5269 日本コンクリート工業 半期報告書－第94期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 椙 田 宜 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル |
| 【電話番号】 | 03(3452)1014 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 椙 田 宜 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期中間連結会計期間 | 第94期中間連結会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 26,433,569 | 25,597,584 | 53,650,671 |
| 経常利益 | （千円） | 1,529,928 | 1,245,613 | 2,242,981 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 808,597 | 481,418 | 614,273 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,433,114 | 164,521 | 3,102,451 |
| 純資産額 | （千円） | 40,080,402 | 40,158,899 | 40,395,955 |
| 総資産額 | （千円） | 80,378,724 | 77,154,325 | 81,995,712 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.89 | 8.86 | 11.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.3 | 48.2 | 45.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,429,170 | 7,131 | 5,835,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △609,041 | △1,230,446 | △1,351,691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △849,452 | △1,470,160 | △511,753 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,114,533 | 8,420,788 | 11,120,707 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、個人消費や企業の設備投資といった内需が主導する形により緩やかな回復基調であった一方で、当社グループを取り巻く事業環境におきましては、建設・物流2024年問題、人手不足、原材料価格上昇等の影響を受け、コンクリートパイルの全国需要およびコンクリートポールの全国出荷量は前年同期比で減少しており、厳しい状況が継続しました。
このような状況のなか、当社グループは、2024年５月に策定しました2024年中期経営計画で定めた重点課題に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は255億97百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）、営業利益は８億92百万円（前中間連結会計期間比29.9％減）、経常利益は12億45百万円（前中間連結会計期間比18.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億81百万円（前中間連結会計期間比40.5％減）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 基礎事業
コンクリートパイル全国需要が前年同期比で減少するなか、当社グループにおいても需要減の影響を受け、売上高は122億65百万円（前中間連結会計期間比5.2％減）となりました。
セグメント利益につきましては、適正価格の浸透や施工効率の向上等に努めたものの、生産量減少による生産子会社の収支悪化等から５億３百万円（前中間連結会計期間比8.4％減）となりました。
② コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国出荷量が前年同期比で減少するなか、当社グループの出荷量も減少し、売上高は74億50百万円（前中間連結会計期間比2.3％減）となりました。
土木製品事業につきましては、前年度上期にあったＰＣ－壁体大型案件が今期は減少したものの、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの生産および検収が堅調に推移したことから、売上高は57億36百万円（前中間連結会計期間比0.3％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は131億86百万円（前中間連結会計期間比1.2％減）となりました。
セグメント利益につきましては、前述のＰＣ－壁体大型案件剥落の影響等により、11億40百万円（前中間連結会計期間比16.2％減）となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業
安定的な賃貸料収入の計上、発電・売電を行っており、売上高は１億44百万円（前中間連結会計期間比3.6％減）、セグメント利益は89百万円（前中間連結会計期間比6.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）48億41百万円減の771億54百万円となりました。
流動資産は前期末比44億29百万円減の319億88百万円、固定資産は前期末比４億12百万円減の451億66百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであり、固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少によるものであります。
負債合計は、前期末比46億４百万円減の369億95百万円となりました。
流動負債は前期末比36億３百万円減の232億83百万円、固定負債は前期末比10億円減の137億11百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比２億37百万円減の401億58百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から48.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、84億20百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７百万円（前中間連結会計期間は34億29百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上12億52百万円、減価償却費の計上８億58百万円、売上債権及び契約資産の減少額24億98百万円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額４億56百万円、仕入債務の減少額24億50百万円、法人税等の支払額９億46百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億30百万円（前中間連結会計期間は６億９百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11億53百万円等の資金減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億70百万円（前中間連結会計期間は８億49百万円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出12億７百万円等の資金減少要因があったことによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億81百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 57,777,432 | 57,777,432 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 57,777,432 | － | 5,111,583 | － | 2,911,477 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 6,940 | 12.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 5,523 | 10.10 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託太平洋セメント口 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,634 | 6.64 |
| 日コン取引先持株会 | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 | 3,057 | 5.59 |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２番23号 | 2,008 | 3.67 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 1,500 | 2.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,008 | 1.84 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,000 | 1.82 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 930 | 1.70 |
| 株式会社和田商店 | 東京都中央区銀座１丁目14番７号 | 836 | 1.52 |
| 計 | ― | 26,436 | 48.31 |
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行株式会社の持株数 3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注) ２．上記のほか当社所有の自己株式3,119千株があります。
(注) ３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株式等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 930 | 1.61 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,681 | 2.91 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 東京汐留ビルディング | 686 | 1.19 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 61 | 0.11 |
| 計 | － | 3,359 | 5.82 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,119,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 315,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,320,400 | 543,204 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,032 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,777,432 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 543,204 | － | |
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 51 株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 86 株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 68 株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
135,600株（議決権1,356個）、株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 105,600株（議決権
1,056個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本コンクリート工業㈱ | 東京都港区芝浦４丁目６番14号 | 3,119,000 | - | 3,119,000 | 5.39 |
| （相互保有株式）九州高圧コンクリート工業㈱ | 福岡県福岡市南区向野１丁目13番14号 | 315,000 | - | 315,000 | 0.57 |
| 計 | － | 3,434,000 | - | 3,434,000 | 5.96 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 135,600株（議決権数1,356個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式 105,600株（議決権数1,056個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,120,707 | 8,420,788 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 11,259,470 | 9,252,694 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,925,147 | 2,433,809 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,950,355 | 7,253,431 | |||||||||
| 仕掛品 | 740,826 | 821,586 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,038,697 | 2,013,286 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 319,817 | 417,978 | |||||||||
| その他 | 1,070,595 | 1,382,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,134 | △8,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,417,483 | 31,988,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 17,237,062 | 17,237,062 | |||||||||
| その他（純額） | 9,051,028 | 9,139,395 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,288,090 | 26,376,457 | |||||||||
| 無形固定資産 | 881,242 | 905,183 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,547,526 | 14,099,742 | |||||||||
| その他 | 3,992,230 | 3,923,480 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △130,861 | △138,724 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,408,895 | 17,884,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,578,229 | 45,166,140 | |||||||||
| 資産合計 | 81,995,712 | 77,154,325 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 5,285,032 | 4,305,545 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 9,864,508 | 8,393,908 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,084,600 | 4,204,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,260,089 | 1,967,616 | |||||||||
| 未払法人税等 | 945,725 | 507,553 | |||||||||
| 引当金 | 717,594 | 706,095 | |||||||||
| その他 | 3,730,222 | 3,198,529 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,887,772 | 23,283,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100,000 | 80,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,533,312 | 5,718,654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,220,462 | 1,219,463 | |||||||||
| その他 | 6,858,210 | 6,693,460 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,711,984 | 13,711,577 | |||||||||
| 負債合計 | 41,599,757 | 36,995,426 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,111,583 | 5,111,583 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,858,899 | 3,936,336 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,752,806 | 18,852,037 | |||||||||
| 自己株式 | △1,009,783 | △1,009,421 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,713,506 | 26,890,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,999,946 | 4,614,517 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5,312,368 | 5,312,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △138,068 | △155,814 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 618,394 | 564,808 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,792,641 | 10,335,879 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,889,807 | 2,932,483 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,395,955 | 40,158,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 81,995,712 | 77,154,325 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,433,569 | 25,597,584 | |||||||||
| 売上原価 | 21,765,974 | 21,028,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,667,594 | 4,569,565 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,394,283 | ※1 3,677,031 | |||||||||
| 営業利益 | 1,273,310 | 892,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,157 | 4,373 | |||||||||
| 受取配当金 | 180,258 | 225,163 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 120,954 | 128,812 | |||||||||
| その他 | 78,493 | 84,205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 383,863 | 442,554 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,681 | 39,589 | |||||||||
| クレーム損害金 | ※2 13,964 | － | |||||||||
| 工場休止費用 | ※3 26,961 | ※3 23,789 | |||||||||
| その他 | 52,638 | 26,095 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127,246 | 89,474 | |||||||||
| 経常利益 | 1,529,928 | 1,245,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,754 | 20,710 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 93,732 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 95,486 | 20,710 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| システム障害対応費用 | ※4 28,223 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,596 | 13,758 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,819 | 13,758 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,588,595 | 1,252,565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 652,303 | 498,005 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,142 | 130,458 | |||||||||
| 法人税等合計 | 667,445 | 628,464 | |||||||||
| 中間純利益 | 921,149 | 624,101 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 112,551 | 142,682 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 808,597 | 481,418 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 921,149 | 624,101 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,466,028 | △382,521 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41,686 | △20,318 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,676 | △54,736 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,926 | △2,003 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,511,965 | △459,580 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,433,114 | 164,521 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,303,251 | 24,657 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 129,862 | 139,863 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,588,595 | 1,252,565 | |||||||||
| 減価償却費 | 882,277 | 858,169 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,545 | 7,863 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,346 | △8,994 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 21,221 | △33,372 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △12,590 | 31,950 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,526 | △999 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15,596 | △75,531 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △120,954 | △128,812 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △184,415 | △229,536 | |||||||||
| 支払利息 | 33,681 | 39,589 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,754 | △20,710 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,596 | 13,758 | |||||||||
| システム障害対応費用 | 28,223 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △93,732 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 1,539,874 | 2,498,114 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △854,277 | △456,586 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 334,991 | △2,450,087 | |||||||||
| 前受金及び契約負債の増減額（△は減少） | 235,950 | △16,674 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 334,248 | △200,185 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △95,655 | △31,187 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △59,633 | △186,676 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △3,231 | 30,466 | |||||||||
| その他 | △21,932 | △191,613 | |||||||||
| 小計 | 3,563,213 | 701,508 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 217,446 | 276,086 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36,378 | △43,529 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △329,255 | △946,049 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 42,367 | 19,116 | |||||||||
| システム障害対応費用の支払額 | △28,223 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,429,170 | 7,131 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △589,110 | △1,153,704 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,822 | 22,527 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △41,342 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △119,667 | △37,480 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △535 | △567 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 99,510 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △20,000 | |||||||||
| その他 | △1,059 | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △609,041 | △1,230,446 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 243,600 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,114,601 | △1,207,131 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △45,589 | △88,652 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △355,279 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,827 | △12,822 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △35 | △6,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △849,452 | △1,470,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,602 | △6,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,978,278 | △2,699,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,136,254 | 11,120,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,114,533 | ※ 8,420,788 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を３事業年度（2025年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が43,601千円、135,686株、ＥＳＯＰ信託が35,184千円、105,668株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 202,487千円 | －千円 |
| 電子記録債権 | 94,016千円 | －千円 |
| 支払手形 | 327,994千円 | －千円 |
| 電子記録債務 | 1,415,836千円 | －千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与・賞与手当 | 1,190,164 | 千円 | 1,246,185 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 386,941 | 千円 | 398,810 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,174 | 千円 | 27,217 | 千円 |
| 退職給付費用 | 23,577 | 千円 | △11,525 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16,865 | 千円 | 4,740 | 千円 |
※２ クレーム損害金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
過年度請負工事に係るクレーム損害金13,964千円を計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 工場休止費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
NCセグメント株式会社及びNIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を26,961千円計上しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を23,789千円計上しております。
※４ システム障害対応費用
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年５月５日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 9,114,533 | 千円 | 8,420,788 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,114,533 | 千円 | 8,420,788 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月30日 取締役会 | 普通株式 | 355,280 | 6.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月29日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年11月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 355,279 | 6.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年５月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月14日取締役会 | 普通株式 | 355,279 | 6.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年11月14日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金881千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金686千円を含んでおります。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,933,599 | 13,349,755 | 150,214 | 26,433,569 | － | 26,433,569 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 219 | － | － | 219 | △219 | － |
| 計 | 12,933,819 | 13,349,755 | 150,214 | 26,433,788 | △219 | 26,433,569 |
| セグメント利益 | 550,095 | 1,360,750 | 95,466 | 2,006,312 | △733,001 | 1,273,310 |
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,265,839 | 13,186,907 | 144,838 | 25,597,584 | － | 25,597,584 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 621 | － | － | 621 | △621 | － |
| 計 | 12,266,460 | 13,186,907 | 144,838 | 25,598,206 | △621 | 25,597,584 |
| セグメント利益 | 503,916 | 1,140,291 | 89,076 | 1,733,284 | △840,750 | 892,533 |
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 製品売上 | 1,479,130 | 10,953,047 | － | 12,432,177 |
| 工事契約売上 | 11,448,743 | 2,394,449 | － | 13,843,193 |
| その他売上 | 4,840 | 2,258 | 31,465 | 38,563 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 12,932,714 | 13,349,755 | 31,465 | 26,313,934 |
| その他の収益（注） | 885 | － | 118,749 | 119,634 |
| 外部顧客への売上高 | 12,933,599 | 13,349,755 | 150,214 | 26,433,569 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 基礎事業 | コンクリート二次製品事業 | 不動産・太陽光発電事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 製品売上 | 1,211,096 | 11,748,984 | － | 12,960,080 |
| 工事契約売上 | 10,950,563 | 1,437,324 | － | 12,387,888 |
| その他売上 | 99,313 | 598 | 35,437 | 135,349 |
| 顧客との契約から生じ る収益 | 12,260,973 | 13,186,907 | 35,437 | 25,483,317 |
| その他の収益（注） | 4,866 | － | 109,401 | 114,267 |
| 外部顧客への売上高 | 12,265,839 | 13,186,907 | 144,838 | 25,597,584 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14.89円 | 8.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 808,597 | 481,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 808,597 | 481,418 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,294 | 54,306 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」 所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月24日開催の取締役会において、2024年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 355,279千円
②１株当たりの金額 ６円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月12日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金873千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金692千円を含んでおります。
また、第94期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 355,279千円
②１株当たりの金額 ６円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金881千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金686千円を含んでおります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
東陽監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 |
|---|
指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 池 田 宏 章 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士 木 戸 亮 人
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。