6286 靜甲 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第123期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	靜甲株式会社
【英訳名】	SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 鈴木 孝典
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画室長 吉川 範幸
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】	(054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画室長 吉川 範幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 中間連結会計期間	第123期 中間連結会計期間	第122期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	16,281,794	18,658,551	36,102,826
経常利益	（千円）	277,357	748,630	998,414
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	195,804	425,327	779,851
中間包括利益又は包括利益	（千円）	369,710	201,463	1,123,130
純資産額	（千円）	14,520,052	15,372,756	15,223,026
総資産額	（千円）	27,434,330	27,506,626	28,363,566
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	30.25	65.79	120.52
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	55.9	53.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	919,884	439,984	1,676,927
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△300,069	△887,159	△1,204,570
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△250,337	△818,946	△253,792
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,626,546	7,215,330	8,481,451

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は275億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億５千６百万円減少いたしました。

この内、流動資産は162億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億９千１百万円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金の減少12億６千６百万円、商品及び製品の増加５億２千万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の112億５千７百万円となりました。

負債合計は121億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少いたしました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少９千１百万円、借入金の減少７億６千１百万円によるものであります。

純資産合計は153億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億７千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少２億２千３百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、世界的な金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は大型液体充填機の受注が堅調に推移し、冷間鍛造事業は電動工具部品の受注が復調し、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業では県内製造業向けの自動化ラインの売上や空調・設備機器の工事が堅調に推移して前年同期の実績を上回りました。車両関係事業は中古車販売およびサービス部門が堅調に推移し前年同期の実績を上回りました。

これらの結果、売上高は、前年同期比14.6％増の186億５千８百万円となりました。

利益面では、産業機械事業の稼働率の向上および車両関係事業と冷間鍛造事業の増収により、経常利益は前年同期比169.9％増の７億４千８百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比117.2％増の４億２千５百万円となりました。

〔産業機械事業〕

包装機械は、主要な販売先である食品、トイレタリー業界で大型液体充填ラインの設備投資需要が増加し、石油化学業界での更新需要もあったため堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、改造工事・部品は前年実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.7％増の34億６百万円、セグメント利益（営業利益）は、稼働率の向上による利益の改善により、前年同期比43.9％増の５億２千９百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

電動工具部品は、建設・ＤＩＹ市場が堅調に推移していることから受注も堅調に推移したことに加えて、増産となった部品もあり前年同期の実績を上回りました。自動車部品は、受注が回復基調で推移し、前年同期を上回りました。産業機械部品は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比30.3％増の８億１千１百万円、セグメント利益（営業利益）は６千９百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。

〔電機機器事業〕

主力のＦＡ関連は、機器売上は前年同期の実績を若干下回りましたが、県内製造業向けの自動化ラインの受注・売上が進んだことから、前年同期の実績を上回りました。空調機器、設備機器、冷熱機器関連の工事も堅調に推移し、空調周辺部材はかねてからの拠点展開・営業活動により商圏拡大が進み、新規顧客が増え、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比25.0％増の39億９千９百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比11.1％減の３億５千７百万円となりました。

〔車両関係事業〕

スバル新車販売は、期初に発生したメーカーの出荷遅延の影響を挽回できず、納車・販売が伸び悩んだものの、中古車販売およびサービス部門は前年同期の実績を上回りました。輸入車販売は、ポルシェ車を中心に堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比13.5％増の103億７千１百万円、セグメント利益（営業利益）は、９千１百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は、前年同期比3.8％減の６千８百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比243.4％増の１億３百万円となりました。なお、営業利益にはセグメント間取引に係る利益７千２百万円が含まれております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末から12億６千６百万円資金が減少し、72億１千５百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、４億３千９百万円（前年同期は９億１千９百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少による資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、８億８千７百万円（前年同期は３億円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は８億１千８百万円（前年同期は２億５千万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

①基本方針

当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を策定しました。

本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース（リスク回避）からリスクテイク（リスクに向き合い成功に挑む）に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。

②成長戦略

当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。

利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。

〈重点施策〉

a「新分野への挑戦」：環境関連分野への取組み

　マイクログリッド（電力の地産地消、BCP対応）等

・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化

b「成長のけん引」：成長市場へのマーケットアウト

　冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品（空調周辺部材）等

・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大

・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案による新規顧客の

　開拓、販路の拡大

c「従来ビジネスからの変革」：顧客ニーズに添ったプロダクトアウト

　包装機械装置等

・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化

・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化

d「安定収益基盤の維持・拡大」：くらしのインフラ

　自動車関連（HEV、BEV、タイヤ）、リノベーション（空調・衛生・電気設備）等

・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化

・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充

③経営目標

		2029年３月期目標	（参考） 2024年３月期実績
売上高	（億円）	515	361
営業利益	（億円）	21	8
EBITDA	（億円）	36	18
１株当たり配当金	（円）	30	16

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。

①産業機械事業では、市場のニーズに応えるべく、液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人

　化の提案を強化します。またインドネシアにグループ初となる海外拠点を開設し、国内及びアジア圏を中心と

　した既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化により、アジア市場における事業基盤の確立に取り組

　みます。

②冷間鍛造事業では、新規顧客開拓、販路拡大のため、省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対

　応など当社の強みを活かした提案の実施や対応材種の拡大、新規技術の開発を進めます。また生産効率向上の

　ため、自動化の推進による更なるリードタイム短縮に取り組みます。

③電機機器事業では、地域密着と防災・減災関連商品（空調周辺部材）を始めとした商圏・商域の拡大２路線を

　展開するとともに、既存顧客に向けて、省エネ・カーボンニュートラル関連の新規事業を立ち上げます。また

　グループ各社との協業を推進し、製造業向け自動化設備・試験機の販売を強化し、直接受注・直接販売を推進

　します。

④車両関係事業では、お客様一人ひとりのニーズに合った提案により、新車案件化率・成約率向上を図るととも

　に、環境に配慮したEV車両を軸とした新商材の販売を強化します。また点検・整備等のサービスに加え、付加

　価値提案による事業基盤の強化に加え、地域密着の事業展開により、県内シェアの拡大に努めます。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は28,193千円（産業機械事業24,270千円、冷間鍛造事業3,923千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、産業機械事業は、前年同期と比較して主要販売先での大型液体充填ラインの設備投資需要の増加などにより、生産、受注、販売実績は増加しております。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整が進み受注が堅調に推移したことなどにより、生産、販売実績は増加しております。電機機器事業は、主力のFA関連において県内製造業向けの自動化ラインの受注・売上が堅調に推移したことなどにより、各実績は増加しております。

①生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	2,697,564	24.9
冷間鍛造事業	801,119	26.4
合計	3,498,684	25.3

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

②商品仕入実績

当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	701,995	△2.4
電機機器事業	2,196,623	0.8
車両関係事業	9,012,350	23.7
合計	11,910,969	16.9

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、仕入価格によっております。

③受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (千円)	前年同期比(％)	受注残高 (千円)	前年同期比(％))
産業機械事業	5,009,624	70.7	5,102,403	20.7
冷間鍛造事業	816,847	28.1	435,095	△8.5
合計	5,826,471	63.1	5,537,498	17.8

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

④販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
産業機械事業	3,406,933	4.7
冷間鍛造事業	811,436	30.3
電機機器事業	3,999,547	25.0
車両関係事業	10,371,947	13.5
不動産等賃貸事業	68,687	△3.8
合計	18,658,551	14.6

（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（７）主要な設備

主要な設備の状況

　当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (千円)		資金調達 方法	着手及び 完了予定年月		完成後の増加能力
				総額	既支払額		着手	完了
靜甲㈱ ポルシェセンター　静岡	静岡県静岡市 清水区	不動産等賃貸事業	㈱ＰＵＲＥＳＴ　ショールーム及び事務所、整備工場	未定	4,589	自己資金 借入金	2024年　7月	2025年 12月	－
㈱ＰＵＲＥＳＴ ポルシェセンター　静岡	同上	車両関係事業	上記施設内 整備用機械設備等	未定	－	自己資金 借入金	－	2025年 12月	－

（注）完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,200,000
計	19,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	6,483,323	6,483,323	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,483,323	6,483,323	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	―	6,483,323	―	100,000	―	1,833,576

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
鈴与ホールディングス株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11-１	1,832	28.35
鈴木　惠子	静岡県静岡市清水区	887	13.73
有限会社テイ・エム・ケイ	東京都渋谷区広尾３丁目１-22-405	617	9.56
靜甲従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神２丁目８-１	516	7.99
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区赤坂１丁目８番１号）	311	4.82
株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区富士見町２-１	309	4.79
清水食品株式会社	静岡県静岡市清水区築地町11番26号	204	3.16
鈴与自動車運送株式会社	静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51	104	1.61
清水運送株式会社	静岡県静岡市清水区辻１丁目14-５	80	1.24
ＤＢＳ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ. （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目15-１）	78	1.22
計	－	4,940	76.45

（注）　上記のほか、当社は自己株式19千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	19,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,460,000	64,600	－
単元未満株式	普通株式	3,423	－	－
発行済株式総数		6,483,323	－	－
総株主の議決権		－	64,600	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
靜甲株式会社	静岡県静岡市清水区 天神二丁目８番１号	19,900	－	19,900	0.31
計	－	19,900	－	19,900	0.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、芙蓉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,481,451	7,215,330
受取手形、売掛金及び契約資産	4,127,908	4,022,399
電子記録債権	1,095,230	1,218,819
商品及び製品	2,272,073	2,792,641
仕掛品	428,147	448,473
原材料及び貯蔵品	41,807	49,247
その他	627,695	534,891
貸倒引当金	△33,029	△32,406
流動資産合計	17,041,286	16,249,397
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,221,324	3,121,520
土地	3,060,680	3,060,680
その他（純額）	1,485,758	1,917,001
有形固定資産合計	7,767,762	8,099,202
無形固定資産	208,053	165,433
投資その他の資産
投資有価証券	3,034,517	2,698,830
その他	316,646	298,454
貸倒引当金	△4,700	△4,691
投資その他の資産合計	3,346,464	2,992,593
固定資産合計	11,322,280	11,257,228
資産合計	28,363,566	27,506,626
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,132,977	3,041,711
電子記録債務	542,257	507,742
短期借入金	3,742,512	3,202,536
未払法人税等	207,215	273,516
賞与引当金	564,877	589,274
製品保証引当金	26,328	32,434
受注損失引当金	19,183	1,346
その他	2,787,633	2,735,802
流動負債合計	11,022,985	10,384,363
固定負債
長期借入金	1,197,841	976,573
役員退職慰労引当金	226,757	175,210
退職給付に係る負債	191,964	202,820
資産除去債務	163,376	163,816
その他	337,615	231,086
固定負債合計	2,117,554	1,749,506
負債合計	13,140,539	12,133,870

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	3,159,341	3,159,341
利益剰余金	10,845,277	11,218,871
自己株式	△5,788	△5,788
株主資本合計	14,098,830	14,472,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,124,196	900,331
その他の包括利益累計額合計	1,124,196	900,331
純資産合計	15,223,026	15,372,756
負債純資産合計	28,363,566	27,506,626

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,281,794	18,658,551
売上原価	12,790,121	14,378,454
売上総利益	3,491,672	4,280,097
販売費及び一般管理費	※１ 3,284,094	※１ 3,618,202
営業利益	207,578	661,894
営業外収益
受取利息	360	275
受取配当金	53,638	46,749
その他	26,959	53,709
営業外収益合計	80,958	100,734
営業外費用
支払利息	8,941	10,849
その他	2,237	3,148
営業外費用合計	11,178	13,998
経常利益	277,357	748,630
特別利益
固定資産売却益	4,532	1,016
投資有価証券売却益	86,153	-
特別利益合計	90,686	1,016
特別損失
固定資産除却損	169	681
固定資産売却損	450	13,040
減損損失	-	※２ 14,687
特別損失合計	620	28,409
税金等調整前中間純利益	367,423	721,237
法人税等	171,618	295,909
中間純利益	195,804	425,327
親会社株主に帰属する中間純利益	195,804	425,327

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	195,804	425,327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	173,906	△223,864
その他の包括利益合計	173,906	△223,864
中間包括利益	369,710	201,463
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	369,710	201,463
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	367,423	721,237
減価償却費	434,992	428,613
減損損失	-	14,687
のれん償却額	10,237	10,237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,217	△631
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,425	24,396
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,364	6,106
受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	△17,837
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	867	△51,546
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,350	10,856
受取利息及び受取配当金	△53,998	△47,025
支払利息	8,941	10,849
固定資産売却損益（△は益）	△4,081	△335
固定資産除却損	169	13,040
投資有価証券売却損益（△は益）	△86,153	-
売上債権の増減額（△は増加）	68,480	215,736
棚卸資産の増減額（△は増加）	239,715	△450,909
仕入債務の増減額（△は減少）	△226,879	△39,497
未払消費税等の増減額（△は減少）	158,530	△190,042
その他	69,931	△38,290
小計	977,249	619,645
利息及び配当金の受取額	53,998	47,023
利息の支払額	△7,579	△11,118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△103,783	△215,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	919,884	439,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△331,413	△837,089
有形固定資産の除却による支出	△2,612	△35,475
有形固定資産の売却による収入	3,755	1,071
無形固定資産の取得による支出	△27,525	△17,676
投資有価証券の取得による支出	△35,441	△2,940
投資有価証券の売却による収入	105,855	-
その他	△12,686	4,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△300,069	△887,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△170,000	△490,000
長期借入れによる収入	150,000	-
長期借入金の返済による支出	△172,923	△271,244
配当金の支払額	△51,495	△51,752
リース債務の返済による支出	△5,919	△5,950
財務活動によるキャッシュ・フロー	△250,337	△818,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	369,478	△1,266,120
現金及び現金同等物の期首残高	8,257,068	8,481,451
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 8,626,546	※１ 7,215,330

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与	1,005,789千円	1,065,099千円
賞与引当金繰入額	266,557千円	307,799千円
退職給付費用	59,078千円	60,236千円
役員退職慰労引当金繰入額	17,492千円	15,850千円
製品保証引当金繰入額	9,364千円	26,308千円

※２　減損損失

　前中間連結会計期間（自  2023年４月１日　至  2023年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自  2024年４月１日　至  2024年９月30日）

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業の種類	用途	主な種類	場所
車両関係事業	修理工場	建物及び構築物等	静岡市清水区

　当社グループは、各社の事業の種類別にグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

　当中間連結会計期間は、車両関係事業において「ポルシェセンター静岡」の移転に伴い、解体又は廃棄が決定している建物及び構築物等について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,687千円）として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,626,546千円	7,215,330千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	8,626,546千円	7,215,330千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 第121回定時株主総会	普通株式	51,787	８	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月25日 取締役会	普通株式	51,769	８	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 第122回定時株主総会	普通株式	51,733	８	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と

なるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	64,633	10	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,254,068	622,521	3,198,413	9,135,398	71,391	16,281,794
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	201,896	－	7,260	113,796	220,568	543,522
計	3,455,965	622,521	3,205,673	9,249,195	291,960	16,825,316
セグメント利益又は損失（△）	368,270	△7,026	402,081	△4,549	30,051	788,827

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	788,827
セグメント間取引消去	△128,495
全社費用（注）	△452,753
中間連結損益計算書の営業利益	207,578

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	3,406,933	811,436	3,999,547	10,371,947	68,687	18,658,551
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	468,515	－	54,284	49,574	299,611	871,985
計	3,875,448	811,436	4,053,831	10,421,522	368,298	19,530,537
セグメント利益	529,888	69,887	357,480	91,372	103,194	1,151,822

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,151,822
セグメント間取引消去	43,004
全社費用（注）	△532,933
中間連結損益計算書の営業利益	661,894

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する注記

前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：千円）

	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産 賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	14,687	－	－	14,687

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,362,939 1,891,129	622,521 －	2,565,362 633,050	9,135,398 －	－ －	13,686,222 2,524,180
顧客との契約から生じる収益	3,254,068	622,521	3,198,413	9,135,398	－	16,210,402
その他の収益	－	－	－	－	71,391	71,391
外部顧客への売上高	3,254,068	622,521	3,198,413	9,135,398	71,391	16,281,794

当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	報告セグメント
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,589,197 1,817,735	811,436 －	3,133,617 865,929	10,371,947 －	－ －	15,906,199 2,683,665
顧客との契約から生じる収益	3,406,933	811,436	3,999,547	10,371,947	－	18,589,864
その他の収益	－	－	－	－	68,687	68,687
外部顧客への売上高	3,406,933	811,436	3,999,547	10,371,947	68,687	18,658,551

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	30円25銭	65円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	195,804	425,327
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	195,804	425,327
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,472	6,465

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・64,633千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年11月29日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
靜甲株式会社
取締役会 御中

芙蓉監査法人 静岡県静岡市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	杉原 賢一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金田 洋一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け

る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務

諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合

は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中

レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき

なくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成

及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

れないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の

結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。