9619 イチネンホールディングス 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イチネンホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０９）１８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 下山 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０９）１８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 下山 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 63,525 | 77,610 | 138,253 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,540 | 6,235 | 9,460 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 3,123 | 3,839 | 12,253 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,501 | 3,659 | 13,380 |
| 純資産額 | （百万円） | 51,300 | 63,346 | 61,007 |
| 総資産額 | （百万円） | 179,396 | 207,128 | 202,606 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 129.87 | 160.42 | 509.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 129.51 | 159.69 | 507.56 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.6 | 30.3 | 29.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 1,067 | 4,726 | 5,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △960 | △944 | △16,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 5,239 | 4,318 | 9,636 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 15,344 | 16,565 | 8,374 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続等に伴う海外景気の悪化、物価上昇等の下振れリスク、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当中間連結会計期間の連結売上高は776億10百万円（対前年同期比22.2％増）、営業利益は60億84百万円（対前年同期比43.8％増）、経常利益は62億35百万円（対前年同期比37.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は38億39百万円（対前年同期比22.9％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、「その他事業」に含めておりました「農業関連事業」は、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。それに伴い、前年同期との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2024年９月末現在リース契約台数は96,005台（対前期末比588台増）となり、リース契約高は246億46百万円（対前年同期比0.6％減）、リース未経過契約残高は970億69百万円（対前期末比4.9％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は78,411台（対前期末比3,436台増）となり、メンテナンス受託契約高は35億71百万円（対前年同期比0.9％増）、メンテナンス未経過契約残高は89億69百万円（対前期末比4.8％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両販売の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。
この結果、売上高は309億71百万円（対前年同期比4.7％増）、セグメント利益は38億58百万円（対前年同期比29.8％増）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の機械工具商向けケミカル製品及び船舶用燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売減少の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は57億14百万円（対前年同期比0.6％減）、セグメント利益は3億79百万円（対前年同期比22.1％減）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2024年９月末現在駐車場管理件数は1,927件（対前期末比31件増）、管理台数は37,199台（対前期末比353台減）となりました。
販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は39億8百万円（対前年同期比6.2％増）、セグメント利益は6億9百万円（対前年同期比6.8％増）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、自動車部品及び産業資材並びに空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。一方、建設機械部品及び産業機械部品の販売は減少いたしました。
損益面では、急激な為替変動の影響に加え、営業活動の増加等に伴い販売費及び一般管理費が増加した影響により利益が減少いたしました。
この結果、売上高は181億35百万円（対前年同期比2.0％増）、セグメント利益は95百万円（対前年同期比69.7％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業や、自動車用内外装部品の製造・販売事業を中心に、新規案件の受注拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となったマルイ工業株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は96億42百万円（対前年同期比58.4％増）、セグメント利益は5億98百万円（前年同期は1億38百万円のセグメント損失）となりました。
＜農業関連事業＞
農業関連事業におきましては、主力である肥料の製造・販売事業を中心に、生産技術の改善・効率化や、肥料製品の安定供給に取り組んでまいりました。
また、自社農場での農作物生産については、栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、農作物の販売単価の上昇等の要因により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日東エフシー株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は85億87百万円（前年同期は1億48百万円のセグメント売上高）、セグメント利益は3億43百万円（前年同期は76百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業のガラス加工事業におきましては、新規顧客の拡大や新たな市場開拓を図るとともに、品質向上に取り組んでまいりました。
販売面では、ガラス製品の販売が順調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響に加え、原材料価格等の上昇を踏まえた機動的な価格改定により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は11億32百万円（対前年同期比12.6％増）、セグメント利益は1億90百万円（前年同期は91百万円のセグメント利益）となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は1,000億64百万円となり、前連結会計年度末残高949億97百万円と比べて50億67百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加81億91百万円、「受取手形及び売掛金」の減少34億48百万円、「電子記録債権」の減少13億70百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加23億72百万円、「商品及び製品」の減少21億84百万円、「仕掛品」の減少2億13百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加7億86百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加10億円が主な要因であります。
固定資産の残高は1,069億68百万円となり、前連結会計年度末残高1,075億47百万円と比べて5億78百万円減少いたしました。これは有形固定資産「その他」の減少1億76百万円、「投資有価証券」の減少8億26百万円、「繰延税金資産」の増加2億44百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は94百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて32百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当中間連結会計期間末残高2,071億28百万円となり、前連結会計年度末残高2,026億6百万円と比べて45億21百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は568億85百万円となり、前連結会計年度末残高635億59百万円と比べて66億74百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少19億93百万円、「１年内償還予定の社債」の減少50億30百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加19億66百万円、「未払法人税等」の減少12億33百万円、「賞与引当金」の増加2億35百万円、流動負債「その他」の減少4億35百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は868億96百万円となり、前連結会計年度末残高780億38百万円と比べて88億57百万円増加いたしました。これは「社債」の増加99億円、「長期借入金」の減少10億92百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当中間連結会計期間末残高1,437億81百万円となり、前連結会計年度末残高1,415億98百万円と比べて21億83百万円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当中間連結会計期間末における純資産合計は633億46百万円となり、前連結会計年度末残高610億7百万円と比べて23億38百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上による「利益剰余金」の増加38億39百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少7億21百万円、時価評価等による「その他有価証券評価差額金」の減少4億25百万円、「自己株式」の増加6億19百万円が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末より81億91百万円増加し、165億65百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、47億26百万円（前年同期は10億67百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」が60億28百万円になったこと、「減価償却費」が92億8百万円になったこと、「のれん償却額」が1億23百万円になったこと、「支払利息」が1億19百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が48億66百万円となったこと、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が18億86百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が△26億84百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」が△79億66百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△23億63百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△34億80百万円になったこと、「法人税等の還付額」が3億16百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△13億15百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△9億44百万円（前年同期は△9億60百万円）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△10億59百万円になったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、43億18百万円（前年同期は52億39百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」124億50百万円、「社債の発行による収入」99億52百万円が、「借入金の返済による支出」△115億75百万円、「社債の償還による支出」△51億30百万円、「配当金の支払額」△7億21百万円及び「自己株式の買取による支出」△6億19百万円を上回ったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、274百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
2024年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 自動車リース関連事業 | 368 | (4) |
| ケミカル事業 | 254 | (10) |
| パーキング事業 | 26 | (3) |
| 機械工具販売事業 | 436 | (86) |
| 合成樹脂事業 | 533 | (20) |
| 農業関連事業 | 282 | (42) |
| 報告セグメント計 | 1,899 | (165) |
| その他 | 90 | (5) |
| 全社（共通） | 88 | (－) |
| 合計 | 2,077 | (170) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員254名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(10）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比 （％） | |
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | － | － | － |
| ケミカル事業 | （百万円） | 2,459 | 2,536 | 103.1 |
| パーキング事業 | （百万円） | － | － | － |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 1,114 | 859 | 77.1 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | 5,421 | 6,605 | 121.8 |
| 農業関連事業 | （百万円） | 172 | 4,277 | － |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 9,167 | 14,278 | 155.7 |
| その他 | （百万円） | 516 | 558 | 108.1 |
| 合計 | （百万円） | 9,684 | 14,837 | 153.2 |
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当中間連結会計期間において農業関連事業の生産実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の生産実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の生産実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比 （％） | |
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | 8,518 | 8,859 | 104.0 |
| ケミカル事業 | （百万円） | 910 | 1,030 | 113.2 |
| パーキング事業 | （百万円） | 2,452 | 2,617 | 106.7 |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 14,017 | 14,847 | 105.9 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | － | 619 | － |
| 農業関連事業 | （百万円） | 11 | 1,682 | － |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 25,909 | 29,657 | 114.5 |
| その他 | （百万円） | 105 | 123 | 117.4 |
| 合計 | （百万円） | 26,015 | 29,781 | 114.5 |
（注）１．当中間連結会計期間において合成樹脂事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社１社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
２．当中間連結会計期間において農業関連事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の仕入実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の仕入実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
③販売実績
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比 （％） | |
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | 29,473 | 30,872 | 104.7 |
| ケミカル事業 | （百万円） | 5,415 | 5,389 | 99.5 |
| パーキング事業 | （百万円） | 3,679 | 3,908 | 106.2 |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 17,721 | 18,082 | 102.0 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | 6,081 | 9,639 | 158.5 |
| 農業関連事業 | （百万円） | 148 | 8,586 | － |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 62,520 | 76,478 | 122.3 |
| その他 | （百万円） | 1,005 | 1,132 | 112.6 |
| 合計 | （百万円） | 63,525 | 77,610 | 122.2 |
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当中間連結会計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年10月にマルイ工業株式会社、その子会社１社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
４．当中間連結会計期間において農業関連事業の販売実績が著しく増加しているのは、2023年11月に日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を子会社化したことによるものであります。
また、前連結会計年度において報告セグメントに「農業関連事業」を追加したことに伴い、従来「その他」に集計していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の販売実績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の販売実績については、変更後の区分に基づき作成しております。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比 （％） | |
| 輸送用機器 | （百万円） | 23,614 | 22,318 | 94.5 |
| その他 | （百万円） | 1,186 | 2,327 | 196.2 |
| 合計 | （百万円） | 24,800 | 24,646 | 99.4 |
（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
２．当中間連結会計期間においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び空調設備の大型設備契約が増加したことによるものであります。
ｂ．未経過リース料中間期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| １年以内 （百万円） | ２年以内 （百万円） | ３年以内 （百万円） | ４年以内 （百万円） | ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間末 （2023年９月30日現在） | 8,136 | 6,722 | 5,284 | 3,724 | 2,502 | 3,925 | 30,295 |
| 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在） | 8,534 | 7,159 | 5,669 | 4,200 | 2,678 | 5,321 | 33,563 |
（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
オペレーティング・リース取引
| １年以内（百万円） | １年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間末 （2023年９月30日現在） | 16,274 | 25,735 | 42,009 |
| 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在） | 16,469 | 26,497 | 42,967 |
ｃ．営業成績
| 売上高 （百万円） | 売上原価 （百万円） | 差引利益 （百万円） | 資金原価 （百万円） | 売上総利益 （百万円） | 営業資産 平均残高 （百万円） | 利益率 （％） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 22,214 | 18,080 | 4,134 | 183 | 3,950 | 86,688 | 9.1 |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 23,863 | 18,956 | 4,906 | 252 | 4,654 | 90,703 | 10.3 |
⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 前年同期比 （％） | |
| 輸送用機器 | （百万円） | 3,538 | 3,571 | 100.9 |
| 合計 | （百万円） | 3,538 | 3,571 | 100.9 |
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| １年以内 （百万円） | ２年以内 （百万円） | ３年以内 （百万円） | ４年以内 （百万円） | ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間末 （2023年９月30日現在） | 4,354 | 2,041 | 1,186 | 750 | 326 | 92 | 8,750 |
| 当中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在） | 4,524 | 2,095 | 1,187 | 740 | 315 | 105 | 8,969 |
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,262,227 | 24,262,227 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 24,262,227 | 24,262,227 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 24,262,227 | － | 2,529 | － | 4,155 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,036 | 12.83 |
| 第一燃料株式会社 | 大阪市淀川区西中島４丁目３番８号 | 2,764 | 11.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,112 | 4.70 |
| 黒田 雅史 | 大阪府箕面市 | 719 | 3.04 |
| 黒田 勝彦 | 兵庫県芦屋市 | 692 | 2.93 |
| 黒田 和伸 | 兵庫県宝塚市 | 563 | 2.38 |
| イチネン共栄会持株会 | 大阪市淀川区西中島４丁目10番６号 | 481 | 2.04 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 470 | 1.99 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 454 | 1.92 |
| 黒田 雄彦 | 東京都目黒区 | 447 | 1.89 |
| 計 | － | 10,740 | 45.40 |
（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 602,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,642,900 | 236,429 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,327 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,262,227 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 236,429 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社イチネンホールディングス | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 | 602,000 | － | 602,000 | 2.48 |
| 計 | － | 602,000 | － | 602,000 | 2.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,374 | 16,565 |
| 受取手形及び売掛金 | 21,637 | 18,189 |
| 電子記録債権 | 3,523 | 2,153 |
| リース・メンテナンス未収入金 | 2,644 | 2,684 |
| リース投資資産 | 28,913 | 31,286 |
| 商品及び製品 | 15,830 | 13,645 |
| 仕掛品 | 1,597 | 1,384 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,006 | 6,792 |
| 前払費用 | 2,515 | 3,516 |
| その他 | 3,965 | 3,854 |
| 貸倒引当金 | △12 | △7 |
| 流動資産合計 | 94,997 | 100,064 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 147,080 | 149,146 |
| 減価償却累計額 | △86,564 | △88,545 |
| 賃貸資産（純額） | 60,516 | 60,601 |
| 土地 | 17,673 | 17,680 |
| その他 | 49,216 | 49,539 |
| 減価償却累計額 | △33,166 | △33,664 |
| その他（純額） | 16,050 | 15,874 |
| 有形固定資産合計 | 94,240 | 94,155 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 453 | 330 |
| その他 | 881 | 1,010 |
| 無形固定資産合計 | 1,335 | 1,340 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,863 | 6,036 |
| 長期前払費用 | 1,587 | 1,609 |
| 繰延税金資産 | 1,346 | 1,591 |
| その他 | 2,270 | 2,322 |
| 貸倒引当金 | △96 | △87 |
| 投資その他の資産合計 | 11,971 | 11,472 |
| 固定資産合計 | 107,547 | 106,968 |
| 繰延資産 | 61 | 94 |
| 資産合計 | 202,606 | 207,128 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 16,076 | 14,083 |
| 電子記録債務 | 5,488 | 5,172 |
| 短期借入金 | 4,400 | 4,400 |
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 2,000 |
| １年内償還予定の社債 | 5,230 | 200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 21,536 | 23,502 |
| リース債務 | 4 | 21 |
| 未払法人税等 | 3,478 | 2,244 |
| リース・メンテナンス前受金 | 429 | 541 |
| 賞与引当金 | 1,274 | 1,509 |
| 品質保証引当金 | 18 | 20 |
| その他 | 3,622 | 3,187 |
| 流動負債合計 | 63,559 | 56,885 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 16,000 | 25,900 |
| 長期借入金 | 58,381 | 57,288 |
| リース債務 | 7 | 77 |
| 退職給付に係る負債 | 1,867 | 1,868 |
| 役員退職慰労引当金 | 247 | 261 |
| 資産除去債務 | 598 | 603 |
| その他 | 936 | 896 |
| 固定負債合計 | 78,038 | 86,896 |
| 負債合計 | 141,598 | 143,781 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,529 | 2,529 |
| 資本剰余金 | 1,805 | 1,805 |
| 利益剰余金 | 53,887 | 57,017 |
| 自己株式 | △245 | △865 |
| 株主資本合計 | 57,975 | 60,486 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,063 | 1,638 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | △16 |
| 為替換算調整勘定 | 58 | 314 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 273 | 260 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,401 | 2,196 |
| 新株予約権 | 86 | 109 |
| 非支配株主持分 | 543 | 554 |
| 純資産合計 | 61,007 | 63,346 |
| 負債純資産合計 | 202,606 | 207,128 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 63,525 | 77,610 |
| 売上原価 | 49,671 | 60,063 |
| 売上総利益 | 13,854 | 17,547 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 613 | 678 |
| 給料手当及び賞与 | 3,208 | 3,737 |
| 賞与引当金繰入額 | 694 | 1,039 |
| 退職給付費用 | 168 | 120 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 13 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3 | 3 |
| 品質保証引当金繰入額 | △2 | 2 |
| のれん償却額 | 123 | 123 |
| その他 | 4,803 | 5,744 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,622 | 11,462 |
| 営業利益 | 4,231 | 6,084 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 67 | 90 |
| 仕入割引 | 23 | 24 |
| 為替差益 | 122 | － |
| その他 | 165 | 292 |
| 営業外収益合計 | 378 | 407 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33 | 119 |
| 支払手数料 | 13 | 26 |
| 為替差損 | － | 65 |
| その他 | 22 | 45 |
| 営業外費用合計 | 69 | 256 |
| 経常利益 | 4,540 | 6,235 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 71 |
| 会員権売却益 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 2 | 76 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 34 | 81 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | － | 140 |
| 災害による損失 | 1 | － |
| 事業整理損 | 70 | 6 |
| 損害賠償金 | － | 56 |
| 特別損失合計 | 106 | 283 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,436 | 6,028 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,674 | 2,257 |
| 法人税等調整額 | △362 | △65 |
| 法人税等合計 | 1,312 | 2,191 |
| 中間純利益 | 3,123 | 3,836 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △3 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,123 | 3,839 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,123 | 3,836 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | △413 |
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | △22 |
| 為替換算調整勘定 | △28 | 272 |
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △13 |
| その他の包括利益合計 | 377 | △177 |
| 中間包括利益 | 3,501 | 3,659 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,501 | 3,648 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 11 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,436 | 6,028 |
| 減価償却費 | 8,715 | 9,208 |
| のれん償却額 | 123 | 123 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △94 |
| 支払利息 | 33 | 119 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 32 | 78 |
| 事業整理損 | 70 | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,034 | 4,866 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △972 | 1,886 |
| リース投資資産の純増減額（△は増加） | △4,378 | △2,684 |
| 賃貸資産の純増減額（△は増加） | △6,994 | △7,966 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,098 | △2,363 |
| 利息及び配当金の受取額 | 69 | 94 |
| 利息の支払額 | △13 | △84 |
| 法人税等の支払額 | △1,921 | △3,480 |
| 法人税等の還付額 | 669 | 316 |
| その他 | △1,666 | △1,315 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,067 | 4,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △876 | △1,059 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 |
| 固定資産の除却による支出 | △21 | △42 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △172 | △25 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | 201 |
| その他 | 106 | △20 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △960 | △944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 7,100 | － |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △1,500 | － |
| 長期借入れによる収入 | 11,500 | 12,450 |
| 長期借入金の返済による支出 | △11,113 | △11,575 |
| 社債の発行による収入 | － | 9,952 |
| 社債の償還による支出 | △130 | △5,130 |
| リース債務の返済による支出 | △2 | △8 |
| 配当金の支払額 | △601 | △721 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1 |
| 自己株式の買取による支出 | － | △619 |
| その他 | △13 | △26 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,239 | 4,318 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 90 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,359 | 8,191 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,984 | 8,374 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,344 | ※ 16,565 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
当中間連結会計期間より、MARUI SUM (THAILAND) CO., LTD.及びMARUI INDUSTRY (THAILAND) CO., LTD.は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
この決算期変更により、当中間連結会計期間は2024年４月１日から2024年６月30日までの３か月間を連結しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の「利益剰余金」の当期首残高が12百万円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 20,850百万円 | 20,850百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 20,850 | 20,850 |
２．債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 1,327百万円 | 1,385百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,414百万円 | 16,565百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70 | － |
| 現金及び現金同等物 | 15,344 | 16,565 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 601 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 721 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 721 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 780 | 33 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式392,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が619百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が865百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注３） | |||||||
| 自動車 リース関連 事業 | ケミカル 事業 | パーキング事業 | 機械工具 販売事業 | 合成樹脂 事業 | 農業関連 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,473 | 5,415 | 3,679 | 17,721 | 6,081 | 148 | 62,520 | 1,005 | 63,525 | － | 63,525 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 107 | 331 | － | 54 | 5 | 0 | 498 | 0 | 498 | △498 | － |
| 計 | 29,581 | 5,747 | 3,679 | 17,776 | 6,086 | 148 | 63,018 | 1,005 | 64,024 | △498 | 63,525 |
| セグメント 利益又は損失（△） | 2,971 | 487 | 570 | 314 | △138 | △76 | 4,129 | 91 | 4,220 | 10 | 4,231 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注３） | |||||||
| 自動車 リース関連 事業 | ケミカル 事業 | パーキング事業 | 機械工具 販売事業 | 合成樹脂 事業 | 農業関連 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,872 | 5,389 | 3,908 | 18,082 | 9,639 | 8,586 | 76,478 | 1,132 | 77,610 | － | 77,610 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 99 | 325 | － | 52 | 3 | 0 | 481 | 0 | 481 | △481 | － |
| 計 | 30,971 | 5,714 | 3,908 | 18,135 | 9,642 | 8,587 | 76,959 | 1,132 | 78,092 | △481 | 77,610 |
| セグメント 利益 | 3,858 | 379 | 609 | 95 | 598 | 343 | 5,885 | 190 | 6,075 | 8 | 6,084 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を連結の範囲に、同社の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めたことから、報告セグメントに「農業関連事業」を追加しております。
これに伴い、従来「その他」に計上していた株式会社イチネン農園及び株式会社イチネン高知日高村農園の業績を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |||||||
| 自動車 リース 関連事業 | ケミカル 事業 | パーキング 事業 | 機械工具 販売事業 | 合成樹脂 事業 | 農業関連 事業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,927 | 5,415 | 3,387 | 17,721 | 6,081 | 148 | 39,681 | 955 | 40,637 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,999 | － | 292 | － | － | － | 3,291 | － | 3,291 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,927 | 5,415 | 3,679 | 17,721 | 6,081 | 148 | 42,973 | 955 | 43,929 |
| その他の収益 （注２） | 19,546 | － | － | － | － | － | 19,546 | 49 | 19,596 |
| 外部顧客への売上高 | 29,473 | 5,415 | 3,679 | 17,721 | 6,081 | 148 | 62,520 | 1,005 | 63,525 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注２） | 合計 | |||||||
| 自動車 リース 関連事業 | ケミカル 事業 | パーキング 事業 | 機械工具 販売事業 | 合成樹脂 事業 | 農業関連 事業 （注１） | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 7,504 | 5,389 | 3,597 | 18,082 | 9,639 | 8,548 | 52,761 | 1,081 | 53,842 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,985 | － | 310 | － | － | － | 3,296 | － | 3,296 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,489 | 5,389 | 3,908 | 18,082 | 9,639 | 8,548 | 56,057 | 1,081 | 57,139 |
| その他の収益 （注３） | 20,382 | － | － | － | － | 38 | 20,420 | 50 | 20,471 |
| 外部顧客への売上高 | 30,872 | 5,389 | 3,908 | 18,082 | 9,639 | 8,586 | 76,478 | 1,132 | 77,610 |
（注）１．前連結会計年度において、日東エフシー株式会社、その子会社８社及びその孫会社１社を連結の範囲に、同社の関連会社３社を持分法適用の範囲に含めたことから、報告セグメントに「農業関連事業」を追加しております。
これに伴い、従来「その他」に計上していた農産物の生産販売を「農業関連事業」の区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| (１)１株当たり中間純利益 | 129円87銭 | 160円42銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 3,123 | 3,839 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 3,123 | 3,839 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 24,052 | 23,934 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 129円51銭 | 159円69銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 68 | 109 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
２【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………780百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社イチネンホールディングス | ||
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 葉山 良一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネンホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。