4678 秀英予備校 半期報告書－第42期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社秀英予備校 |
| 【英訳名】 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 054－252－1792(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 渡 辺 喜代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社秀英予備校本店(静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,713,040 | 4,873,915 | 10,344,210 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △305,269 | △253,404 | 232,198 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △827,128 | △289,768 | △425,309 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △827,486 | △295,102 | △344,465 |
| 純資産額 | (千円) | 3,819,090 | 4,007,008 | 4,302,110 |
| 総資産額 | (千円) | 8,455,363 | 8,596,393 | 8,896,307 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △123.27 | △43.18 | △63.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 46.6 | 48.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △883,462 | △298,697 | △292,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,326 | △289,178 | △143,847 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △244,051 | 33,835 | △382,476 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 750,917 | 554,466 | 1,108,506 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におきましては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ「ガザ地区」への攻撃の長期化と中東情勢の不安定化により、世界的な資源・エネルギー価格、農産物価格が上昇するところとなっております。日本においても、水道光熱費・食料など物価が上昇、実質賃金の減少は歯止めがかからない状況が続いており、国内消費を圧迫しております。
当業界におきましては、少子化の進行、可処分所得の減少、過当競争という経営環境において、寡占化、企業の統廃合が進んでおります。
こうした経営環境のもと、当社グループにおきましては、
① 集団型・個別型・映像型の各部門において、他社との差別化戦略を明確にした事業展開を行う
② 快適な自習室の開設、面談等による勉強意欲の高揚など、授業以外の教育サービスを充実させる
③ オンライン特別講座などを拡充させる
④ 保護者との関係性強化のためオンライン保護者会の開催、コミュニケーションツールでの連絡体制を充実させる
⑤ 小学生段階からの「公開実力テスト」を開催し、生徒・保護者との関係性を強化する
などにより業績向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、夏期一般生募集と講習明けの９月入学を最重点課題として取り組んでまいりました。６月の公開実力テストの実施、募集方法の改善、募集の進捗管理の徹底、入学活動の工夫などにより、一般生募集はコロナ禍以降最大数を達成、９月入学も成功させることができました。結果として、今期の９月生徒数は、小中学部では予算を達成することができ、高校部は予算を若干下回るところとなっております。
営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるＴＶＣＭ等の広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、および前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより全体として増加するところとなりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、今期においてより好立地な場所への校舎移転を行ったことによる旧校舎の撤去解体工事期間の賃借料につき、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は4,873百万円（前中間連結会計期間は4,713百万円）、営業損失は260百万円（前中間連結会計期間は営業損失310百万円）、経常損失は253百万円（前中間連結会計期間は経常損失305百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は289百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失827百万円）となりました。
なお、季節的変動要因として、当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに夏期講習・冬期講習等の講習に参加した一般生が、それぞれ９月、１月に入学するため、売上高・営業利益ともに第２四半期以降に増加するところとなっております。一方、営業費用につきましては、人件費・賃借料等が毎月固定的に発生いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の収益性が高くなる傾向にあります。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（小中学部）
小中学部における売上高は、予算を達成しており、前年度を大きく上回るところとなっております。要因は、総生徒数が予算数をほぼ達成していること、夏期一般生数がコロナ禍以降最大数となったことにより、売上高に貢献しているからであります。ライブのオンライン特別講座も、順調に生徒数・売上高を増加させるところとなっております。営業費用につきましては、「公開実力テスト」開催による広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、および前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより、全体として前年を上回るところとなっております。結果として、小中学部の売上高は4,210百万円（前中間連結会計期間は4,036百万円）、セグメント利益は72百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益57百万円）となりました。
（高校部）
高校部における売上高は、予算を少し下回るところとなっております。要因は、Assist（自習室・質問対応）と「専任教師による１：１個別指導」部門での生徒数・売上高は順調に推移しておりますが、集団部門の生徒数・売上高が減少しているからであります。営業費用におきましては、無形固定資産の償却終了に伴う減価償却費の減少等により前年を下回るところとなっております。結果として、高校部の売上高は640百万円（前中間連結会計期間は650百万円）、セグメント利益は29百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益37百万円）となりました。
（その他の教育事業）
その他の教育事業におきましては、売上高は予算を少し下回るところとなっております。要因は、ＦＣ部門の総生徒数が減少したためであります。結果として、その他の教育事業の売上高は22百万円（前中間連結会計期間は26百万円）、セグメント利益は15百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益21百万円）となりました。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて499百万円減少し、1,279百万円となりました。これは主として、翌月分授業料の入金タイミングのずれにより現預金が減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて199百万円増加し、7,311百万円となりました。これは主として、既存校舎におけるエアコン更新工事に伴い建物及び構築物が増加したこと、および拠点校舎の移転に伴いその他（建設仮勘定）が増加したためであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて299百万円減少し、8,596百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、1,962百万円となりました。これは主として、建物の建設工事の着工時金支払いにより短期借入金が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、2,626百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務の返済と社債の償還が進んだためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、4,589百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、4,007百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4％から46.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、554百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは298百万円の支出(前中間連結会計期間は883百万円の支出)となりました。これは主として、前連結会計年度末が休日であったため、社会保険料等の費用支払いタイミングのずれに伴い、その他支出が増加したものの、売上増加による営業損益の改善及び授業料の引落に伴う入金タイミングのずれにより、契約負債が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは289百万円の支出(前中間連結会計期間は49百万円の支出)となりました。これは主として、移転新設校舎の建設工事の着工時金支払いにより、有形固定資産の取得による支出が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは33百万円の収入(前中間連結会計期間は244百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の約定返済があったものの、建物の建設工事の着工時金支払いにより短期借入れによる収入が発生したためであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
なお、当社グループは財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの経営の基本方針の実行と企業価値ひいては株主共同の利益の向上に継続して取り組む者であるべきと考えております。
当社グループの経営の基本方針
① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること
② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること
③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること
④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること
⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（買収防衛策）を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家も交え、当該取得者の提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
Ⅰ 当該措置が基本方針に沿うものであること
Ⅱ 当該措置が当社の株主共同の利益を損なうものでないこと
Ⅲ 当該措置が当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,240,000 |
| 計 | 19,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,710,000 | 6,710,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数：100株 |
| 計 | 6,710,000 | 6,710,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 6,710,000 | ― | 2,089,400 | ― | 1,835,655 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社シューエイ | 静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－11 | 22,434 | 33.43 |
| 秀英予備校従業員持株会 | 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１ | 3,251 | 4.84 |
| 渡辺 武 | 静岡県静岡市葵区 | 1,595 | 2.37 |
| 渡辺 喜代子 | 静岡県静岡市葵区 | 1,483 | 2.21 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 1,040 | 1.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,000 | 1.49 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 960 | 1.43 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 859 | 1.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 611 | 0.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 570 | 0.84 |
| 計 | ― | 33,803 | 50.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,048 | ― | ||
| 6,704,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
| 4,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 6,710,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 67,048 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社 秀英予備校 | 静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７番１号 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,149,609 | 599,169 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 153,174 | 238,360 | |||||||||
| 商品 | 69,754 | 39,566 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,128 | 13,688 | |||||||||
| その他 | 395,871 | 394,901 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,603 | △5,777 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,778,933 | 1,279,909 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,866,485 | 1,867,276 | |||||||||
| 土地 | 3,223,597 | 3,223,597 | |||||||||
| その他（純額） | 51,953 | 291,927 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,142,036 | 5,382,800 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,874 | 19,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,567,975 | 1,531,002 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 306,873 | 311,091 | |||||||||
| その他 | 76,707 | 70,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,985 | △3,883 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,947,572 | 1,909,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,111,483 | 7,311,345 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 5,890 | 5,138 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,890 | 5,138 | |||||||||
| 資産合計 | 8,896,307 | 8,596,393 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 190,000 | 380,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 204,140 | 156,812 | |||||||||
| 未払金 | 525,512 | 462,219 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72,954 | 63,431 | |||||||||
| 契約負債 | 11,666 | 110,082 | |||||||||
| 賞与引当金 | 167,848 | 191,534 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 99,062 | 99,920 | |||||||||
| その他 | 577,189 | 458,463 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,888,374 | 1,962,463 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 209,414 | 166,952 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 94,564 | 93,613 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 929,719 | 943,664 | |||||||||
| 資産除去債務 | 590,325 | 595,243 | |||||||||
| その他 | 761,799 | 727,449 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,705,822 | 2,626,921 | |||||||||
| 負債合計 | 4,594,196 | 4,589,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,089,400 | 2,089,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,835,655 | 1,835,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 311,187 | 21,419 | |||||||||
| 自己株式 | △154 | △154 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,236,088 | 3,946,320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 66,022 | 60,687 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,022 | 60,687 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,302,110 | 4,007,008 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,896,307 | 8,596,393 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,713,040 | 4,873,915 | |||||||||
| 売上原価 | 4,345,428 | 4,434,261 | |||||||||
| 売上総利益 | 367,612 | 439,654 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 678,456 | ※１ 699,683 | |||||||||
| 営業損失（△） | △310,844 | △260,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,715 | 2,967 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,706 | 10,075 | |||||||||
| その他 | 4,038 | 5,435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,460 | 18,477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,744 | 6,077 | |||||||||
| その他 | 4,141 | 5,776 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,885 | 11,853 | |||||||||
| 経常損失（△） | △305,269 | △253,404 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,880 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 24,645 | 9,576 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 470,208 | ※２ 258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 497,733 | 9,834 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △803,002 | △263,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,635 | 25,209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,509 | 1,319 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,125 | 26,528 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △827,128 | △289,768 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △827,128 | △289,768 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △827,128 | △289,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △357 | △5,334 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △357 | △5,334 | |||||||||
| 中間包括利益 | △827,486 | △295,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △827,486 | △295,102 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △803,002 | △263,239 | |||||||||
| 減価償却費 | 106,403 | 86,693 | |||||||||
| 減損損失 | 470,208 | 258 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 838 | 2,072 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,856 | 23,685 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,415 | 12,458 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △834 | △10,337 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △12,864 | 858 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,715 | △2,967 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 8,744 | 6,077 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,975 | △85,186 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,233 | 30,627 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △32,331 | △63,952 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △60,589 | △16,265 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △439,161 | 98,416 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 9,527 | 8,753 | |||||||||
| その他 | 23,630 | △93,738 | |||||||||
| 小計 | △768,330 | △265,784 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 71 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,486 | △6,406 | |||||||||
| 店舗閉鎖に伴う支払額 | △26,004 | △6,278 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △80,662 | △31,468 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 11,167 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △883,462 | △298,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △38,402 | △45,603 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 34,802 | 42,002 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △147,242 | △315,559 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 40,768 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △500 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,006 | △13,213 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △514 | △5,937 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 66,768 | 54,180 | |||||||||
| その他 | - | △5,048 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,326 | △289,178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 200,000 | 400,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △210,000 | △210,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △113,058 | △139,790 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △33,628 | △45,808 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △66,647 | △10 | |||||||||
| その他 | △718 | △555 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △244,051 | 33,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,176,841 | △554,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,927,758 | 1,108,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 750,917 | ※１ 554,466 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 237,749 | 千円 | 309,020 | 千円 |
| 役員報酬 | 98,542 | 千円 | 93,217 | 千円 |
| 給料及び手当 | 62,252 | 千円 | 63,455 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,946 | 千円 | 7,826 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,002 | 千円 | 2,960 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,031 | 千円 | 3,218 | 千円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 静岡県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 426,804千円355千円427,160千円 |
| 愛知県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 42,914千円133千円43,047千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった愛知県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,047千円)として特別損失に計上しております。また、移転の意思決定をした静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(427,160千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 静岡県（１校舎） | 校舎 | 建物及び構築物その他合計 | 175千円83千円258千円 |
当社は、校舎を単位としてグルーピングしております。市場環境の変化等により売上高・収益が計画を下回っており、十分な生徒数の確保が難しくなった静岡県１校舎について上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(258千円)として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
３ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において、各種講習会に参加する一般生数が増加し、また、本科授業の２学期が開始される９月及び３学期が開始される１月には新入学により本科生数が増加いたします。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 788,419千円 | 599,169千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △37,502千円 | △44,703千円 |
| 現金及び現金同等物 | 750,917千円 | 554,466千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,096 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 集団(黒板を使った集団授業) | 2,219,952 | 601,768 | ― | 2,821,721 |
| ｉＤ(映像を使った個別授業) | 436,645 | ― | ― | 436,645 |
| 個別(講師による個別指導) | 1,373,018 | ― | ― | 1,373,018 |
| その他 | 6,760 | 48,235 | 26,658 | 81,654 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,036,378 | 650,003 | 26,658 | 4,713,040 |
| 外部顧客への売上高 | 4,036,378 | 650,003 | 26,658 | 4,713,040 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 9,539 | 9,539 |
| 計 | 4,036,378 | 650,003 | 36,198 | 4,722,580 |
| セグメント利益 | 57,849 | 37,215 | 21,700 | 116,766 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 116,766 |
| セグメント間取引消去 | 14,036 |
| 全社費用(注) | △441,647 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △310,844 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、470,208千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては小中学部265,171千円、高校部205,036千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 小中学部 | 高校部 | その他の教育事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 集団(黒板を使った集団授業) | 2,338,189 | 589,879 | ― | 2,928,069 |
| ｉＤ(映像を使った個別授業) | 434,106 | ― | ― | 434,106 |
| 個別(講師による個別指導) | 1,430,202 | ― | ― | 1,430,202 |
| その他 | 8,010 | 51,030 | 22,496 | 81,537 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,210,509 | 640,909 | 22,496 | 4,873,915 |
| 外部顧客への売上高 | 4,210,509 | 640,909 | 22,496 | 4,873,915 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 7,836 | 7,836 |
| 計 | 4,210,509 | 640,909 | 30,332 | 4,881,751 |
| セグメント利益 | 72,078 | 29,468 | 15,087 | 116,634 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 116,634 |
| セグメント間取引消去 | 14,940 |
| 全社費用(注) | △391,604 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △260,029 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産の減損損失として、258千円を計上しております。
セグメントごとの減損損失計上額は、当中間連結会計期間においては小中学部258千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失(△) | △123円27銭 | △43円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △827,128 | △289,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △827,128 | △289,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,709 | 6,709 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
株式会社秀英予備校
取締役会 御中
かなで監査法人東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 原 孝 広 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 内 由 多 可 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。