7414 小野建 半期報告書－第76期(2024/04/01－2024/09/30)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第76期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	小野建株式会社
【英訳名】	ONOKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小野 建
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１
【電話番号】	０９３（５６１）００３６
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務管理統括本部長 小野 哲司
【縦覧に供する場所】	小野建株式会社大阪支店 （大阪市北区中之島三丁目３番３号 中之島三井ビルディング９Ｆ） 小野建株式会社東京支店 （東京都中央区八重洲一丁目３番22号 八重洲龍名館ビル２Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 中間連結会計期間	第76期 中間連結会計期間	第75期
会計期間		自 2023年  　４月１日 至 2023年  　９月30日	自 2024年  　４月１日 至 2024年  　９月30日	自 2023年 　 ４月１日 至 2024年 　 ３月31日
売上高	（百万円）	140,317	137,587	281,933
経常利益	（百万円）	4,349	3,797	8,342
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,970	2,532	5,761
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,428	2,363	6,585
純資産額	（百万円）	92,679	97,049	95,550
総資産額	（百万円）	199,791	213,183	208,502
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	118.76	99.10	229.93
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	115.33	98.36	223.61
自己資本比率	（％）	46.0	45.1	45.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,434	688	15,942
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△9,039	△10,639	△20,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,166	10,336	8,662
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,176	6,826	6,440

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢をはじめ不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向が継続する中で、先行き不透明な状況となっております。しかしながら、政府による金融・経済対策やインバウンド需要の増加により、地域間格差並びに業種業態の違いによる格差はあるものの、徐々に景況感は改善する兆しも見え始めております。

　当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は地域間・業種業態によりばらつきがあり、特に建設関連においては、大型工事が非常に多く中小型工事としての需要は建設コストの高止まりなどにより盛り上がりに欠ける状況となるなど、需要の偏りが顕著になっております。また、鉄鋼商品市況におきましては、需要の落ち込みと鉄鋼商品の主原材料である鉄スクラップ市況が軟調に推移したこと等から若干弱含みで推移いたしました。今後も当面の需要環境は、依然として全体的には軟調に推移する見込みとなっております。

　当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業については、需要が盛り上がりに欠け、鉄鋼商品市況も若干弱含みで推移するなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点の加工設備の新増設も行い、今後も継続的に販売数量の確保と鉄鋼商品市況に左右されにくい安定した収益向上に向けて営業展開をしてまいりました。

　また、建材商品販売事業・工事請負事業につきましても、受注分の大型工事案件が順調に進捗するとともに、大型工事を中心に受注が順調に推移しており、かつ、災害復旧工事向け等土木建材商品などの受注活動にも注力してまいりました。

　業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において販売単価は若干低下しましたが、販売数量はほぼ前期並みで推移したこと、工事請負事業が中小型物件数は伸び悩んだものの、既受注分の大型工事物件の進捗がほぼ予定通りに進んだことから1,375億87百万円（前年同期比1.9％減）となりました。損益面におきましては、人員の増加とベースアップに伴う人件費の増加並びに拠点整備に係る設備投資にかかる費用及び減価償却費の増加などにより販管費が増加し、営業利益36億92百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益37億97百万円（前年同期比12.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益25億32百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

　なお、2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①九州・中国エリア

　前年同期に対し、小野建スチール株式会社が連結子会社化した効果並びに工事請負事業が大型工事物件を中心に順調に進捗したことを主要因として、売上高は増加いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は752億92百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は19億円（前年同期比1.4％減）となりました。

②関西・中京エリア

　前年同期に対し、鉄鋼商品販売事業において、販売単価が若干低下したことから売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は355億81百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は６億49百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

③関東・東北エリア

　前年同期に対し、工事請負事業において、既受注分の大型工事の進捗が遅れたことにより売上高は減少いたしました。損益につきましては、販管費の増加により減益となりました。その結果、外部顧客への売上高は267億13百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は11億66百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　前連結会計年度末比46億81百万円増加し、2,131億83百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が75億17百万円、電子記録債権が33億15百万円、有形固定資産のその他が65億80百万円減少したものの、商品及び製品が37億60百万円、建物及び構築物が132億56百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　前連結会計年度末比31億81百万円増加し、1,161億34百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が51億30百万円、流動負債のその他が22億82百万円減少したものの、短期借入金が52億70百万円、長期借入金が61億78百万円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　前連結会計年度末比14億99百万円増加し、970億49百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が16億90百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億85百万円増加し、68億26百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は６億88百万円（前年同期は34億34百万円の獲得）となりました。

　これは主に、棚卸資産の増加50億60百万円、仕入債務の減少53億30百万円、その他の減少38億46百万、法人税等の支払額15億43百万円があったものの、税金等調整前中間純利益37億98万円、減価償却費の計上17億76百万円、売上債権の減少108億59百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は106億39百万円（前年同期は90億39百万円の使用）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出103億79百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は103億36百万円（前年同期は61億66百万円の獲得）となりました。

　これは主に、配当金当金の支払いによる支出８億40百万円があったものの、短期借入金の増加52億70百万円、長期借入れによる収入64億円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,873,913	25,873,913	㈱東京証券取引所 プライム市場 証券会員制法人福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	25,873,913	25,873,913	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	158,727	25,873,913	105	6,947	105	6,661

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	2,736	10.74
オーエヌトラスト㈱	北九州市小倉北区西港町12-１	1,509	5.92
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,144	4.49
小野　建	北九州市小倉北区	653	2.56
小野　哲司	北九州市八幡東区	651	2.55
小野　信介	北九州市小倉北区	630	2.47
小野　明	福岡市南区	620	2.43
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６－27－30）	562	2.21
宜本　正夫	北九州市八幡西区	545	2.14
小野　多美子	北九州市八幡東区	531	2.08
小野　典子	北九州市小倉北区	531	2.08
計	－	10,115	39.68

（注）１．2021年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Departure Limitedが2021年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
Departure Limited	Maples Finance Limited, PO Box 1093GT, Queensgate House, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands	株式 831,443	3.66

２．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１－17－１	株式 1,171,300	4.96
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	株式 52,100	0.22

３．2023年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	株式 451,228	1.86
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	株式 362,900	1.50

４．2023年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）及びその共同保有者であるUBS証券株式会社が2023年３月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ユービーエス・エイ・ジー（銀行）	東京都千代田区大手町１－２－１	株式 959,081	4.06
UBS証券株式会社	東京都千代田区大手町１－２－１	株式 100,091	0.42

５．2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－13－１	株式 151,890	0.60
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 251,063	0.99
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	株式 687,600	2.72

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	383,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,461,000	254,610	－
単元未満株式	普通株式	29,913	－	－
発行済株式総数		25,873,913	－	－
総株主の議決権		－	254,610	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
小野建株式会社	福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の１	383,000	－	383,000	1.48
計	－	383,000	－	383,000	1.48

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,692	7,078
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 58,524	51,006
電子記録債権	※２ 26,589	23,274
商品及び製品	28,215	31,975
原材料及び貯蔵品	3,561	4,861
その他	4,828	6,979
貸倒引当金	△137	△119
流動資産合計	128,274	125,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,455	34,711
土地	34,167	35,274
その他（純額）	18,574	11,993
有形固定資産合計	74,196	81,980
無形固定資産
のれん	290	265
その他	377	372
無形固定資産合計	667	637
投資その他の資産
その他	5,480	5,599
貸倒引当金	△117	△90
投資その他の資産合計	5,363	5,508
固定資産合計	80,227	88,126
資産合計	208,502	213,183
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,400	26,269
電子記録債務	22,542	22,342
１年内償還予定の転換社債	370	160
短期借入金	28,850	34,120
１年内返済予定の長期借入金	434	434
未払法人税等	1,637	1,331
契約負債	686	381
賞与引当金	1,423	1,607
工事損失引当金	－	9
その他	6,091	3,809
流動負債合計	93,437	90,465
固定負債
長期借入金	17,110	23,289
役員退職慰労引当金	9	9
退職給付に係る負債	1,333	1,377
資産除去債務	173	174
その他	886	818
固定負債合計	19,514	25,668
負債合計	112,952	116,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,842	6,947
資本剰余金	6,809	6,916
利益剰余金	80,557	82,248
自己株式	△309	△547
株主資本合計	93,900	95,565
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	856	723
繰延ヘッジ損益	5	△76
退職給付に係る調整累計額	△29	△14
その他の包括利益累計額合計	832	631
非支配株主持分	817	852
純資産合計	95,550	97,049
負債純資産合計	208,502	213,183

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	140,317	137,587
売上原価	127,058	123,763
売上総利益	13,259	13,824
販売費及び一般管理費	※ 9,038	※ 10,132
営業利益	4,220	3,692
営業外収益
受取利息	2	4
受取配当金	26	29
受取家賃	40	44
その他	91	129
営業外収益合計	161	207
営業外費用
支払利息	15	88
その他	16	14
営業外費用合計	32	102
経常利益	4,349	3,797
特別利益
固定資産売却益	26	1
特別利益合計	26	1
税金等調整前中間純利益	4,376	3,798
法人税等	1,342	1,229
中間純利益	3,033	2,569
非支配株主に帰属する中間純利益	62	37
親会社株主に帰属する中間純利益	2,970	2,532

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,033	2,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	282	△138
繰延ヘッジ損益	49	△82
退職給付に係る調整額	62	14
その他の包括利益合計	394	△205
中間包括利益	3,428	2,363
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,361	2,330
非支配株主に係る中間包括利益	66	33

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,376	3,798
減価償却費	1,393	1,776
無形固定資産償却費	36	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△586	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	43
受取利息及び受取配当金	△28	△33
支払利息	15	88
助成金収入	－	△0
有形固定資産売却損益（△は益）	△26	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△3,644	10,859
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,993	△5,060
仕入債務の増減額（△は減少）	△435	△5,330
その他	632	△3,846
小計	3,751	2,286
利息及び配当金の受取額	27	33
利息の支払額	△15	△88
助成金の受取額	－	0
法人税等の支払額	△328	△1,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,434	688
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,733	△10,379
有形固定資産の売却による収入	30	2
投資有価証券の取得による支出	△2	△6
投資有価証券の売却による収入	73	18
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,497	－
その他	90	△274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,039	△10,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,300	5,270
長期借入金の返済による支出	△21	△221
長期借入れによる収入	－	6,400
自己株式の取得による支出	△0	△269
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△2
配当金の支払額	△1,111	△840
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,166	10,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	562	385
現金及び現金同等物の期首残高	2,613	6,440
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,176	※ 6,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	360百万円	308百万円
受取手形裏書譲渡高	44	31
電子記録債権割引高	136	118

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1,635百万円	－百万円
電子記録債権	2,971	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	2,326百万円	2,496百万円
貸倒引当金繰入額	3	△19
給料手当	1,747	2,009
賞与引当金繰入額	825	758
退職給付費用	173	117
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
減価償却費	1,225	1,627

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,428百万円	7,078百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△252	△252
現金及び現金同等物	3,176	6,826

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至  2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2023年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,100百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　44.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年６月26日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　  900百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　36.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2023年12月11日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至  2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

2024年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　841百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　33.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年３月31日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年６月24日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　866百万円

（ロ）１株当たり配当額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34.00円

（ハ）基準日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年９月30日

（ニ）効力発生日　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2024年12月10日

（ホ）配当の原資　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	72,911	36,808	30,597	140,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	670	1,998	346	3,015
計	73,581	38,807	30,944	143,333
セグメント利益	1,926	869	1,398	4,195

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,195
セグメント間取引消去等	△0
棚卸資産の調整額	48
のれんの償却額	△19
顧客関連資産償却額	△3
中間連結損益計算書の営業利益	4,220

（注）2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
売上高
外部顧客への売上高	75,292	35,581	26,713	137,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	371	1,219	23	1,614
計	75,663	36,800	26,737	139,201
セグメント利益	1,900	649	1,166	3,716

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,716
セグメント間取引消去等	21
棚卸資産の調整額	△7
のれんの償却額	△24
顧客関連資産償却額	△13
中間連結損益計算書の営業利益	3,692

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	12,114	17,975	7,759	37,849
	条鋼類	17,854	12,821	14,422	45,099
	丸鋼類	15,374	752	2,626	18,753
	線材類	641	751	22	1,416
	建機商品	6,469	1,888	63	8,421
	小計	52,454	34,189	24,894	111,539
工事請負事業		20,257	2,607	5,653	28,518
その他		56	－	－	56
計		72,769	36,796	30,548	140,114

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	72,769	36,796	30,548	140,114
その他の収益	142	11	49	202
外部顧客への売上高	72,911	36,808	30,597	140,317

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

		九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
鉄鋼・建材商品販売事業	鋼板類	14,620	17,258	8,631	40,510
	条鋼類	16,282	12,431	13,320	42,034
	丸鋼類	13,442	926	2,599	16,968
	線材類	478	858	4	1,342
	建機商品	6,965	1,420	101	8,486
	小計	51,789	32,895	24,657	109,342
工事請負事業		23,295	2,675	2,005	27,976
その他		58	－	－	58
計		75,144	35,570	26,663	137,378

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

（単位：百万円）

	九州・中国	関西・中京	関東・東北	合計
顧客との契約から生じる収益	75,144	35,570	26,663	137,378
その他の収益	147	11	50	209
外部顧客への売上高	75,292	35,581	26,713	137,587

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	118円76銭	99円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,970	2,532
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,970	2,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,013	25,547
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	115円33銭	98円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△0	△0
（うち支払利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△0)	(△0)
普通株式増加数（千株）	740	191
（うち転換社債型新株予約権付社債 （千株））	(740)	(191)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、第75期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………841百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月24日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………866百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
小野建株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福本 千人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小竹 昭

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小野建株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野建株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。	（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。