7860 エイベックス 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | エイベックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Avex Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 黒 岩 克 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 0570(020)050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 0570(020)050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役ＣＦＯ 林 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 64,355 | 56,131 | 133,387 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 2,186 | △2,385 | 1,137 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,458 | 1,632 | 987 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,163 | 1,949 | △257 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,655 | 53,572 | 56,099 |
| 総資産額 | (百万円) | 106,279 | 108,161 | 109,887 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 54.40 | 36.51 | 21.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 48.7 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,963 | 45 | 3,691 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △443 | 4,051 | △2,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,171 | △2,013 | △2,360 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 49,377 | 45,804 | 46,933 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を第38期中間連結会計期間の期首から適用しており、第37期中間連結会計期間及び第37期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、第38期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(音楽事業)
当中間連結会計期間において、㈱THINKRは、第三者割当増資により当社グループの持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。なお、その後、同社が行った自己株式取得により当社グループが保有する同社の全株式を譲渡しております。
また、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比13.1％減の1,452億34百万円(2024年１月～９月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比7.6％増の616億33百万円(2024年１月～６月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比18.9％減の682億52百万円(2024年１月～９月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となりました。
このような事業環境の下、当社グループでは、中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取り組みを推進してまいりました。また、当社の注力領域を明確化し、経営資源を最適化するために、事業ポートフォリオを戦略的に見直し、中期経営計画を実現するための基盤整理に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の経営成績としましては、大型ライヴの公演数及び音楽パッケージ作品の販売数が減少したこと等により、売上高は561億31百万円(前年同期比12.8％減)、また、一般経費が増加したこと等により、営業損失は21億22百万円(前年同期は営業利益21億67百万円)となったものの、子会社の株式譲渡及び第三者割当増資の実施に伴う特別利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は16億32百万円(前年同期比33.6％減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 音楽事業
大型ライヴの公演数及び音楽パッケージ作品の販売数減少等により、売上高は474億41百万円(前年同期比15.8％減)、営業損失は18億98百万円(前年同期は営業利益22億91百万円)となりました。
② アニメ・映像事業
映画作品の興行が好調に推移したこと等により、売上高は89億85百万円(前年同期比24.7％増)、営業利益は45百万円(前年同期は営業損失１億87百万円)となりました。
③ 海外事業
海外での大型イベントの減少等により、売上高は16億83百万円(前年同期比39.6％減)、営業損失は２億67百万円(前年同期は営業利益１億15百万円)となりました。
④ その他
売上高は３億34百万円(前年同期比18.7％増)、営業損失は６百万円(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億26百万円減少し、1,081億61百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が16億71百万円及び商品及び製品が10億２百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が31億32百万円及び現金及び預金が12億71百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて８億円増加し、545億88百万円となりました。これは主に、未払金が73億53百万円減少したものの、預り金が78億82百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて25億27百万円減少し、535億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５億円増加したものの、自己株式が33億63百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、458億４百万円(前年同期は493億77百万円)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、45百万円(前年同期は29億63百万円)となりました。これは主に、未払金の減少70億59百万円及び子会社株式売却益45億48百万円により資金が減少したものの、預り金の増加79億３百万円及び税金等調整前中間純利益35億55百万円により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億51百万円(前年同期は△４億43百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億27百万円及び無形固定資産の取得による支出15億53百万円により資金が減少したものの、子会社株式の売却による収入46億50百万円及び貸付金の回収による収入20億円により資金が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△20億13百万円(前年同期は△11億71百万円)となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入28億99百万円により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出33億74百万円及び配当金の支払額11億30百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,631,000 |
| 合計 | 184,631,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,792,500 | 45,792,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 合計 | 45,792,500 | 45,792,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月23日 | 129 | 45,792 | 77 | 4,755 | 77 | 5,603 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 1,203円
資本組入額 601.50円
割当先 当社業務執行取締役３名
当社執行役員・子会社取締役11名
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱サイバーエージェント | 東京都渋谷区宇田川町40-1 | 5,500 | 12.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 4,496 | 10.45 |
| ㈲ティーズ・キャピタル | 東京都港区赤坂2-23-1 | 3,400 | 7.90 |
| ㈱マックス2000 | 東京都大田区 | 2,300 | 5.34 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 1,957 | 4.55 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人:㈱みずほ銀行) | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南2-15-1) | 1,318 | 3.06 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:㈱みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2-15-1) | 1,273 | 2.96 |
| ㈱第一興商 | 東京都品川区北品川5-5-26 | 1,020 | 2.37 |
| 松 浦 勝 人 | 東京都大田区 | 855 | 1.99 |
| ㈲ブランド・クラブ | 大阪府大阪市中央区谷町9-2-33 | 776 | 1.80 |
| 合計 | － | 22,897 | 53.20 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式2,748千株があります。
２ ㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,496千株
㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,957千株
４ 2024年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、3D Investment Partners Pte. Ltd.が2024年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 3D Investment Partners Pte. Ltd. | 250 North Bridge Road,#13-01 Raffles City Tower, Singapore 179101 | 2,077 | 4.55 |
５ 2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園1-1-1 | 853 | 1.86 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂9-7-1 | 507 | 1.11 |
| 合計 | － | 1,360 | 2.97 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 2,748,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 429,581 | － |
| 42,958,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 86,300 | |||
| 発行済株式総数 | 45,792,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 429,581 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式６株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エイベックス㈱ | 東京都港区三田一丁目４番１号 | 2,748,100 | － | 2,748,100 | 6.00 |
| 合計 | － | 2,748,100 | － | 2,748,100 | 6.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 47,075 | 45,804 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,700 | 19,567 | |||||||||
| 商品及び製品 | 845 | 1,848 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,356 | 3,151 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 300 | 281 | |||||||||
| その他 | 12,806 | 13,209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △621 | △1,309 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,463 | 82,552 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,513 | 4,184 | |||||||||
| 土地 | 2,580 | 2,690 | |||||||||
| その他（純額） | 1,548 | 1,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,642 | 7,974 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,167 | 2,935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,214 | 8,235 | |||||||||
| その他 | 6,423 | 6,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,615 | 14,698 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,424 | 25,608 | |||||||||
| 資産合計 | 109,887 | 108,161 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,762 | 1,826 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3 | 3 | |||||||||
| 未払金 | 31,163 | 23,810 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,050 | 1,659 | |||||||||
| 返金負債 | 1,705 | 1,475 | |||||||||
| 預り金 | 3,107 | 10,990 | |||||||||
| 賞与引当金 | 561 | 44 | |||||||||
| その他 | 12,233 | 12,487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,587 | 52,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 381 | 382 | |||||||||
| その他 | 1,815 | 1,907 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,200 | 2,291 | |||||||||
| 負債合計 | 53,787 | 54,588 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,678 | 4,755 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,598 | 5,649 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,746 | 45,247 | |||||||||
| 自己株式 | △590 | △3,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,432 | 51,698 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 795 | 819 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △98 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 60 | 46 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 757 | 933 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 910 | 940 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,099 | 53,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,887 | 108,161 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,355 | 56,131 | |||||||||
| 売上原価 | 44,286 | 40,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,068 | 15,948 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 2,621 | 2,460 | |||||||||
| 販売促進費 | 703 | 722 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 715 | |||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 4,041 | 4,175 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 387 | 42 | |||||||||
| 退職給付費用 | 231 | 106 | |||||||||
| その他 | 9,897 | 9,847 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,901 | 18,070 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,167 | △2,122 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 0 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 46 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | － | |||||||||
| その他 | 12 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | － | 252 | |||||||||
| 支払手数料 | 30 | 29 | |||||||||
| その他 | 38 | 57 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70 | 340 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,186 | △2,385 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | － | 4,548 | |||||||||
| 持分変動利益 | 64 | 1,965 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,657 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,721 | 6,514 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※1 188 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 159 | |||||||||
| 損害賠償金 | ※2 176 | － | |||||||||
| その他 | 34 | 226 | |||||||||
| 特別損失合計 | 210 | 574 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,697 | 3,555 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 931 | 1,739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 240 | 41 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,172 | 1,781 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,525 | 1,773 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 67 | 141 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,458 | 1,632 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,525 | 1,773 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,653 | 23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 249 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 67 | △45 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △25 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,362 | 175 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,163 | 1,949 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,096 | 1,808 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 67 | 141 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,697 | 3,555 | |||||||||
| 減価償却費 | 823 | 813 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 19 | 713 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △497 | △516 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 103 | △64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,642 | 90 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △4,548 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △0 | △22 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | △64 | △1,965 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,207 | 2,914 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,333 | △1,396 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,192 | 391 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,583 | △7,059 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △275 | 7,903 | |||||||||
| その他 | 3,329 | △703 | |||||||||
| 小計 | 4,575 | 87 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 231 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 108 | 1,122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,951 | △1,197 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,963 | 45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,401 | △1,727 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △671 | △1,553 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27 | △60 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,890 | 726 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 2,000 | |||||||||
| 子会社株式の売却による収入 | － | 4,650 | |||||||||
| その他 | △232 | 16 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △443 | 4,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | △55 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △3,374 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2,899 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,128 | △1,130 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △13 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △337 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,171 | △2,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △113 | 227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,234 | 2,310 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,143 | 46,933 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △3,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 49,377 | ※1 45,804 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、㈱THINKRは、第三者割当増資により当社グループの持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。なお、その後、同社が行った自己株式取得により当社グループが保有する同社の全株式を譲渡しております。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産(音楽事業) | 東京都 | ソフトウエアのれん | 11176 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。
事業用資産(音楽事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※２ 損害賠償金
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社連結子会社が運営する配信プラットフォームにおけるサーバートラブルにより一部公演の配信中止が発生したことに伴う損害賠償金であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2023年４月１日 | (自 2024年４月１日 | |
| 至 2023年９月30日) | 至 2024年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 49,516 | 45,804 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △138 | － |
| 現金及び現金同等物 | 49,377 | 45,804 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 1,128 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,131 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 1,131 | 25.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 25.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式2,337千株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が3,363百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,953百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,657 | 6,896 | 2,784 | 64,338 | 17 | 64,355 | － | 64,355 |
| 外部顧客への売上高 | 54,657 | 6,896 | 2,784 | 64,338 | 17 | 64,355 | － | 64,355 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,718 | 306 | 2 | 2,027 | 264 | 2,291 | △2,291 | － |
| 合計 | 56,375 | 7,203 | 2,786 | 66,365 | 281 | 66,646 | △2,291 | 64,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,291 | △187 | 115 | 2,219 | △49 | 2,170 | △3 | 2,167 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | 小計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,700 | 8,725 | 1,682 | 56,108 | 22 | 56,131 | － | 56,131 |
| 外部顧客への売上高 | 45,700 | 8,725 | 1,682 | 56,108 | 22 | 56,131 | － | 56,131 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,740 | 260 | 0 | 2,001 | 311 | 2,312 | △2,312 | － |
| 合計 | 47,441 | 8,985 | 1,683 | 58,109 | 334 | 58,443 | △2,312 | 56,131 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,898 | 45 | △267 | △2,120 | △6 | △2,127 | 4 | △2,122 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」、「海外事業」及び「その他」から、「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「海外事業」及び「その他」に変更しております。
なお、「デジタル事業」につきましては、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、「音楽事業」に含めております。
また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | 小計 | ||||
| 減損損失 | 188 | － | － | 188 | － | － | 188 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | |||
| ライヴ | 22,382 | － | － | － | 22,382 |
| マーチャンダイジング | 3,343 | － | － | － | 3,343 |
| マネジメント | 3,461 | － | － | － | 3,461 |
| 音楽パッケージ | 12,333 | － | － | － | 12,333 |
| 音楽配信 | 6,334 | － | － | － | 6,334 |
| 音楽出版 | 1,451 | － | － | － | 1,451 |
| E-コマース | 7,409 | － | － | － | 7,409 |
| ファンクラブ | 692 | － | － | － | 692 |
| アニメパッケージ | － | 1,131 | － | － | 1,131 |
| アニメノンパッケージ | － | 6,071 | － | － | 6,071 |
| 海外 | － | － | 2,786 | － | 2,786 |
| その他 | 4,618 | － | － | 281 | 4,900 |
| 内部取引調整額 | △7,370 | △306 | △2 | △264 | △7,944 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,657 | 6,896 | 2,784 | 17 | 64,355 |
| 外部顧客への売上高 | 54,657 | 6,896 | 2,784 | 17 | 64,355 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 音楽事業 | アニメ・映像事業 | 海外事業 | |||
| ライヴ | 18,142 | － | － | － | 18,142 |
| マーチャンダイジング | 2,438 | － | － | － | 2,438 |
| マネジメント | 3,922 | － | － | － | 3,922 |
| 音楽パッケージ | 8,395 | － | － | － | 8,395 |
| 音楽配信 | 6,640 | － | － | － | 6,640 |
| 音楽出版 | 1,539 | － | － | － | 1,539 |
| E-コマース | 7,006 | － | － | － | 7,006 |
| ファンクラブ | 694 | － | － | － | 694 |
| アニメパッケージ | － | 878 | － | － | 878 |
| アニメノンパッケージ | － | 8,107 | － | － | 8,107 |
| 海外 | － | － | 1,683 | － | 1,683 |
| その他 | 3,591 | － | － | 334 | 3,925 |
| 内部取引調整額 | △6,670 | △260 | △0 | △311 | △7,243 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,700 | 8,725 | 1,682 | 22 | 56,131 |
| 外部顧客への売上高 | 45,700 | 8,725 | 1,682 | 22 | 56,131 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 54.40円 | 36.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,458 | 1,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,458 | 1,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,187 | 44,700 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,131百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月７日
また、第38期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,076百万円
(2) １株当たりの金額 25.00円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
エイベックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 田 健 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。