4403 日油 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第102期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日油株式会社
【英訳名】	NOF CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沢村 孝司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 泉澤 強
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】	東京03(5424)6600(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 泉澤 強
【縦覧に供する場所】	日油株式会社大阪支社 （大阪市北区堂島二丁目４番27号） 日油株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 中間連結会計期間	第102期 中間連結会計期間	第101期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	101,804	110,478	222,252
経常利益	（百万円）	22,274	23,592	45,577
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	16,330	17,016	33,990
中間包括利益又は 包括利益	（百万円）	20,913	18,504	42,600
純資産額	（百万円）	253,734	277,769	265,907
総資産額	（百万円）	324,238	353,006	341,449
１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	67.63	71.39	141.17
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.99	78.42	77.61
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,477	15,353	29,970
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,073	△8,619	△14,964
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,330	△6,703	△17,101
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	90,203	90,300	87,509

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当上半期は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。国内においては、雇用・所得環境が改善する下で個人消費は一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかな回復傾向が見られました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高止まりや急激な為替変動、中国経済停滞の長期化による下振れの影響が懸念される状況にありました。

　このような事業環境下、当社グループは2023年度を初年度とする３ヵ年計画「２０２５中期経営計画」において、「実践と躍進」を基本方針として掲げ、課題である「市場の変化を捉えた事業拡大」「新製品・新技術開発の加速」「生産性の向上」「安全・安心の追求」「ＣＳＲの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

「市場の変化を捉えた事業拡大」に関しては、「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野を中心に事業領域の拡大を図り、ソリューションビジネスモデルへの転換を進めております。また、今年度より国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）に「日油-産総研　スマート・グリーン・ケミカルズ連携研究ラボ」を設立し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて貢献し、「新製品・新技術開発の加速」を推進してまいります。

　これらの結果、当中間期の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ11,557百万円増加し、353,006百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ304百万円減少し、75,237百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は、前期末に比べ11,862百万円増加し、277,769百万円となりました。

②経営成績

　当中間期の売上高は、110,478百万円と前年同期比8.5％の増収となりました。また、営業利益は、23,321百万円と前年同期比16.3％増益、経常利益は、23,592百万円と前年同期比5.9％増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、17,016百万円と前年同期比4.2％増益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の出荷が堅調で、売上高は増加しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連や合成樹脂・樹脂加工向けの需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。

　特殊防錆処理剤は、国内外の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　これらの結果、機能化学品事業の売上高は、75,457百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は、16,041百万円(前年同期比60.5％増）となりました。

（医薬・医療・健康事業）

　食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。

　健康関連製品は、健康食品向けの出荷が減少し、売上高は減少しました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、一部顧客向けの在庫調整や欧米での金融引締めの影響により、一時的な需要の踊り場を迎え、売上高は減少しました。

　これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、23,046百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は、8,082百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は減少しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が増え、売上高は増加しました。

　防衛関連製品は、売上高は減少しました。

　機能製品は、売上高は増加しました。

　これらの結果、化薬事業の売上高は、11,671百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は、727百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、303百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は、182百万円（前年同期比83.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益の増加907百万円、運転資金負担の増加861百万円、法人税等の支払額の減少954百万円等により、前年同期に比べ875百万円の収入増となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入の減少941百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少2,197百万円、関係会社出資金の払込による支出の増加3,063百万円等があり、前年同期に比べ1,545百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の純増減額の増加191百万円、自己株式の取得による支出の減少510百万円、配当金の支払額の減少64百万円等の結果、前年同期に比べ627百万円の支出減となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ2,790百万円増加し、90,300百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,737百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の設備投資額は、6,285百万円であります。

　当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備、設備計画に著しい変動はありません。

　　（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　なお、当社グループの資金状況は、「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	970,000,000
計	970,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	242,524,128	242,524,128	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	242,524,128	242,524,128	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日（注）	161,682,752	242,524,128	－	17,742	－	15,113

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	30,442	12.78
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	14,977	6.29
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	9,384	3.94
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 東京都港区港南二丁目15番１号	8,322	3.49
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	7,284	3.05
日油親栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 日油株式会社　経理部内	4,971	2.08
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	4,237	1.77
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	4,201	1.76
日油共栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 日油株式会社　経理部内	3,992	1.67
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,511	1.47
計	－	91,327	38.35

（注）2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2024年５月31日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

氏名または名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目７番７号	11,887,500	4.90

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	4,424,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	178,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	237,609,700	2,376,097	－
単元未満株式	普通株式	311,928	－	一単元（100株)未満の株式
発行済株式総数		242,524,128	－	－
総株主の議決権		－	2,376,097	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式116,100株（議決権の数1,161個）を含めております。なお、当該議決権1,161個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	4,424,000	－	4,424,000	1.82
日油株式会社
（相互保有株式）	東京都墨田区東墨田二丁目13番23号	178,500	12,200	190,700	0.07
日光油脂株式会社
計	－	4,602,500	12,200	4,614,700	1.90

　（注）１.株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式116,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

　　　　２.他人名義所有分は、すべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	91,744	94,941
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 54,603	46,401
電子記録債権	※２ 3,560	※２ 3,423
商品及び製品	27,548	30,340
仕掛品	4,805	8,692
原材料及び貯蔵品	18,653	23,600
その他	4,143	5,067
貸倒引当金	△195	△197
流動資産合計	204,863	212,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,789	26,349
土地	20,393	20,365
その他（純額）	29,512	31,261
有形固定資産合計	74,695	77,977
無形固定資産
その他	2,166	2,056
無形固定資産合計	2,166	2,056
投資その他の資産
投資有価証券	51,192	48,902
退職給付に係る資産	5,777	5,837
その他	2,813	6,024
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	59,723	60,703
固定資産合計	136,585	140,737
資産合計	341,449	353,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,741	23,960
電子記録債務	※２ 1,373	1,045
短期借入金	1,607	1,505
１年内返済予定の長期借入金	－	500
未払法人税等	7,339	7,249
賞与引当金	3,655	3,914
その他	18,411	16,766
流動負債合計	54,129	54,941
固定負債
長期借入金	2,775	2,333
退職給付に係る負債	4,942	5,007
その他	13,693	12,954
固定負債合計	21,412	20,295
負債合計	75,541	75,237

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,742	17,742
資本剰余金	15,052	15,732
利益剰余金	206,309	218,029
自己株式	△7,209	△9,213
株主資本合計	231,894	242,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,685	25,147
為替換算調整勘定	4,429	7,466
退職給付に係る調整累計額	1,993	1,915
その他の包括利益累計額合計	33,108	34,529
非支配株主持分	904	949
純資産合計	265,907	277,769
負債純資産合計	341,449	353,006

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	101,804	110,478
売上原価	63,774	67,968
売上総利益	38,030	42,510
販売費及び一般管理費	※１ 17,978	※１ 19,188
営業利益	20,051	23,321
営業外収益
受取利息	140	219
受取配当金	601	624
為替差益	1,232	－
その他	534	378
営業外収益合計	2,509	1,222
営業外費用
支払利息	62	65
不動産賃貸費用	38	37
固定資産撤去費用	116	92
為替差損	－	635
その他	68	120
営業外費用合計	285	951
経常利益	22,274	23,592
特別利益
固定資産売却益	0	442
固定資産受贈益	411	－
投資有価証券売却益	786	119
受取補償金	－	220
その他	－	1
特別利益合計	1,198	784
特別損失
固定資産除却損	20	21
固定資産圧縮損	－	1
投資有価証券売却損	7	－
特別損失合計	27	23
税金等調整前中間純利益	23,446	24,353
法人税等	7,100	7,305
中間純利益	16,345	17,047
非支配株主に帰属する中間純利益	14	31
親会社株主に帰属する中間純利益	16,330	17,016

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	16,345	17,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,619	△1,540
為替換算調整勘定	1,944	3,074
退職給付に係る調整額	3	△77
その他の包括利益合計	4,567	1,456
中間包括利益	20,913	18,504
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	20,873	18,436
非支配株主に係る中間包括利益	40	67

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	23,446	24,353
減価償却費	3,196	3,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△16	△25
受取利息及び受取配当金	△742	△843
支払利息	62	65
固定資産売却損益（△は益）	△0	△442
固定資産受贈益	△411	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△779	△119
受取補償金	－	△220
売上債権の増減額（△は増加）	1,654	9,492
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,740	△11,122
仕入債務の増減額（△は減少）	727	409
その他	△2,188	△3,169
小計	22,207	21,806
利息及び配当金の受取額	736	842
利息の支払額	△62	△65
法人税等の支払額	△8,404	△7,449
補償金の受取額	－	220
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,477	15,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	1,072	131
有形及び無形固定資産の取得による支出	△7,874	△5,677
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	549
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△102	△248
長期貸付けによる支出	△7	△4
長期貸付金の回収による収入	2	3
関係会社出資金の払込による支出	－	△3,063
その他	△163	△308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,073	△8,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△174	16
長期借入れによる収入	39	－
自己株式の売却による収入	24	－
自己株式の取得による支出	△2,513	△2,003
子会社の自己株式の取得による支出	△2	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△22	△92
配当金の支払額	△4,671	△4,606
非支配株主への配当金の支払額	△9	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,330	△6,703
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,047	2,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,121	2,790
現金及び現金同等物の期首残高	89,081	87,509
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 90,203	※１ 90,300

【注記事項】

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務	1,747	百万円	1,778	百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　　中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日および一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および中間連結会計期間末日満期手形ならびに電子記録債権債務が連結会計年度末日残高および中間連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	18	百万円	－	百万円
電子記録債権	149		5
電子記録債務	309		－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
発送配達費	2,720	百万円	3,015	百万円
給料手当および賞与	4,185		4,337
退職給付費用	213		169
賞与引当金繰入額	1,191		1,268
執行役員退職慰労引当金繰入額	2		－
研究開発費	3,084		3,282

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	94,119	百万円	94,941	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,910		△4,632
株式給付信託（BBT）別段預金	△6		△8
現金及び現金同等物	90,203		90,300

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,688	58	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	4,503	56	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,622	58	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）１．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当金については、配当基準日が2024年３月31日となるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	5,000	21	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	機能化学品事業	医薬・医療・健康事業	化薬事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	63,663	26,410	11,437	101,511	292	101,804	－	101,804
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	1,917	441	5	2,364	3,996	6,361	△6,361	－
計	65,581	26,851	11,443	103,876	4,289	108,165	△6,361	101,804
セグメント利益	9,997	10,498	739	21,235	99	21,335	△1,283	20,051

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,283百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,348百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

          １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	機能化学品事業	医薬・医療・健康事業	化薬事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	75,457	23,046	11,671	110,174	303	110,478	－	110,478
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,032	543	4	2,581	4,357	6,939	△6,939	－
計	77,490	23,590	11,675	112,756	4,661	117,417	△6,939	110,478
セグメント利益	16,041	8,082	727	24,851	182	25,033	△1,712	23,321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,712百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	機能化学品 事業	医薬・医療 ・健康事業	化薬事業	計
売上高
日本	44,044	11,429	11,353	66,827	259	67,086
アジア	14,471	1,309	64	15,845	33	15,878
欧州	3,368	8,121	16	11,506	－	11,506
その他	1,779	5,549	3	7,332	－	7,332
外部顧客への売上高	63,663	26,410	11,437	101,511	292	101,804

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	機能化学品 事業	医薬・医療 ・健康事業	化薬事業	計
売上高
日本	51,704	10,344	11,617	73,666	249	73,915
アジア	17,759	1,035	39	18,834	54	18,888
欧州	3,577	7,403	7	10,988	－	10,988
その他	2,415	4,263	6	6,685	－	6,685
外部顧客への売上高	75,457	23,046	11,671	110,174	303	110,478

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送、不動産販売および管理業務等を含んでおります。

２．売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	67円63銭	71円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,330	17,016
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	16,330	17,016
普通株式の期中平均株式数（千株）	241,477	238,337

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において132,386株、当中間連結会計期間において116,100株であります。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要な課題と認識しております。

　2023年５月に公表した中期経営計画「NOF VISION 2030 Stage Ⅱ」（2023～2025年度）における配当政策については、安定的な利益還元の維持継続を基本方針とし、現中期経営計画最終年度（2025年度）において総還元性向50％程度の目標水準を掲げております。この基本方針にもとづき、自己株式取得を実施することといたしました。

２．取得に係る取締役会の決議内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　2,500,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　5,000,000,000円（上限）

（４）取　　得　　期　　間　　　2024年11月８日より2024年12月31日まで

（５）取　　得　　方　　法　　　①東京証券取引所における市場買付け

②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

２【その他】

　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　(イ）配当金の総額………………………………………5,000百万円
　(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円00銭
　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
日油株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	狩野 茂行

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川脇 哲也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日油株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日油株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。