7726 黒田精工 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第81期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	黒田精工株式会社
【英訳名】	KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】	044－555－3800
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 黒田精工株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地） 黒田精工株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 中間連結会計期間	第81期 中間連結会計期間	第80期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	(千円)	8,942,271	8,783,461	18,504,199
経常利益	(千円)	453,231	308,164	844,701
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	284,836	209,189	498,444
中間包括利益又は包括利益	（千円）	653,297	△5,482	1,176,178
純資産額	（千円）	11,174,543	11,509,090	11,697,374
総資産額	（千円）	25,289,809	24,135,848	25,884,519
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	50.03	36.66	87.51
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.3	47.0	44.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△737,686	1,438,849	427,824
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△744,023	△445,846	△1,311,097
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円）	368,834	△988,746	214,678
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,805,445	3,308,233	3,233,400

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化や長期化するウクライナでの紛争に加え、中国経済の減速などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。国内経済については、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気の回復が続きました。

こうした状況下、当社グループの受注高は、家電用モーターコア、工作機械等を中心として各事業とも前年同期比増加し9,506百万円（前年同期比530百万円、5.9％増）となりました。

一方、売上高については、期初受注残の低迷や、長納期品の受注が多かったことの影響を受け8,783百万円（前年同期比158百万円、1.8％減）となりました。

利益面に関しては、売上高が減少したものの利益率の改善努力や品種構成差等が寄与し、連結営業利益は406百万円（前年同期比94百万円、30.2％増）となりました。経常利益は為替差損104百万円の影響等により308百万円（前年同期比145百万円、32.0％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、209百万円（前年同期比75百万円、26.6％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。

○ 駆動システム

当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場の回復が当初予想より遅れており、受注高は前年同期より増加したもの3,125百万円（前年同期比138百万円、4.7％増）に留まりました。売上高については期初受注残高の減少の影響もあり3,212百万円（前年同期比165百万円、4.9％減）となりました。

収益面では、売上高は減少した一方、利益率の改善に努め営業利益39百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。これは、ドイツ子会社が工場移転を実施した際の一時的費用が前年同期の業績を押し下げていた部分が今期は解消したこと、Jena Tecグループののれんの減損損失を昨年度計上したことによりのれんの償却がなくなったこと、及びグループ間の棚卸資産の連結調整等によるものです。

○ 金型システム

当セグメントでは、車載用モーターコアの主要ユーザーの生産調整は継続しているものの家電用モーターコア等が堅調に推移し、受注高は4,420百万円（前年同期比187百万円、4.4％増）となりました。売上高は、車載モーター用金型および家電用モーターコアの売上が増加した一方、車載用モーターコアの減少により4,000百万円（前年同期比8百万円、0.2％減）となりました。利益面においては、利益率の改善努力、品種構成差等が寄与して利益率が改善し、営業利益は465百万円（前年同期比45百万円、10.8％増）の増益となりました。

○ 機工・計測システム

当セグメントでは、工作機械を中心に受注は増加し、受注高は1,966百万円（前年同期比210百万円、12.0％増）となりました。一方売上については要素機器商品の売上減少の影響もあり1,577百万円（前年同期比6百万円、0.4％減）となり、営業損失79百万円（前年同期は営業損失86百万円）の結果となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して74百万円増の3,308百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は1,438百万円（前年同期は737百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の減少1,109百万円等により資金が減少した一方、売上債権の減少924百万円、その他の流動負債の増加415百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は445百万円（前年同期は744百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産等の取得497百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は988百万円（前年同期は368百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済566百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3）資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は24,135百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,748百万円減少しました。これは主に投資有価証券の減少等により固定資産が342百万円減少し、売掛債権の減少等により流動資産が1,406百万円減少したことによるものです。

負債合計額は12,626百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,560百万円減少しました。これは主に仕入債務等の減少により流動負債が903百万円減少し、長期借入金等の減少により固定負債が656百万円減少したことによるものです。

また、当中間連結会計期間末の純資産は11,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円減少しました。これは主に資本剰余金の増加等により株主資本合計が41百万円増加し、その他有価証券評価差額金等の減少により、その他の包括利益累計額が208百万円減少したことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,960,000
計	14,960,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,719,934	5,719,934	東京証券取引所 (スタンダード市場)	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	5,719,934	5,719,934	－	－

（注）当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月25日付で新株式を12,992株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月25日	12,992	5,719,934	10,679	1,941,619	10,666	535,308

（注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　1,643円

資本組入額　　822円

割当先　　　　当社の取締役　計５名

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本共創プラットフォーム	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー８階	1,135	19.88
黒田　浩史	神奈川県鎌倉市	295	5.17
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	276	4.84
ファナック株式会社	山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580	196	3.45
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社	東京都中央区日本橋１丁目４番１号	196	3.44
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	171	3.00
ユーログループ　ラミネーションズ　エスピーエー （常任代理人　みずほ証券株式会社）	ビア　ステラ　ローザ　48　バランザーテ　ミラノ　イタリア　20021 （東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア）	168	2.95
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号	149	2.62
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	123	2.16
黒田精工取引先持株会	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	119	2.09
計	－	2,832	49.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。
	普通株式	7,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,702,800	57,028	同上
単元未満株式	普通株式	9,434	－	－
発行済株式総数		5,719,934	－	－
総株主の議決権		－	57,028	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 黒田精工株式会社	神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16	7,700	－	7,700	0.13
計	－	7,700	－	7,700	0.13

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,256,400	3,329,233
受取手形	113,744	49,433
電子記録債権	245,855	229,808
売掛金	4,353,991	3,479,706
商品及び製品	1,291,178	1,198,703
仕掛品	2,369,161	2,335,271
原材料及び貯蔵品	1,300,008	1,122,079
その他	658,637	437,065
貸倒引当金	△5,115	△3,463
流動資産合計	13,583,862	12,177,839
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,106,735	3,053,739
機械装置及び運搬具（純額）	1,772,777	1,793,186
土地	1,869,755	1,869,755
リース資産（純額）	1,125,115	1,022,150
建設仮勘定	286,195	415,876
その他（純額）	232,756	240,468
有形固定資産合計	8,393,336	8,395,177
無形固定資産
その他	170,911	170,754
無形固定資産合計	170,911	170,754
投資その他の資産
投資有価証券	2,639,394	2,117,732
繰延税金資産	921,726	1,050,117
その他	177,036	225,977
貸倒引当金	△1,750	△1,749
投資その他の資産合計	3,736,407	3,392,077
固定資産合計	12,300,656	11,958,009
資産合計	25,884,519	24,135,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,011,275	987,521
電子記録債務	2,423,054	1,339,021
短期借入金	2,665,928	2,520,940
リース債務	214,917	200,588
未払法人税等	180,499	176,379
賞与引当金	313,102	300,691
受注損失引当金	545	6,026
資産除去債務	42,324	42,324
その他	1,332,361	1,706,855
流動負債合計	8,184,010	7,280,348
固定負債
長期借入金	2,747,016	2,223,446
リース債務	953,752	866,805
再評価に係る繰延税金負債	358,749	358,749
役員退職慰労引当金	27,353	28,585
退職給付に係る負債	1,438,453	1,445,596
その他	477,808	423,225
固定負債合計	6,003,134	5,346,409
負債合計	14,187,144	12,626,758
純資産の部
株主資本
資本金	1,930,940	1,941,619
資本剰余金	1,535,753	1,556,729
利益剰余金	5,324,872	5,334,588
自己株式	△9,275	△9,302
株主資本合計	8,782,290	8,823,635
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,285,737	937,061
土地再評価差額金	814,401	814,401
為替換算調整勘定	571,460	711,407
退職給付に係る調整累計額	55,092	55,350
その他の包括利益累計額合計	2,726,691	2,518,220
非支配株主持分	188,392	167,234
純資産合計	11,697,374	11,509,090
負債純資産合計	25,884,519	24,135,848

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,942,271	8,783,461
売上原価	6,695,446	6,516,855
売上総利益	2,246,824	2,266,606
販売費及び一般管理費	※１ 1,934,913	※１ 1,860,499
営業利益	311,910	406,106
営業外収益
受取配当金	25,953	25,490
為替差益	135,300	－
設備賃貸料	18,282	19,187
スクラップ売却益	17,417	21,742
受取補償金	6,894	70,050
その他	36,113	20,227
営業外収益合計	239,961	156,697
営業外費用
支払利息	38,202	49,281
為替差損	－	104,459
持分法による投資損失	9,667	9,740
クレーム対策関連費用	17,537	12,654
補償金原価	3,101	38,148
その他	30,132	40,355
営業外費用合計	98,641	254,640
経常利益	453,231	308,164
特別利益
固定資産売却益	56	－
投資有価証券売却益	－	89,372
特別利益合計	56	89,372
特別損失
固定資産除却損	31	0
特別損失合計	31	0
税金等調整前中間純利益	453,255	397,536
法人税、住民税及び事業税	145,844	181,573
法人税等調整額	21,397	22,709
法人税等合計	167,241	204,283
中間純利益	286,013	193,253
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1,177	△15,936
親会社株主に帰属する中間純利益	284,836	209,189

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	286,013	193,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	281,356	△348,676
為替換算調整勘定	86,480	149,682
退職給付に係る調整額	△553	258
その他の包括利益合計	367,283	△198,735
中間包括利益	653,297	△5,482
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	649,011	718
非支配株主に係る中間包括利益	4,285	△6,200

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	453,255	397,536
減価償却費	424,489	486,422
のれん償却額	40,327	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△524	△1,696
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,171	△8,651
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△185	1,232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,442	7,514
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△527	5,480
受取利息及び受取配当金	△27,892	△26,652
支払利息	38,202	49,281
持分法による投資損益（△は益）	9,667	9,740
有形固定資産売却損益（△は益）	△56	－
有形固定資産除却損	31	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△89,372
売上債権の増減額（△は増加）	92,435	924,670
棚卸資産の増減額（△は増加）	△777,282	357,752
仕入債務の増減額（△は減少）	△939,383	△1,109,587
その他の流動資産の増減額（△は増加）	591,688	236,980
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△163,730	415,619
その他	△5,804	△8,602
小計	△277,019	1,647,667
利息及び配当金の受取額	32,874	33,565
利息の支払額	△39,210	△58,716
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△454,330	△183,666
営業活動によるキャッシュ・フロー	△737,686	1,438,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,000	△4,000
定期預金の払戻による収入	4,000	6,000
投資有価証券の取得による支出	△554	△592
投資有価証券の売却による収入	－	102,221
有形及び無形固定資産の取得による支出	△728,228	△497,468
有形及び無形固定資産の売却による収入	56	－
その他	△15,297	△52,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	△744,023	△445,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,200,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△544,627	△566,294
リース債務の返済による支出	△86,295	△118,304
セール・アンド・リースバックによる収入	29,200	－
配当金の支払額	△227,418	△199,473
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△4,647
その他	△2,024	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	368,834	△988,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42,071	70,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,154,947	74,833
現金及び現金同等物の期首残高	3,960,393	3,233,400
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,805,445	※１ 3,308,233

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
人件費	813,253千円	791,696千円
賞与引当金繰入額	139,019	119,414
退職給付費用	30,344	30,094
役員退職慰労引当金繰入額・株式報酬費用	9,626	11,667

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,858,446千円	3,329,233千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△53,000	△21,000
現金及び現金同等物	2,805,445	3,308,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	227,418	40.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	199,473	35.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,377,404	4,008,718	1,556,149	8,942,271	－	8,942,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,437	－	27,743	29,180	△29,180	－
計	3,378,841	4,008,718	1,583,892	8,971,452	△29,180	8,942,271
セグメント利益又は損失（△）	△3,627	419,911	△86,950	329,333	△17,422	311,910

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△17,422千円は、セグメント間取引消去△1,582千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△15,839千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	計
売上高
外部顧客への売上高	3,207,443	4,000,206	1,575,811	8,783,461	－	8,783,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,533	－	1,375	6,908	△6,908	－
計	3,212,977	4,000,206	1,577,186	8,790,370	△6,908	8,783,461
セグメント利益又は損失（△）	39,011	465,349	△79,631	424,729	△18,623	406,106

  （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△18,623千円は、セグメント間取引消去△522千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△18,100千円であります。

　　　　２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	1,690,991	659,124	1,394,568	3,744,683
中国(香港を含む)	730,817	217,922	87,510	1,036,251
その他アジア	199,895	728,779	54,729	983,404
アメリカ合衆国	473,944	558,121	13,092	1,045,158
メキシコ	－	1,743,496	1,407	1,744,903
ヨーロッパ	280,331	101,273	4,841	386,445
その他	1,423	－	－	1,423
顧客との契約から 生じる収益	3,377,404	4,008,718	1,556,149	8,942,271
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,377,404	4,008,718	1,556,149	8,942,271

（注）従来「その他北米」に含めていた「メキシコ」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。

また、「その他北米」の売上高は、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

(単位：千円)

	駆動 システム	金型 システム	機工・計測 システム	合計
日本	1,516,725	432,610	1,353,890	3,303,226
中国(香港を含む)	545,461	643,287	121,453	1,310,202
その他アジア	160,508	1,187,605	74,868	1,422,982
アメリカ合衆国	563,658	319,276	15,468	898,403
メキシコ	－	485,688	1,946	487,634
ヨーロッパ	409,055	931,737	2,623	1,343,416
その他	12,033	－	5,562	17,596
顧客との契約から 生じる収益	3,207,443	4,000,206	1,575,811	8,783,461
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,207,443	4,000,206	1,575,811	8,783,461

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	50円03銭	36円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	284,836	209,189
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	284,836	209,189
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,692	5,705

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年７月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるクロダインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月１日付で吸収合併を行いました。

１．企業結合の概要

①被結合企業の名称及び事業の内容

名称：クロダインターナショナル株式会社

事業の内容：空気圧機器のメンテナンス

②企業結合日

2024年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、クロダインターナショナル株式会社は解散いたします。

④結合後企業の名称

変更はありません。

⑤企業結合の目的

クロダインターナショナル株式会社は1973年の創業以来各種コンプレッサーの販売をしてまいりましたが、2022年3月31日をもってロータリーコンプレッサーの販売を終了し、JUN-Airコンプレッサーについては2022年4月をもってジャパンマシナリー株式会社に事業譲渡しております。またメンテナンスについても2027年3月31日をもって終了することとしております。

このような背景の中、当社グループとしての業務効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
黒田精工株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	和田 磨紀郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 純一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。