1847 イチケン 半期報告書－第99期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第99期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社 イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 小谷 実弦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 小谷 実弦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 中間連結会計期間
会計期間		自　2024年４月１日 至　2024年９月30日
売上高	（百万円）	51,601
経常利益	（百万円）	3,006
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	1,999
中間包括利益	（百万円）	1,962
純資産額	（百万円）	31,559
総資産額	（百万円）	65,310
１株当たり中間純利益	（円）	275.41
潜在株式調整後１株当たり 中間純利益	（円）	274.43
自己資本比率	（％）	48.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,630
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,099
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,436
現金及び現金同等物の中間期末残高	（百万円）	17,990

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、片岡工業株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

なお、みなし取得日を2024年８月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2024年８月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当中間連結会計期間において、片岡工業株式会社の全株式を取得し連結子会社といたしました。
　なお、みなし取得日を2024年８月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2024年８月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。
　この結果、当中間連結会計期間末現在、当社グループは、当社、連結子会社（片岡工業株式会社）１社及び非連結子会社（ICHIKEN VIETNAM CONSTRUCTION CO.,LTD.）１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、2024年７月１日を取得日として片岡工業株式会社を連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。また、みなし取得日を2024年８月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月間を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2024年８月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に同社の業績は含まれておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くものの、米国の大統領選挙後における経済政策の動向や中東情勢を中心とする地政学リスクに加えて、物価上昇、金融資本市場の変動等による国内景気への影響など、依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しており、民間設備投資については、インターネット販売の拡大を背景とした倉庫スペースの拡張や物流施設の増強等、持ち直しの動きがみられるものの、慢性的な労働力不足や資材価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。さらに、商業施設を運営する事業者からの要請による大型物流施設の受注によって実績比率が増加しており、施工実績の領域も広がりを見せております。

また、２０２４年４月１日から適用されました時間外労働の上限規制への対応につきましては、労働時間の可視化による意識改善やＤＸ推進プロジェクトを中心に、ＩＴを活用した業務効率化により、時間外労働の削減に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は516億１百万円となりました。

損益につきましては、営業利益は30億４千４百万円、経常利益は30億６百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億９千９百万円となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は520億７千万円となりました。完成工事高は514億８千２百万円、次期への繰越工事高は820億１千３百万円となりました。そして、セグメント利益は40億４千３百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は１億１千９百万円、セグメント利益は３千２百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は179億９千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、46億３千万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益30億６百万円、売上債権等の減少51億６千万円、未成工事支出金の減少４億８千９百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少33億６千９百万円、法人税等の支払額６億１千１百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億９千９百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億２千３百万円、無形固定資産の取得による支出３千２百万円、投資有価証券の取得による支出２千９百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、14億３千６百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入20億円、短期借入金の純増加額４億８千７百万円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出５億５千７百万円、配当金の支払額４億７千万円などであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。

３【経営上の重要な契約等】

(子会社取得)
　当社は、2024年５月27日の取締役会において、片岡工業株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
　詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,284,400	7,284,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,284,400	7,284,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,284,400	－	4,329,646	－	214,576

（5）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン	京都市上京区出町今出川上る青龍町231	2,342,800	32.27
全国一栄会持株会	東京都港区芝浦１－１－１ （株）イチケン内	258,600	3.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	204,100	2.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	159,200	2.19
ＢＢＨ　ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）　ＳＣＡ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＳＭＤ－ＡＭ　ＦＵＮＤＳ － ＤＳＢＩ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－１－２）	150,000	2.06
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	98,831	1.36
原　久美	石川県小松市	90,900	1.25
竹内　理人	東京都世田谷区	84,500	1.16
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	80,603	1.11
宇藤  秀樹	熊本県熊本市	80,600	1.11
計	－	3,550,134	48.90

（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,223,000	72,230	－
単元未満株式	普通株式	36,000	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,284,400	－	－
総株主の議決権		－	72,230	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれております。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	25,400	－	25,400	0.35
計	－	25,400	－	25,400	0.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	17,990
受取手形・完成工事未収入金等	26,810
電子記録債権	5,502
販売用不動産	5,391
仕掛販売用不動産	2,139
未成工事支出金	1,161
その他	1,083
貸倒引当金	△3
流動資産合計	60,076
固定資産
有形固定資産	347
無形固定資産
のれん	1,088
その他	141
無形固定資産合計	1,230
投資その他の資産
その他	3,656
投資その他の資産合計	3,656
固定資産合計	5,234
資産合計	65,310

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,172
電子記録債務	8,250
短期借入金	4,352
未払法人税等	1,097
未成工事受入金	2,496
完成工事補償引当金	133
工事損失引当金	2
賞与引当金	525
その他	505
流動負債合計	28,536
固定負債
長期借入金	3,196
退職給付に係る負債	1,572
役員退職慰労引当金	200
その他	245
固定負債合計	5,214
負債合計	33,751
純資産の部
株主資本
資本金	4,329
資本剰余金	214
利益剰余金	26,334
自己株式	△28
株主資本合計	30,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693
退職給付に係る調整累計額	△6
その他の包括利益累計額合計	686
新株予約権	22
純資産合計	31,559
負債純資産合計	65,310

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	51,601
売上原価	46,863
売上総利益	4,737
販売費及び一般管理費	※ 1,692
営業利益	3,044
営業外収益
受取利息	0
受取配当金	18
還付加算金	1
受取保険金	7
その他	9
営業外収益合計	38
営業外費用
支払利息	50
支払手数料	26
その他	0
営業外費用合計	76
経常利益	3,006
税金等調整前中間純利益	3,006
法人税、住民税及び事業税	980
法人税等調整額	26
法人税等合計	1,006
中間純利益	1,999
親会社株主に帰属する中間純利益	1,999

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	1,999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40
退職給付に係る調整額	3
その他の包括利益合計	△36
中間包括利益	1,962
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,962

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,006
減価償却費	57
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△21
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17
受取利息及び受取配当金	△19
支払利息	50
売上債権等の増減額（△は増加）	5,160
未成工事支出金の増減額（△は増加）	489
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,369
未収消費税等の増減額（△は増加）	△41
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△43
その他	△57
小計	5,274
利息及び配当金の受取額	19
利息の支払額	△51
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△611
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14
無形固定資産の取得による支出	△32
投資有価証券の取得による支出	△29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,023
その他	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	487
長期借入れによる収入	2,000
長期借入金の返済による支出	△557
リース債務の返済による支出	△22
配当金の支払額	△470
その他	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,436
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,966
現金及び現金同等物の期首残高	13,023
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,990

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

新規  １社  （社名）片岡工業株式会社、除外  －社  （社名）―

（注）　当社は、片岡工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2024年８月31日としており、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当中間連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されております。

①事業年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における単体の貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における単体の損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	11,950百万円
借入実行残高	919
差引額	11,031

２．シンジケートローン契約

当社が2024年９月25日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約には、以下の財務制限条項が 付されております。

①事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表の自己資本の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が損失とならないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与手当	484百万円
賞与引当金繰入額	107
退職給付費用	26

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	17,990百万円
現金及び現金同等物	17,990

※２．株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
　株式の取得により新たに片岡工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同

社株式の取得価額と同社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,346百万円
固定資産	199百万円
のれん	1,088百万円
流動負債	△1,120百万円
固定負債	△15百万円
新規連結子会社株式の取得価額	2,500百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△1,476百万円
差引：取得のための支出	1,023百万円

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	471	65.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日取締役会	普通株式	362	50.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	51,482	119	51,601	－	51,601
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	51,482	119	51,601	－	51,601
セグメント利益	4,043	32	4,075	△1,031	3,044

（注）１．セグメント利益の調整額△1,031百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、片岡工業株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「建設事業」セグメントにおいて、のれんの金額が1,088百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

当社は、2024年５月27日開催の取締役会において、片岡工業株式会社を子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で全株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
片岡工業株式会社	総合建設業・土木工事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、創業100周年となる2030年度までの長期経営計画「ビジョン２０３０」を策定し、「売上高1,000億円」、「営業利益率５％程度」、「総資産900億円前後」、「期末人員800名前後」という目標を掲げ、この目標達成に向けた１つとして、既存事業の強化を含めた業容の拡充や事業領域の拡大に取り組んでおります。

片岡工業株式会社は、本社を千葉県に置き、創業明治19年と非常に歴史ある企業で、地域のゼネコンとして、土木工事業、建築工事業、舗装工事業等を中心にインフラ整備を通じた地域発展に貢献してきた実績があり、公共関連の土木建築工事を主体に、会社設立以来確固たる信用を築いております。

当社は、片岡工業株式会社の子会社化により、同社の持つ土木工事・舗装事業を始めとしたノウハウの取得を行うことで、グループシナジーを追求し、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2024年８月31日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2024年８月31日時点の貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価      　　　現金                  　　　2,500百万円

取得原価 　　　                       　　　　　　2,500百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　130百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,088百万円

　なお、上記の金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	建設事業			不動産事業	合計
	商業施設	住宅	その他
一時点で移転される財又はサービス	3,520	71	441	－	4,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	18,113	8,520	20,814	119	47,566
顧客との契約から生じる収益	21,633	8,591	21,256	119	51,601
外部顧客への売上高	21,633	8,591	21,256	119	51,601

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益（円）	275.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,999
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,259
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（円）	274.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－
普通株式増加数（千株）	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第99期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 362百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月12日
株式会社イチケン
取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋藤 哲

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西村 大司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチケンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イチケン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。