2654 アスモ 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第50期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスモ |
| 【英訳名】 | ASMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長井 尊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル |
| 【電話番号】 | ０３（６９１１）０５５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 米山 和恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル |
| 【電話番号】 | ０３（６９１１）０５５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 米山 和恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期中間連結会計期間 | 第50期中間連結会計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,235,939 | 10,285,063 | 20,533,254 |
| 経常利益 | (千円) | 339,564 | 132,161 | 666,939 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 199,395 | 75,340 | 469,863 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 220,000 | 58,944 | 472,360 |
| 純資産額 | (千円) | 6,401,132 | 6,577,792 | 6,653,492 |
| 総資産額 | (千円) | 9,544,595 | 9,245,262 | 9,727,185 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 14.81 | 5.60 | 34.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 70.9 | 68.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 495,650 | △116,884 | 713,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,636 | △59,786 | △41,030 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △76,403 | △169,824 | △140,839 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,426,367 | 5,218,152 | 5,570,415 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(１) 経営成績
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅く推移するなど、緩やかながら回復基調でありますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、物価上昇や緊迫化する中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動における影響など、依然として不安定な状況が続いています。また、11月の米国大統領選挙後の政策変更に伴う不確実性も絶えず注視していく必要があります。
当社グループの状況につきましては、為替の影響を受けたアスモトレーディング事業は、商品の価格高騰と商品確保が厳しい状況が続きました。給食需要の回復を受けたアスモフードサービス事業では売上は好調に推移しましたが、物価高騰や人員不足の影響により、アスモ介護サービス事業、アスモケータリング香港事業を含め、費用が増加しました。引き続き慎重な事業運営が求められています。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高10,285百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益138百万円（前年同期比54.0％減）、経常利益132百万円（前年同期比61.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、75百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
売上高の増加は、アスモフードサービス事業における受託施設利用者様、及び、新規受託施設数の増加によるものであります。営業利益、経常利益の減少は、物価高騰や各事業における人件費の増加が要因によるものであります。今後におきましては、各事業の状況に応じて売上高の拡大や利益率の改善を推し進めることで、業績の向上に向けグループ一丸となって邁進してまいります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
| セグメント名称(セグメントに該当する会社) | 主要な事業の内容 | |
| アスモ事業(株式会社アスモ) | グループ会社の統制・管理、不動産賃貸 | |
| アスモトレーディング事業(株式会社アスモトレーディング) | 食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売 | |
| アスモフードサービス事業(株式会社アスモフードサービス)(株式会社アスモフードサービス東日本) | 高齢者介護施設等における給食の提供 | |
| アスモ介護サービス事業(株式会社アスモ介護サービス)(株式会社アスモライフサービス) | 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営 | |
| ASMO CATERING (HK) 事業(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED) | 香港における外食店舗の運営、食品加工販売 | |
| その他 | (ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED) | 台湾における外食店舗の運営 ※事業を休止中 |
① アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、この数年にはない円安の進行による価格高騰に加え、世界的なインフレが価格高騰に拍車をかけており、商品の価格が全体的に上昇しました。気候も７月から８月にかけて連日35℃を越えてくる日が増え、猛暑日が多くなったことや、豪雨により各地のライフラインが影響を受けたことで、需要の低下を招きました。加えて世界情勢の不安と気候の問題により、輸入船の遅延が大きな影響となり、商品の供給が不安定となりました。為替変動、天候不順、世界情勢、経済情勢等外的要因による需要と供給のバランスが大きく崩れたことで、安定的な販売に大きな影響を及ぼしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,037百万円（前中間連結会計期間比10.4％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前中間連結会計期間比52.8％減）となりました。
今後におきましては、為替の急激な変動が少し落ち着き、気候も安定してきたことにより、冬の需要に対応していくため、直輸入商品の拡販のための展示会を開催し、新規顧客の獲得と既存顧客への更なる提案を行ってまいります。
また、お歳暮などの特需期への準備を進めつつ、特に通販商品に関してはインターネット販売への強化を行い、同様に一般消費者向け販売の強化も行ってまいります。
② アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、慢性的な人材不足対策として、求人媒体の再選定や求職者への訴求を工夫するなど取り組んで参りましたが、不足解消にはさらなる活動が必要となり、従来導入してきた従業員からのご紹介制度に再注目し、安定した人材の確保を目指しております。
また、職場環境面でもマネジメント職による各事業所への訪問頻度を高く行い、職場環境の改善やフローの再確認を行うことで、問題点の抽出と改善を図ってまいりました。
費用面では、これまでの原材料費や物流費の高騰に対し、仕入先の見直しによる原材料費の削減や、提供する献立内容を工夫することにより、利益の確保に努めてまいりました。
そのような中で、全国的な米不足が発生し、当社では仕入業者様との信頼関係から仕入量は確保致しましたが、仕入単価の大幅な上昇が行われたため、利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、4,136百万円（前中間連結会計期間比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は117百万円（前中間連結会計期間比24.3％減）となりました。
引き続き、給食受託施設を増やすべく営業活動に取り組むことで収益力の向上に努めてまいります。
③ アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、ご利用者ならびにご入居者様に安全でご安心いただける介護サービス提供をするために、年々深刻化している人手不足の解消が重点課題と捉え取り組んでおります。きめ細やかな労働環境の見直し、適時な賃金改善等を行うことで、離職を減らすだけでなく、求人募集の応募を増やすことにも繋がると考え尽力しております。
当中間連結会計期間末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末は36事業所）居宅介護支援事業所11事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,991名（前年同期末は1,985名）となりました。また、有料老人ホーム７施設（前年同期末は７施設）のご入居者は378名（前年同期末は363名）となりました。（※）介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,772百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前中間連結会計期間比29.2％減）となりました。
今後におきましては、不確実な状況下ではありますが、業績回復に向けてコスト管理に注力するとともに、更なる介護サービス提供の強化を図ってまいります。
④ ASMO CATERING (HK) 事業
アスモケータリング香港事業におきましては、外食市場において引き続き厳しい状況が続いております。
ここ数年業績不振の主因ともなっておりました『銀座神楽屋』啓田店につきましては、契約満期である2024年９月30日をもちまして退店致しました。
同店は2018年４月にオープンした『和風食堂とら蔵』の一号店元州店が非常に好調に推移したこともあり、同年12月に『和風食堂とら蔵』二号店としてオープン致しました。
最初の半年間は元州店同様好調でしたが、2019年のデモ騒ぎにより業績に大きな影響を受け、そのままコロナ禍へと突入してしまいました。その後コロナ禍を経ても業績回復する兆しが見えず、黒字転換すべく『和風食堂とら蔵』から『銀座神楽屋』への業態変更を致しましたが、想定していた業績回復をすることができず、契約満期を迎え退店することになりました。
香港では、採算割れの店舗において契約前に退店することは、デベロッパーから多くのペナルティを課せられる事が多く、同店においても退店交渉を致しましたが条件が合わず、当初の契約通り６年間営業を続けざるを得ない結果となりましたが、収益を大きく圧迫していた同店の赤字は以降無くなります。
また『北上消費』と呼ばれる香港人が、深センなどの中国本土に出向いて買い物や食事をし、香港人が香港国内で消費活動をしないという現象が続いており、日系スーパーや百貨店の業績に大きく影響しており、当社において、上記日系スーパー、百貨店内で９店舗営業しておりますが、多くが１年もしくは２年の短い契約になっておりますので、2024年８月及び９月において契約満期を迎える９店舗中の４店舖は、現状の厳しい環境を鑑み、家主である日系スーパー、百貨店へお支払いする売上歩合比率のコミッションを下げて頂きました。ここ数年当社の収益悪化の主要因となっておりました、外食店舗の不採算店につきましては上記の施策により今後収益の改善が見込まれます。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,335百万円（前中間連結会計期間比5.9％増）、セグメント損失（営業損失）は55百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失25百万円）となりました。
当社の売上の６割を占める食品販売加工事業においては、引き続き好調に推移しておりますので会社トータルとして黒字化に転ずる事ができるよう引き続き取り組んでまいります。
⑤ その他の事業
その他セグメントに含まれております、ASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは2019年３月を期末とする連結会計年度以降、事業を休止しております。
以上の結果、当中間連結会計期間のセグメント損失（営業損失）は０百万円（前中間連結会計期間はセグメント損失０百万円）となりました。
(２) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は9,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円減少いたしました。これは主に商品が39百万円、立替金が12百万円、前払費用が35百万円、長期貸付金が18百万円増加し、現金及び預金が352百万円、受取手形及び売掛金が234百万円、未収入金が19百万円、差入保証金が８百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は2,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。これは主に、預り金が13百万円、賞与引当金が25百万円、仮受金が14百万円増加し、支払手形及び買掛金が225百万円、短期借入金が18百万円、未払金が75百万円、未払消費税等が11百万円、前受収益が12百万円、未払法人税等が105百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が２百万円増加し、利益剰余金が59百万円、為替換算調整勘定が３百万円、非支配株主持分が16百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.9％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
(３) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,218百万円となり、前中間連結会計期間末に比べて208百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは116百万円の支出となりました。これは主に売上債権及び仕入債務の増減による支出が12百万円、その他の資産及び負債の増減による支出が73百万円、たな卸資産の増減による支出が44百万円などによるものであります。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが612百万円減少した主な要因として、税金等調整前中間純利益は211百万円減少し、売上債権と仕入債務の増減による支出が72百万円増加し、その他の資産及び負債の増減による支出が162百万円増加し、たな卸資産の増加による支出が43百万円増加し、未払消費税等の増減による支出が64百万円増加したことなどが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは59百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が63百万円によるものであります。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが30百万円減少した主な要因として、有形固定資産の取得による支出が35百万円増加したことなどが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは169百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少による支出が18百万円、配当金の支払額が127百万円、リース債務の返済による支出が23百万円などによるものです。
また、前中間連結会計期間に比べてキャッシュ・イン・フローが93百万円減少した主な要因として、短期借入金の純増減額の減少による支出が77百万円増加したことなどが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当中間連結会計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが176百万円の支出となりました。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務43百万円及び短期借入金26百万円のみであります。リース債務は順調な返済により前連結会計年度末と比較して５百万円減少しております。また、短期借入金も18百万円減少しております。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高が5,218百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,145,175 | 15,145,175 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,145,175 | 15,145,175 | ― | ― |
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 15,145 | ― | 2,323,272 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Persons Bridge | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿ＮＳビル25階 | 8,200 | 60.90 |
| 長井 カズヱ | 東京都杉並区 | 1,084 | 8.06 |
| 株式会社ベストライフ神奈川 | 神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１ | 286 | 2.13 |
| 株式会社ベストライフ東京 | 東京都世田谷区桜丘４丁目16－９ | 268 | 1.99 |
| 福山 良二 | 千葉県千葉市中央区 | 194 | 1.44 |
| 株式会社ベストライフ中部 | 静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－33 | 188 | 1.40 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 48 | 0.36 |
| 長井 尊 | 東京都港区 | 43 | 0.32 |
| 小出 正文 | 愛知県名古屋市天白区 | 37 | 0.28 |
| 駄賀 一哲 | 埼玉県さいたま市南区 | 35 | 0.26 |
| 計 | ― | 10,387 | 77.15 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,680千株あります。
２．2024年７月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社Persons Bridge及びその共同保有者である法人６社及び個人２名が2024年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 提出者及び共同保有者名 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社Persons Bridge | 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿NSビル25階 | 8,200 | 54.14 |
| 長井 カズヱ | 東京都杉並区 | 1,251 | 8.26 |
| 株式会社ベストライフ神奈川 | 神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１ | 286 | 1.89 |
| 株式会社ベストライフ東京 | 東京都世田谷区桜丘４丁目16－９ | 268 | 1.77 |
| 株式会社ベストライフ中部 | 静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－33 | 188 | 1.24 |
| 長井 尊 | 東京都港区 | 43 | 0.29 |
| 株式会社ベストライフ西日本 | 大阪府堺市北区金岡町3034番地21 | 0 | 0.00 |
| 株式会社ベストライフ埼玉 | 埼玉県川口市戸塚３丁目３－10 | 0 | 0.00 |
| 株式会社ベストライフ東日本 | 北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１ | 0 | 0.00 |
| 計 | ― | 10,237 | 67.60 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,680,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 134,610 | ― |
| 13,461,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,575 | |||
| 発行済株式総数 | 15,145,175 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,610 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アスモ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿ＮＳビル | 1,680,600 | ― | 1,680,600 | 11.10 |
| 計 | ― | 1,680,600 | ― | 1,680,600 | 11.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、新宿監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,640,442 | 5,288,181 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,248,085 | 2,013,140 | |||||||||
| 商品 | 362,769 | 402,479 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,047 | 13,616 | |||||||||
| その他 | 278,986 | 311,927 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,716 | △8,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,539,615 | 8,020,970 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 162,117 | 188,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 162,117 | 188,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 4,299 | 6,415 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,299 | 6,415 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,586,723 | 1,591,134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △565,570 | △561,658 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,021,153 | 1,029,476 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,187,569 | 1,224,291 | |||||||||
| 資産合計 | 9,727,185 | 9,245,262 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 869,614 | 643,809 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,510 | 26,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 182,122 | 76,273 | |||||||||
| 賞与引当金 | 203,335 | 228,682 | |||||||||
| その他 | 1,485,184 | 1,404,266 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,784,766 | 2,379,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 269,428 | 267,066 | |||||||||
| その他 | 19,497 | 21,169 | |||||||||
| 固定負債合計 | 288,926 | 288,236 | |||||||||
| 負債合計 | 3,073,692 | 2,667,469 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,272 | 2,323,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,485,564 | 4,426,260 | |||||||||
| 自己株式 | △340,899 | △340,899 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,467,937 | 6,408,633 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △268 | △383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 156,666 | 153,535 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,772 | △2,886 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 150,625 | 150,266 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 34,929 | 18,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,653,492 | 6,577,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,727,185 | 9,245,262 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,235,939 | 10,285,063 | |||||||||
| 売上原価 | 8,234,004 | 8,399,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,001,935 | 1,885,712 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,701,019 | ※ 1,747,253 | |||||||||
| 営業利益 | 300,916 | 138,459 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,586 | 3,516 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3,705 | |||||||||
| 助成金収入 | 14,261 | 2,133 | |||||||||
| その他 | 26,937 | 1,056 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,785 | 10,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,148 | 999 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15,704 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,487 | － | |||||||||
| その他 | 501 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,137 | 16,709 | |||||||||
| 経常利益 | 339,564 | 132,161 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,083 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,083 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 和解金 | － | 5,600 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5,600 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 339,564 | 127,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,358 | 67,484 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △211 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 141,147 | 67,484 | |||||||||
| 中間純利益 | 198,416 | 60,161 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △978 | △15,179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 199,395 | 75,340 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 198,416 | 60,161 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 455 | △114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,715 | △3,988 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,587 | 2,886 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 21,583 | △1,216 | |||||||||
| 中間包括利益 | 220,000 | 58,944 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 215,880 | 74,981 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,120 | △16,036 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 339,564 | 127,645 | |||||||||
| 減価償却費 | 51,009 | 40,657 | |||||||||
| 和解金 | － | 5,600 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 23,316 | 754 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △888 | 523 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,153 | 26,764 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,586 | △3,516 | |||||||||
| 支払利息 | 1,148 | 999 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,848 | 4,450 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,083 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116,355 | 208,826 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △103,939 | △34,627 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △702 | △44,008 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 176,518 | △221,578 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 193,598 | △38,613 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 53,136 | △11,492 | |||||||||
| その他 | △202 | △202 | |||||||||
| 小計 | 616,922 | 61,098 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 688 | 796 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,148 | △999 | |||||||||
| 和解金の支払額 | － | △5,600 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △153,451 | △172,489 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 32,639 | 310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,650 | △116,884 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,138 | △63,715 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 9,824 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △70,027 | △70,028 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 70,026 | 70,027 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △59,913 | △48,698 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 50,447 | 54,422 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,353 | △20,950 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 581 | 600 | |||||||||
| 建設協力金の回収による収入 | 8,731 | 8,731 | |||||||||
| その他 | 10 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,636 | △59,786 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 58,850 | △18,310 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,095 | △23,675 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △29 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115,129 | △127,838 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △76,403 | △169,824 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,139 | △5,767 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 407,749 | △352,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,018,617 | 5,570,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,426,367 | ※ 5,218,152 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び国内連結子会社の決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用)に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 566,975 | 千円 | 560,338 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,304 | 61,818 | ||
| 退職給付費用 | 887 | 1,213 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 18,828 | 4,459 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,496,395 | 千円 | 5,288,181 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,027 | △70,028 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,426,367 | 5,218,152 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当に関する事項
配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月26日取締役会 | 普通株式 | 134,645 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当に関する事項
配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 134,644 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス事業 | ASMOCATERING(HK)事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 2,273,516 | 3,884,085 | 2,814,512 | 1,261,435 | 10,235,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 24,233 | 134,255 | － | － | 158,489 |
| 計 | 2,389 | 2,297,750 | 4,018,341 | 2,814,512 | 1,261,435 | 10,394,429 |
| セグメント利益又は損失(△) | △111,258 | 49,416 | 154,873 | 233,314 | △25,316 | 301,030 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 10,235,939 | － | 10,235,939 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 158,489 | △158,489 | － |
| 計 | － | 10,394,429 | △158,489 | 10,235,939 |
| セグメント利益又は損失(△) | △155 | 300,874 | 41 | 300,916 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 301,030 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △155 |
| セグメント間取引消去 | 41 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 300,916 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス事業 | ASMOCATERING(HK)事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 2,037,858 | 4,136,531 | 2,772,743 | 1,335,541 | 10,285,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 20,035 | 141,301 | － | － | 161,337 |
| 計 | 2,389 | 2,057,894 | 4,277,833 | 2,772,743 | 1,335,541 | 10,446,401 |
| セグメント利益又は損失(△) | △111,746 | 23,308 | 117,228 | 165,201 | △55,211 | 138,780 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | － | 10,285,063 | － | 10,285,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 161,337 | △161,337 | － |
| 計 | － | 10,446,401 | △161,337 | 10,285,063 |
| セグメント利益又は損失(△) | △236 | 138,543 | △84 | 138,459 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント（ASMO CATERING (TAIWAN)事業）であり、現在当該事業を休止しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 138,780 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △236 |
| セグメント間取引消去 | △84 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 138,459 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | 合計 | |
| 食肉販売 | － | 2,131,411 | － | － | － | 2,131,411 |
| 加工商品の販売 | － | 142,104 | － | － | － | 142,104 |
| 給食提供サービス | － | － | 3,884,085 | － | － | 3,884,085 |
| 介護サービス | － | － | － | 2,384,078 | － | 2,384,078 |
| 運営する介護施設での サービス | － | － | － | 191,191 | － | 191,191 |
| 飲食店舗（香港） | － | － | － | － | 654,685 | 654,685 |
| 食品加工販売（香港） | － | － | － | － | 576,101 | 576,101 |
| その他 | － | － | － | 57,408 | 30,648 | 88,057 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 2,273,516 | 3,884,085 | 2,632,679 | 1,261,435 | 10,051,717 |
| その他の収益 | 2,389 | － | － | 181,833 | － | 184,222 |
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 2,273,516 | 3,884,085 | 2,814,512 | 1,261,435 | 10,235,939 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| アスモ事業 | アスモトレーディング事業 | アスモフードサービス事業 | アスモ介護サービス事業 | ASMO CATERING (HK)事業 | 合計 | |
| 食肉販売 | － | 1,918,324 | － | － | － | 1,918,324 |
| 加工商品の販売 | － | 119,534 | － | － | － | 119,534 |
| 給食提供サービス | － | － | 4,136,531 | － | － | 4,136,531 |
| 介護サービス | － | － | － | 2,327,709 | － | 2,327,709 |
| 運営する介護施設での サービス | － | － | － | 216,083 | － | 216,083 |
| 飲食店舗（香港） | － | － | － | － | 579,785 | 579,785 |
| 食品加工販売（香港） | － | － | － | － | 725,992 | 725,992 |
| その他 | － | － | － | 27,265 | 29,763 | 57,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 2,037,858 | 4,136,531 | 2,571,058 | 1,335,541 | 10,080,989 |
| その他の収益 | 2,389 | － | － | 201,685 | － | 204,074 |
| 外部顧客への売上高 | 2,389 | 2,037,858 | 4,136,531 | 2,772,743 | 1,335,541 | 10,285,063 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 14円81銭 | ５円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 199,395 | 75,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 199,395 | 75,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,464 | 13,464 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社アスモ
取締役会 御中
新 宿 監 査 法 人東 京 都 新 宿 区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 信 行 |
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| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 方 敬 裕 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。