百万円増）となりました。

これは、有価証券の取得による支出900百万円、有形固定資産の取得による支出2,207百万円、無形固定資産の取得による支出798百万円、および投資有価証券の売却による収入1,441百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、4,062百万円（前年同期比382百万円増）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入3,704百万円、長期借入金の返済による支出6,158百万円、および配当金の支払額1,425百万円を反映したものです。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針について

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（2））の一つとして、2023年５月11日開催の当社取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続を決議し、2023年６月29日開催の当社第121回定時株主総会において本プランの継続について承認を得ております。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような大規模買付行為を行なう者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、かかる提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えています。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取り組み

Ⅱ－ⅰ．企業価値向上への取り組み

当社は、1931年創業の総合物流企業であり、社是である「熱と努力」の下、経営理念の第一義に「お客様第一主義」を掲げ、国内外の関係会社や提携会社と一体となった物流ネットワークと最新のＩＴ技術を駆使した海・陸・空にわたる複合一貫輸送に取り組んでまいりました。

このような当社及び当社グループの企業価値の源泉は、①高度化する物流市場の多様なニーズに即応できるグローバルな物流サービスの構築力と提案力、②最新の物流施設、豊富な経験と高度な技術を兼ね備えた高品質な現場力、③物流が公益に深く関わる事業である事を自覚し、コンプライアンスを第一に、安全、環境、品質等、ＣＳＲへの取り組みを実践していることにあると考えております。

Ⅱ－ⅱ．コーポレート・ガバナンスの強化

１．基本的な考え方

当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に努めております。

２．コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

１．本プランの概要と目的

本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

また、独立委員会の勧告がある等一定の場合には、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施することがあります。

２．本プランの内容

本プランは以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けにかかる株式等の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）とともに、大規模買付等に対する株主および投資家の皆様のご判断ならびに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。

当社取締役会は、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行なうとともに、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。

独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合には、原則として当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。

ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。

また、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、事前に株主意思の確認を得る旨の意見を述べた場合、当社取締役会は、株主意思確認総会における株主投票または書面投票のいずれかの方法を選択し、対抗措置の発動に関する議案を付議することがあります。

本プランにおける対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。

なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行わないこととします。本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

Ⅳ．上記ⅡおよびⅢの取り組みについての取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、次の理由から上記ⅡおよびⅢの取り組みが上記Ⅰの基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。また、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める３つの原則を尊重してまいります。

(2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランは、第121回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで継続することとしており、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。

従いまして、本プランの継続、変更および廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(4) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(5) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本プランにおいては、当社取締役会がより適切な判断を下せるようにするため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。

独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成されます。また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(6) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。 

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,618,244	20,618,244	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	20,618,244	20,618,244	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	20,618,244	－	10,127	－	8,853

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目8番1号	2,148	10.55
丸全商事株式会社	横浜市中区長者町四丁目11番11号	1,645	8.08
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目1番1号	1,219	5.98
株式会社横浜銀行	横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号	903	4.44
丸全昭和運輸取引先持株会	横浜市中区南仲通二丁目15番地	884	4.34
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	653	3.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	612	3.01
横浜振興株式会社	横浜市中区南仲通二丁目21番1号	441	2.17
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内	402	1.97
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番1号	300	1.47
計	－	9,210	45.21

（注）2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	292,415	1.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号	950,100	4.61
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目9番1号	200,500	0.97
計	－	1,443,015	7.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	247,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,308,100	203,081	同上
単元未満株式	普通株式	63,144	－	同上
発行済株式総数		20,618,244	－	－
総株主の議決権		－	203,081	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 丸全昭和運輸株式会社	横浜市中区南仲通 二丁目15番地	247,000	－	247,000	1.20
計	－	247,000	－	247,000	1.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,302	18,154
受取手形、営業未収金及び契約資産	30,286	28,116
有価証券	19,199	21,199
貯蔵品	337	352
前払費用	912	1,308
その他	5,567	5,515
貸倒引当金	△10	△11
流動資産合計	74,596	74,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,131	36,863
機械及び装置（純額）	7,700	7,472
船舶（純額）	0	0
車両（純額）	933	891
工具、器具及び備品（純額）	269	274
リース資産（純額）	2,036	2,318
土地	30,066	30,598
建設仮勘定	301	316
有形固定資産合計	78,439	78,736
無形固定資産
のれん	157	52
その他	2,937	3,760
無形固定資産合計	3,095	3,813
投資その他の資産
投資有価証券	27,526	26,038
長期貸付金	141	141
繰延税金資産	662	673
退職給付に係る資産	925	998
その他	5,987	5,982
貸倒引当金	△16	△16
投資その他の資産合計	35,226	33,819
固定資産合計	116,761	116,368
資産合計	191,357	191,005

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	13,954	12,799
短期借入金	15,693	10,395
未払金	1,034	872
未払法人税等	2,772	2,826
未払消費税等	1,125	626
未払費用	2,057	1,980
契約負債	42	28
賞与引当金	1,764	1,746
役員賞与引当金	3	5
その他	919	789
流動負債合計	39,367	32,070
固定負債
長期借入金	12,982	15,826
繰延税金負債	6,914	6,542
役員退職慰労引当金	67	52
補償損失引当金	571	571
退職給付に係る負債	412	423
資産除去債務	891	922
その他	2,208	2,446
固定負債合計	24,048	26,785
負債合計	63,416	58,855
純資産の部
株主資本
資本金	10,127	10,127
資本剰余金	9,960	9,967
利益剰余金	94,880	99,347
自己株式	△1,608	△1,587
株主資本合計	113,361	117,854
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,616	10,722
為替換算調整勘定	803	1,420
退職給付に係る調整累計額	147	141
その他の包括利益累計額合計	12,566	12,284
非支配株主持分	2,013	2,010
純資産合計	127,941	132,149
負債純資産合計	191,357	191,005

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益	68,604	71,237
営業原価	59,928	61,812
営業総利益	8,676	9,424
販売費及び一般管理費	※ 2,628	※ 2,543
営業利益	6,047	6,881
営業外収益
受取利息	6	18
受取配当金	447	474
持分法による投資利益	24	32
雑収入	113	120
営業外収益合計	590	646
営業外費用
支払利息	97	112
雑支出	15	40
営業外費用合計	113	153
経常利益	6,524	7,374
特別利益
固定資産売却益	52	35
投資有価証券売却益	661	1,218
補助金収入	－	58
受取保険金	40	1
特別利益合計	754	1,313
特別損失
固定資産除売却損	15	14
損害賠償金	47	10
特別損失合計	63	25
税金等調整前中間純利益	7,215	8,662
法人税、住民税及び事業税	2,182	2,674
法人税等調整額	154	39
法人税等合計	2,336	2,714
中間純利益	4,878	5,948
非支配株主に帰属する中間純利益	11	56
親会社株主に帰属する中間純利益	4,867	5,892

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	4,878	5,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,768	△948
為替換算調整勘定	294	617
退職給付に係る調整額	△3	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	23	52
その他の包括利益合計	3,083	△283
中間包括利益	7,962	5,664
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,941	5,609
非支配株主に係る中間包括利益	20	54

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,215	8,662
減価償却費	2,432	2,438
のれん償却額	288	105
受取利息及び受取配当金	△453	△493
支払利息	97	112
持分法による投資損益（△は益）	△24	△32
固定資産除売却損益（△は益）	△37	△20
受取保険金	△40	△1
補助金収入	－	△58
売上債権の増減額（△は増加）	△1,088	2,248
棚卸資産の増減額（△は増加）	6	△14
損害賠償損失	47	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△661	△1,218
仕入債務の増減額（△は減少）	247	△1,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	183	△327
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△309	△277
その他	△34	△363
小計	7,870	9,549
利息及び配当金の受取額	455	489
利息の支払額	△95	△115
法人税等の支払額	△2,527	△2,604
補助金の受取額	－	58
保険金の受取額	40	1
損害賠償金の支払額	△47	△10
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,696	7,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△900
有形固定資産の取得による支出	△2,188	△2,207
有形固定資産の売却による収入	57	38
無形固定資産の取得による支出	△874	△798
投資有価証券の取得による支出	△204	△15
投資有価証券の売却による収入	941	1,441
貸付けによる支出	△34	△40
その他	14	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,288	△2,564
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△411	－
長期借入れによる収入	3,428	3,704
長期借入金の返済による支出	△5,442	△6,158
配当金の支払額	△1,081	△1,425
その他	△172	△182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,680	△4,062
現金及び現金同等物に係る換算差額	174	210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97	952
現金及び現金同等物の期首残高	37,237	41,202
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 37,139	※ 42,154

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	258百万円	266百万円
給料	851	873
賞与	154	162
外注人件費	50	47
退職給付費用	25	22
減価償却費	87	79

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	15,239百万円	18,154百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来 する短期投資（有価証券）	18,199	20,299
流動資産のその他に含まれる運用期間が ３ヶ月以内の信託受益権	3,700	3,700
現金及び現金同等物	37,139	42,154

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,081	52.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	1,236	60.0	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,425	70.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月11日 取締役会	普通株式	1,629	80.0	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	59,632	7,904	67,537	1,067	68,604	－	68,604
顧客との契約から生じる収益	59,632	7,904	67,537	1,051	68,588	－	68,588
その他の収益	－	－	－	16	16	－	16
外部顧客への売上高	59,632	7,904	67,537	1,067	68,604	－	68,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	256	256	△256	－
計	59,632	7,904	67,537	1,324	68,861	△256	68,604
セグメント利益	5,124	696	5,820	226	6,047	－	6,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△256百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結損益計算書計上額 （注３）
	物流事業	構内作業及び機械荷役事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	61,891	8,203	70,094	1,142	71,237	－	71,237
顧客との契約から生じる収益	61,891	8,203	70,094	1,126	71,221	－	71,221
その他の収益	－	－	－	16	16	－	16
外部顧客への売上高	61,891	8,203	70,094	1,142	71,237	－	71,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	278	278	△278	－
計	61,891	8,203	70,094	1,420	71,515	△278	71,237
セグメント利益	5,871	774	6,645	235	6,881	－	6,881

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、産

業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。

２．調整額△278百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	239円95銭	293円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	4,867	5,892
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,867	5,892
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,285	20,043

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金額の総額・・・・・・・・・・1,629百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
丸全昭和運輸株式会社
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	飯塚 正貴

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 陽子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸全昭和運輸株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸全昭和運輸株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。