6493 ＮＩＴＴＡＮ 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＩＴＴＡＮ |
| 【英訳名】 | NITTAN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 李 太 煥 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部部長 北村 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県秦野市曽屋518番地 |
| 【電話番号】 | 0463(82)1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部部長 北村 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,841,644 | 25,552,420 | 49,478,572 |
| 経常利益 | (千円) | 1,304,791 | 492,668 | 2,482,652 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 423,392 | △8,338 | 601,012 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,732,770 | 1,007,133 | 5,022,757 |
| 純資産額 | (千円) | 36,194,633 | 37,341,048 | 37,045,657 |
| 総資産額 | (千円) | 62,035,898 | 62,779,332 | 62,981,673 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 14.75 | △0.29 | 20.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.6 | 45.1 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,281,952 | 1,901,918 | 6,961,032 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,697,809 | △1,746,666 | △3,335,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,886,511 | △1,693,624 | △1,912,243 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,010,119 | 8,026,214 | 9,069,805 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結累計期間における世界経済は持ち直しの動きが続いているものの、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き不安等による影響が懸念されるなど不透明な状況での推移となりました。日本経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかに回復していますが、先行きについては海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東情勢等の影響に留意する必要があります。また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界におきましては、半導体等の部品不足解消に伴う生産の正常化により回復トレンドにあるものの、各地域での景気動向を踏まえグローバルにおける販売は減速しており、日本市場においても車両認証問題の影響等により低調な推移となりました。
このような状況下、当社グループは、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を柱とするグローバル経営方針を掲げ、当社グループのパーパスである「当社が保有するあらゆる技術を駆使し、モビリティ業界のカーボンニュートラル実現に貢献していく」ことを目指し、国内外で競争力を高める施策や取り組みを積極的に展開してまいりました。その実現に向けた当社グループの中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10」につきましても、VISIONⅠ（ICE領域）及びVISIONⅡ（EV領域）における各アイテムの拡大と事業化に向けた開発を着実に進めております。
なお、2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関しましては、関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当火災の被害により同工場の稼働及び舶用部品生産への影響が生じましたが、既報のとおり、2024年５月に復旧工事が完了し稼働を再開しており、生産・納品の挽回に努めております。
このような経営環境のもと、当社グループの当中間連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災影響やＰＢＷ事業の廃止による減収要因はあったものの、為替換算の円安効果や四輪車用エンジンバルブの受注増加、コスト上昇分の販売価格への反映等により前年同期に比べ増収となりました。この結果、売上高255億52百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
損益面につきましては、火災影響による売上高の減少及び追加コストの発生や一部海外子会社の損失増加等により、期初計画を下回る結果となる、営業利益２億11百万円（前年同期比80.2%減）、経常利益４億92百万円（前年同期比62.2%減）、親会社株主に帰属する中間純損失８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益４億23百万円）となりました。
なお、当中間連結累計期間において、当社堀山下工場（舶用部品工場）の火災に係る保険金の一部が確定し、保険金の支払いを受けましたので、「受取保険金」として２億57百万円を特別利益に計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来、「ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、同事業を廃止したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」に含めております。
（小型エンジンバルブ）
当セグメントの売上高につきましては、国内事業は北米向け中空エンジンバルブの受注増加及び販売価格の改定等により、四輪車用エンジンバルブは前年同期に比べ増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、主力の北米・欧州向け製品の販売不振等の影響により前年同期に比べ減収となりました。
海外事業は、アジア地域の各拠点において自動車販売の減速影響等により受注が減少したものの、為替換算の円安効果や北米拠点における受注増加及び販売価格の改定等により前年同期に比べ増収となりました。
汎用エンジンバルブは、海外向け製品の生産調整及び販売不振等の影響により前年同期に比べ減収となりました。
損益面につきましては、国内における中空エンジンバルブの増収効果及び為替換算の円安効果等による増益要因はあったものの、タイ・中国拠点における減収影響や北米拠点の損失幅拡大等により減益となりました。
この結果、売上高223億80百万円（前年同期比8.8%増）、セグメント利益（営業利益）６億98百万円（前年同期比8.4%減）となりました。
(舶用部品)
当セグメントの売上高につきましては、舶用部品の国内生産拠点である当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災の被害により同工場の稼働及び生産への影響が生じたことに伴い、前年同期に比べ減収となりました。なお、既報のとおり、2024年５月に復旧工事が完了し稼働を再開しており、生産・納品の挽回に努めております。
損益面につきましては、当該火災の影響による売上高の減少影響や復旧費用及び生産・納品対応による外注費等の追加コストの発生等により、損失計上となりました。
この結果、売上高15億90百万円（前年同期比20.4%減）、セグメント損失（営業損失）３億82百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）31百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高24百万円を含んでおります。
(歯車)
当セグメントの売上高につきましては、自動車用製品は販売価格の改定等による増収要因はあったものの海外向け製品の販売不振及び機種変更の影響等による受注減少により、前年同期に比べ減収となりました。産業機械用製品は海外向け建機用部品の受注増加により前年同期に比べ増収となりました。
損益面につきましては、販売価格の改定等による増益要因はあったものの自動車用製品の減収影響等により損失幅が拡大しました。
この結果、売上高11億67百万円（前年同期比7.1%減）、セグメント損失（営業損失）73百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）40百万円）となりました。
(その他)
当セグメントの売上高につきましては、ＰＢＷは当事業の廃止に伴い減収となりました。バルブリフターは海外向け製品の受注減少により減収となりました。可変動弁は販売価格の改定により若干増収となりました。工作機械はグループ内部での取引増加により増収となりました。ロイヤルティーはグループ内部での取引増加及び為替換算の円安効果等により増収となりました。
この結果、売上高14億95百万円（前年同期比20.6%減）、セグメント損失（営業損失）１億36百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）２億13百万円）となりました。
なお、当セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高10億56百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間末における総資産は、627億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２百万円の減少となりました。
資産の部の流動資産は、287億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億88百万円の増加となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億43百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が４億58百万円、仕掛品が４億38百万円、原材料及び貯蔵品が３億49百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、340億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億90百万円の減少となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）が３億59百万円増加した一方で、投資有価証券が11億60百万円、建設仮勘定が４億88百万円減少したことなどによるものであります。
負債の部の流動負債は、141億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億96百万円の増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が２億55百万円減少した一方で、未払法人税が１億42百万円、短期借入金が１億５百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、112億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億94百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が５億55百万円、繰延税金負債が３億26百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、373億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億95百万円の増加となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が10億３百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が10億35百万円、非支配株主持分が４億39百万円増加したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、インドルピーが円高に進み、米ドル・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インドネシアルピア・タイバーツ・台湾ドルが円安に進みました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は80億26百万円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、19億１百万円の資金増加（前年同期は、42億81百万円の資金増加）となりました。この資金増加は主に、非資金取引である減価償却費22億44百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、17億46百万円の資金減少（前年同期は、16億97百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出20億21百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、16億93百万円の資金減少（前年同期は、18億86百万円の資金減少）となりました。この資金減少は主に、長期借入金の返済による支出９億30百万円や非支配株主への配当金の支払額６億78百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結累計期間の研究開発費の総額は295,110千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間に締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
（株式会社恵那金属製作所の完全子会社化）
当社は、2024年８月31日開催の取締役会において、当社が株式会社恵那金属製作所の株式を取得し、完全子会社化
すること（以下「本株式取得」）を決議し、当該決議に基づき、2024年９月３日付で株式譲渡契約書を締結いたし
ました。なお、本株式取得は2024年10月２日を効力発生日として、手続きを完了しております。
本株式取得の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を
ご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,978,860 | 28,978,860 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,978,860 | 28,978,860 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 28,978,860 | ― | 4,530,543 | ― | 4,506,156 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イートンコーポレーション（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD, CLEVELAND, OH 44122 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1） | 4,947 | 17.19 |
| KSD-KB（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6，YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿6-27-30） | 1,376 | 4.78 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 1,302 | 4.53 |
| 岩谷産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区本町3-6-4 | 1,300 | 4.52 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山2-1-1 | 1,233 | 4.29 |
| 日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋1-15-1 | 1,098 | 3.82 |
| PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL）（常任代理人 フィリップ証券株式会社） | NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR (東京都中央区日本橋兜町4-2) | 1,058 | 3.68 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3-2-5） | 598 | 2.08 |
| 株式会社シンニッタン | 茨城県高萩市上手綱3333-3 | 517 | 1.80 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 448 | 1.56 |
| 計 | ― | 13,880 | 48.24 |
(注)１ イートンコーポレーションは、所有する当社株式をザバンクオブニューヨークメロン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されております。
２ KSD-KB（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）の実質保有者は、柳成企業株式会社（保有株式： 869,000株）及び金龍機械株式会社（保有株式：507,000株）であります。
３ PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)（常任代理人フィリップ証券株式会社）の実質保有者の一部は、SIAM MOTORS PARTS CO., LTD.(1,057,000株)であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 203,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 287,450 | ― |
| 28,745,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 30,160 | |||
| 発行済株式総数 | 28,978,860 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 287,450 | ― |
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社NITTAN | 神奈川県秦野市曽屋518番地 | 203,700 | - | 203,700 | 0.70 |
| 計 | ― | 203,700 | - | 203,700 | 0.70 |
(注) 上記の他、単元未満株式35株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,069,805 | 8,026,214 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,318,631 | 8,777,476 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,781,102 | 3,085,374 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,120,716 | 2,559,306 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,667,983 | 5,017,420 | |||||||||
| その他 | 1,161,190 | 1,242,158 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,119,428 | 28,707,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,339,342 | 7,526,493 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,051,549 | 13,410,799 | |||||||||
| 土地 | 1,159,016 | 1,179,264 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,660,030 | 1,171,587 | |||||||||
| その他（純額） | 662,124 | 723,612 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,872,063 | 24,011,757 | |||||||||
| 無形固定資産 | 707,939 | 796,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,225,971 | 8,065,531 | |||||||||
| 出資金 | 171,191 | 197,882 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33,476 | 31,458 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 524,255 | 620,148 | |||||||||
| その他 | 353,234 | 376,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,888 | △27,705 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,282,241 | 9,263,332 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,862,244 | 34,071,380 | |||||||||
| 資産合計 | 62,981,673 | 62,779,332 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,029,354 | 3,774,026 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,945,412 | 4,050,486 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 84,000 | 96,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 249,425 | 392,237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333,589 | 332,721 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,098 | ― | |||||||||
| 災害損失引当金 | 10,433 | ― | |||||||||
| その他 | 5,180,363 | 5,508,083 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,856,676 | 14,153,555 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 54,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 5,639,168 | 5,083,316 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,455,599 | 2,129,115 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,489,054 | 3,527,818 | |||||||||
| その他 | 441,516 | 544,477 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,079,339 | 11,284,729 | |||||||||
| 負債合計 | 25,936,015 | 25,438,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,530,543 | 4,530,543 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,495,375 | 4,496,832 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,015,877 | 13,806,361 | |||||||||
| 自己株式 | △66,535 | △56,657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,975,260 | 22,777,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,416,078 | 3,412,242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,117,434 | 2,153,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,910 | △17,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,493,602 | 5,547,596 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,576,794 | 9,016,371 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,045,657 | 37,341,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,981,673 | 62,779,332 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,841,644 | 25,552,420 | |||||||||
| 売上原価 | 21,555,518 | 22,838,598 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,286,126 | 2,713,822 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,217,545 | ※１ 2,502,162 | |||||||||
| 営業利益 | 1,068,581 | 211,659 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57,677 | 68,735 | |||||||||
| 受取配当金 | 92,001 | 156,791 | |||||||||
| 為替差益 | 75,817 | 15,559 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 81,047 | 140,192 | |||||||||
| 雑収入 | 43,928 | 40,852 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 350,472 | 422,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 93,426 | 103,889 | |||||||||
| 雑損失 | 20,835 | 37,232 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114,261 | 141,122 | |||||||||
| 経常利益 | 1,304,791 | 492,668 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 973 | 27,861 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | ※２ 257,795 | |||||||||
| 特別利益合計 | 973 | 285,657 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | 12 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,901 | 15,902 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,908 | 15,914 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,299,856 | 762,410 | |||||||||
| 法人税等 | 563,464 | 610,948 | |||||||||
| 中間純利益 | 736,392 | 151,461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 312,999 | 159,800 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 423,392 | △8,338 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 736,392 | 151,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,318,040 | △1,003,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,601,243 | 1,690,553 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,744 | 26,600 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78,838 | 142,354 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,996,378 | 855,671 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,732,770 | 1,007,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,782,481 | 45,655 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 950,289 | 961,478 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,299,856 | 762,410 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,305,403 | 2,244,762 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △300 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,404 | 38,710 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △10,433 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149,678 | △225,526 | |||||||||
| 支払利息 | 93,426 | 103,889 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △37,296 | 11,768 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △81,047 | △140,192 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | △257,795 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | 4,935 | △11,946 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △568,877 | 4,319 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △210,407 | △705,493 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 132,851 | △582,628 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,084 | 40,915 | |||||||||
| その他 | 1,897,268 | 562,228 | |||||||||
| 小計 | 4,732,623 | 1,835,188 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 248,042 | 580,382 | |||||||||
| 利息の支払額 | △82,073 | △97,997 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △616,639 | △617,725 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | ― | △55,724 | |||||||||
| 保険金の受取額 | ― | 257,795 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,281,952 | 1,901,918 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,664,321 | △2,021,731 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,870 | 295,944 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,523 | △1,566 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △27,000 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △6,953 | △2,912 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,504 | 6,145 | |||||||||
| その他 | △6,385 | △22,546 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,697,809 | △1,746,666 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △156,519 | 201,453 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △943,351 | △930,713 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △42,000 | △42,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △38,605 | △43,404 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,173 | △200,751 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △619,851 | △678,183 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,886,511 | △1,693,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 486,963 | 494,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,184,595 | △1,043,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,825,523 | 9,069,805 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,010,119 | ※１ 8,026,214 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．法人税等の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
2023年12月31日に発生いたしました当社堀山下工場（舶用部品工場）における火災に関しましては、取引先への納期遅延に伴う補償等は現時点で合理的に見積ることが困難であることから、取引先との協議等の結果によっては、当社に追加の損害が発生する可能性があります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 109,236 | 千円 | 115,323 | 千円 |
| 給与 | 620,530 | 千円 | 730,984 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 50,186 | 千円 | 55,120 | 千円 |
| 退職給付費用 | 45,075 | 千円 | 35,763 | 千円 |
※２ 受取保険金
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2023年12月31日に当社堀山下工場（舶用部品工場）において発生した火災に関わる損害保険金の一部が確定したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,010,119千円 | 8,026,214千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,010,119千円 | 8,026,214千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 86,085 | 3 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 143,698 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月６日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 44,485株の処分を行っております。この処分により、自己株式が12,369千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が66,526千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 201,177 | 7 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 172,650 | 6 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付き株式報酬として自己株式 35,611株の処分を行っております。この処分により、自己株式が11,359千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が56,657千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 歯車 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 5,550,144 | 1,997,039 | 1,256,688 | 8,803,872 | 1,026,253 | 9,830,125 |
| アジア | 8,301,355 | ― | ― | 8,301,355 | ― | 8,301,355 |
| 北米 | 5,341,800 | ― | ― | 5,341,800 | ― | 5,341,800 |
| 欧州 | 1,368,362 | ― | ― | 1,368,362 | ― | 1,368,362 |
| 外部顧客への売上高 | 20,561,663 | 1,997,039 | 1,256,688 | 23,815,390 | 1,026,253 | 24,841,644 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 858,338 | 858,338 |
| 計 | 20,561,663 | 1,997,039 | 1,256,688 | 23,815,390 | 1,884,592 | 25,699,983 |
| セグメント利益又は損失（△） | 762,603 | 31,460 | △40,888 | 753,176 | 213,245 | 966,421 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＢＷ、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 753,176 |
| 「その他」の区分の利益 | 213,245 |
| セグメント間取引消去 | 181,839 |
| 全社費用(注) | △79,680 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,068,581 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 小型エンジンバルブ | 舶用部品 | 歯車 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 5,453,580 | 1,565,508 | 1,167,398 | 8,186,487 | 439,202 | 8,625,689 |
| アジア | 8,172,638 | ― | ― | 8,172,638 | ― | 8,172,638 |
| 北米 | 7,147,143 | ― | ― | 7,147,143 | ― | 7,147,143 |
| 欧州 | 1,606,948 | ― | ― | 1,606,948 | ― | 1,606,948 |
| 外部顧客への売上高 | 22,380,311 | 1,565,508 | 1,167,398 | 25,113,218 | 439,202 | 25,552,420 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 24,512 | ― | 24,512 | 1,056,301 | 1,080,814 |
| 計 | 22,380,311 | 1,590,021 | 1,167,398 | 25,137,731 | 1,495,503 | 26,633,235 |
| セグメント利益又は損失（△） | 698,621 | △382,512 | △73,685 | 242,423 | △136,304 | 106,118 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＢＷ、可変動弁、バルブリフター、工作機械製造販売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 242,423 |
| 「その他」の区分の利益 | △136,304 |
| セグメント間取引消去 | 184,361 |
| 全社費用(注) | △78,820 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 211,659 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来、「ＰＢＷ」としていた報告セグメントについて、同事業を廃止したことにより重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 14円75銭 | △０円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 423,392 | △8,338 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 423,392 | △8,338 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,709 | 28,751 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社の買収）
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社が投資助言を行うファンド（みのり２号投資事業有限責任組合）から株式会社恵那金属製作所の発行済普通株式の全てを取得することについて決議し、2024年９月３日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月２日に株式取得に関する手続きが完了いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
企業の名称：株式会社恵那金属製作所
事業の内容：機械加工業、表面処理業、不動産賃貸業
(2) 企業結合の目的
当社は、これまで自動車部品の大量生産を中心に事業を行ってまいりましたが、現在、中長期経営VISIONである「NITTAN Challenge 10（NC10）」の取り組みの中で、今まで経験したことのないマシニングセンター等の加工機を使用した仕事にチャレンジしております。
株式会社恵那金属製作所は、創業の1946年から積み重ねてきた経験と技術をもとに、鋳物・鋳鋼・鋳鉄切削加工、アルミダイカスト切削加工、金属部品表面処理を行っております。特に難切削材を用いた耐熱鋳鋼タービンハウジングは、世界トップクラスの加工能力を有しております。
本株式取得により、当社のNC10達成におけるVISIONⅡの成長事業の一つに位置づけ、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通じて事業価値向上を図ることを目的に、株式を取得いたします。
(3) 企業結合日
2024年10月２日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000,000 千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,000,000 千円 |
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等：91,036千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第103期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 172,650千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社ＮＩＴＴＡＮ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 雅 彦 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 本 雅 哉 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＩＴＴＡＮの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮＩＴＴＡＮ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。