5820 三ッ星 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第80期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 邦博
【本店の所在の場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】	０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり穏やかな回復が続くことが期待されました。一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産の停滞継続に伴う影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループに関連する事業環境におきましては、設備投資においては持ち直しの動きがみられ、公共投資は堅調に推移し、電線事業は好調に推移しております。しかし、ポリマテック事業と電熱線事業におきましては、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、ＥＳＧ（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））を経営方針の中核に据え、４Ｓ（新）運動（新分野開拓・新製品創出・新顧客増強・新グローバル戦略推進）を推進し中長期的、持続的な成長を目指しております。環境面では、脱炭素社会実現のための再生可能エネルギー活用、風水害や地震の防災・災害復旧工事、海洋汚染問題対策などを、社会面では少子高齢化問題解決に資する自動化・ロボット化や老朽化した設備のメンテナンス対応などを、ガバナンス面では経営の透明性やリスク管理の徹底などを重視した経営を行い、今後成長が見込まれる新たな分野開拓を行ってきました。また、原材料・サプライチェーンの見直しによるコストダウン、工場の生産性向上、品質の維持による生産力強化にも取り組んでおります。

　利益面におきましては、電熱線事業の売上高減少の影響があったものの、電線事業が好調に推移したため、営業利益と経常利益で増益となりました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高は5,361百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は31百万円（前年同期は営業損失０百万円）、経常利益は51百万円（前年同期比45.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は40百万円（前年同期比56.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[電線]

　電線事業の主要な市場である建設・電販は首都圏や地方各都市の再開発、データセンター、半導体工場建設需要等の大型案件を中心に需要は引き続き堅調に推移していますが、建設工事のコスト上昇、労働者不足、中小工事案件・工期の順延などの問題に対しては継続して直面している状況でありました。

　このような状況の中、昨年末頃に高圧ケーブル等の品不足問題を発端にした代替需要の受注残も解消し、新たな品不足情報もある中で、その情報収集にも努めながら、新規顧客、案件獲得等の強化を図ってまいりました。その結果、販売銅量では前年同期比ゴム電線については減少、プラスチック電線については増加いたしました。国内銅価格は前年同期より高値の1,497千円／トン（期平均）で推移し、電線事業の売上高は3,828百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

　利益面におきましては、価格指標の国内銅価は引き続き乱高下しており銅価差損の発生、フィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporationからの仕入による為替の影響等がありましたが、物価高騰による人件費、2024年問題に絡む物流費等のあらゆるコスト上昇に伴う価格改定の浸透、高付加価値製品の販売強化、継続的な経費削減、生産性向上、材料関係のコストダウン等に取り組んだ結果、セグメント利益は128百万円（前年同期比800.2％増）となりました。

[ポリマテック]

　ポリマテック事業におきましては、各種資材、ユーティリティコストの上昇傾向により住宅市場の購買マインドが低迷し、戸建住宅の着工件数が前年対比10％以上減少している影響を大きく受け、当社の主力製品である住宅・住宅設備関連部材も受注量が減少しました。

　製造面では、受注量が前年対比89％と第１四半期から３％改善いたしましたが、依然と低調に推移する中、工程中不良の低減、生産性の向上に取り組んでまいりましたが、さらなる改善を進めてまいります。新規案件におきましては、積極的なアプローチにより見積件数・受注件数が増加し、今後の上市製品の準備を進めております。

　また、前期より取り組んでおりますLED関連商品の販売については、販売は徐々に伸びつつありますが、工事の進捗状況等により当初見込みより若干の遅れが生じております。

　このような状況の中、今期よりフィリピン子会社のMitsuboshi Philippines Corporationにおいて、資産譲渡された工場における製造および製品販売が開始されたことで、売上高は1,108百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

　利益面におきましては、経費削減等を行ってまいりましたが、受注量の減少を補えず、セグメント損失は99百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。

　今後におきましては、営業面では引き続き幅広い業界に対しての積極的な活動および価格改定活動を進めてまいります。

[電熱線]

　電熱線・抵抗線事業の経営環境につきましては、一部の市場、販売先において過剰在庫の調整は一段落した感じがありますが、第１四半期に続き未だに多くの販売先において過剰在庫の調整が続いております。加えて、中国を中心とした世界経済の失速感から産業機器等の需要低迷、白物家電の買い替えサイクルの変化による需要低迷などにより受注環境の回復への足取りは重い状況が続いております。そのような状況を受け、売上高は423百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　利益面におきましては、売上の減少や人件費および減価償却費などの固定費の増加により、セグメント利益は２百万円（前年同期比83.0％減）となりました。

　今後につきましては、世界経済は緩やかな回復傾向にあるものの、高いインフレ率や金融引き締めの継続等、先行きは非常に強い不透明感があります。

　このような状況の中、カーボンニュートラルの進展や人手不足などを背景に拡大が見込めるマーケットやEV等環境対応車への移行が進みつつあり中長期的には拡大が見込まれる自動車向け市場、新たな需要が見込める海外市場での新規開拓に引き続き注力いたします。

②財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は7,823百万円となり、前連結会計年度末と比べ22百万円減少しました。これは主に現金及び預金が147百万円、商品及び製品が589百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が573百万円、電子記録債権が76百万円、仕掛品が111百万円減少したことによるものであります。固定資産は4,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円増加しました。これは主に有形固定資産の「その他（純額）」が18百万円、無形固定資産が25百万円減少したものの、土地が４百万円、投資有価証券が17百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用が25百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる保証金が５百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少しました。これは主に短期借入金が93百万円、１年内返済予定の長期借入金が18百万円、賞与引当金が45百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が85百万円、未払金が98百万円、「その他」に含まれる未払消費税が61百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に長期のリース債務が12百万円減少しましたが、長期借入金が40百万円、退職給付に係る負債が４百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は6,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が17百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が11百万円、為替換算調整勘定が25百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は52.1％（前連結会計年度末は51.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より147百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,822百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は200百万円の獲得（前年同期は12百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益51百万円（前年同期は税金等調整前中間純利益111百万円）、売上債権の減少653百万円（前年同期は242百万円の減少）、棚卸資産の増加458百万円（前年同期は53百万円の増加）によるものであります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は117百万円の使用（前年同期は234百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113百万円（前年同期は192百万円の支出）によるものであります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は72百万円の獲得（前年同期は324百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の増加89百万円（前年同期は159百万円の増加）、長期借入れによる収入316百万円（前年同期は454百万円の収入）、長期借入金の返済による支出253百万円（前年同期は198百万円の支出）および配当金の支払額58百万円（前年同期は57百万円）によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,400,000
計	11,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,799,965	3,799,965	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,799,965	3,799,965	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	3,799,965	－	1,136,518	－	1,133,596

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、オリエント監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第79期連結会計年度　　　　　仰星監査法人

　第80期中間連結会計期間　　　オリエント監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,684,892	1,832,058
受取手形及び売掛金	※ 2,824,640	2,251,479
電子記録債権	※ 1,026,616	949,842
商品及び製品	1,162,797	1,752,554
仕掛品	414,539	303,234
原材料及び貯蔵品	629,892	620,095
その他	102,820	114,463
流動資産合計	7,846,198	7,823,727
固定資産
有形固定資産
土地	2,425,691	2,429,701
その他（純額）	1,538,873	1,520,839
有形固定資産合計	3,964,564	3,950,540
無形固定資産	165,554	140,070
投資その他の資産
投資有価証券	656,657	674,461
その他	75,413	106,267
投資その他の資産合計	732,071	780,728
固定資産合計	4,862,190	4,871,338
資産合計	12,708,388	12,695,066
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 705,666	619,684
電子記録債務	※ 1,452,006	1,459,497
短期借入金	393,008	486,484
１年内返済予定の長期借入金	505,101	523,741
リース債務	46,286	44,859
未払金	302,523	203,831
未払法人税等	43,286	32,661
賞与引当金	52,631	98,619
その他	128,778	95,825
流動負債合計	3,629,289	3,565,205
固定負債
長期借入金	1,928,431	1,968,853
退職給付に係る負債	40,396	44,541
リース債務	125,610	113,487
その他	386,181	386,129
固定負債合計	2,480,619	2,513,012
負債合計	6,109,909	6,078,217

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,445,439	1,445,439
利益剰余金	3,676,385	3,658,825
自己株式	△143,938	△144,102
株主資本合計	6,114,405	6,096,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	408,428	420,045
為替換算調整勘定	56,545	81,823
退職給付に係る調整累計額	19,479	20,838
その他の包括利益累計額合計	484,453	522,707
非支配株主持分	△379	△2,539
純資産合計	6,598,479	6,616,849
負債純資産合計	12,708,388	12,695,066

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,877,175	5,361,283
売上原価	4,068,382	4,449,743
売上総利益	808,793	911,540
販売費及び一般管理費	※ 809,032	※ 880,050
営業利益又は営業損失（△）	△238	31,490
営業外収益
受取利息	25	45
受取配当金	7,688	9,285
受取家賃	3,576	3,576
仕入割引	1,584	822
為替差益	15,161	16,292
受取保険金	18,257	213
その他	7,992	5,988
営業外収益合計	54,286	36,224
営業外費用
支払利息	7,840	13,513
支払手数料	8,971	823
その他	2,157	2,183
営業外費用合計	18,970	16,520
経常利益	35,077	51,194
特別利益
負ののれん発生益	76,785	－
特別利益合計	76,785	－
特別損失
固定資産除却損	198	0
特別損失合計	198	0
税金等調整前中間純利益	111,663	51,193
法人税、住民税及び事業税	12,536	18,368
法人税等調整額	5,687	△5,982
法人税等合計	18,223	12,386
中間純利益	93,440	38,807
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,033	△2,160
親会社株主に帰属する中間純利益	94,474	40,968

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	93,440	38,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,185	11,617
為替換算調整勘定	20,170	25,278
退職給付に係る調整額	3,680	1,359
その他の包括利益合計	51,036	38,254
中間包括利益	144,476	77,062
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	145,510	79,223
非支配株主に係る中間包括利益	△1,033	△2,160

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	111,663	51,193
減価償却費	104,145	124,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,247	45,988
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,801	2,880
受取利息及び受取配当金	△7,714	△9,331
支払利息	7,840	13,513
固定資産除却損	306	0
負ののれん発生益	△76,785	－
売上債権の増減額（△は増加）	242,639	653,067
棚卸資産の増減額（△は増加）	△53,148	△458,274
仕入債務の増減額（△は減少）	△224,449	△50,324
未払金の増減額（△は減少）	△65,018	△74,380
その他	△2,597	△70,851
小計	32,436	227,941
利息及び配当金の受取額	7,714	9,331
利息の支払額	△8,401	△13,775
法人税等の支払額	△19,397	△23,047
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,351	200,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△192,860	△113,626
投資有価証券の取得による支出	△1,037	△1,068
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△38,854	－
その他	△1,473	△2,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234,226	△117,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159,301	89,160
長期借入れによる収入	454,000	316,423
長期借入金の返済による支出	△198,037	△253,186
配当金の支払額	△57,146	△58,125
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,167	－
その他	△32,846	△21,276
財務活動によるキャッシュ・フロー	324,103	72,995
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10,972	△9,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,255	147,166
現金及び現金同等物の期首残高	1,616,292	1,674,892
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,707,548	※ 1,822,058

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等
　　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をし

　ております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形

　等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形及び売掛金	31,348千円	－千円
電子記録債権	6,133	－
支払手形及び買掛金	3,237	－
電子記録債務	1,185	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	203,803千円	208,602千円
荷造運搬費	152,020	156,843
退職給付費用	11,379	12,164
賞与引当金繰入額	33,649	42,844

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　 ※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　 　　のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,717,548千円	1,832,058千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000	△10,000
現金及び現金同等物	1,707,548	1,822,058

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

    配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	57,344	50	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年４月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ

きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

    配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	58,528	17	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「電線」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社河南伸銅所の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において76百万円であります。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	27円45銭	11円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	94,474	40,968
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	94,474	40,968
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,441	3,442

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社三ッ星
取締役会 御中

オリエント監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鎌田 修誠

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤岡 亮祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年11月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。