6096 レアジョブ 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レアジョブ |
| 【英訳名】 | RareJob, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略本部長 CFO 牧 泰亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務戦略本部長 CFO 牧 泰亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,026,350 | 4,812,363 | 10,175,419 |
| 経常利益 | (千円) | 354,535 | 206,649 | 700,700 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 376,720 | 128,143 | △288,067 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 438,033 | 56,080 | △234,149 |
| 純資産額 | (千円) | 2,521,456 | 1,776,951 | 1,833,621 |
| 総資産額 | (千円) | 7,739,381 | 6,063,470 | 6,256,365 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 39.97 | 13.54 | △30.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 39.75 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.1 | 29.3 | 29.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 581,745 | 287,605 | 834,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 401,014 | △39,213 | 321,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △186,166 | △294,552 | △766,557 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,075,933 | 2,624,268 | 2,664,124 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、記載しておりません。
３．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド需要の高まりに加え、大規模災害に伴う復興需要などの影響により、多くの地域において緩やかな回復ないし持ち直しの傾向が見られました。一方で、記録的な猛暑や台風による食品の価格高騰に加え、かねてからの資源価格や原材料価格、人件費の高騰によって物価高に拍車がかかり、消費者レベルでは生活費高騰など大きな打撃となっております。
こうした外的要因の影響によって、日本人出国者数は増加傾向にあるものの、いまだコロナ禍前の水準には至っておりません。また、世帯レベルの消費支出では「教育」「教養娯楽」が減少傾向にあるなど、個人での海外渡航やそのための英語学習への投資は、優先順位が上がりづらい状況が続いております。さらには、昨今のAIの爆発的な進化に伴い、翻訳ツールなどの精度は急激に高度化してきました。その結果、あえて「人が話す」ことの必要性や、英語学習に対する価値観そのものが本質的に変化する可能性も見込まれます。
しかしながら、日本では超少子高齢化による国内市場の縮小や労働人口減少が確実視されており、持続的な経済成長のためには、企業のグローバル展開や外国人材の積極採用が不可欠です。また、深刻なエンジニア不足などに直面している業界や企業では、部門や拠点単位で社内公用語を英語にする、フルリモートで海外在住の人材を採用するといったケースも増えています。
日本企業を取り巻く環境に多様な変化が起こるとしても、オフライン・オンラインを問わず人が集って働くビジネスシーンにおいて、コミュニケーションツールとしての英語が不要になることはありません。したがって、中長期的には、英語を使って国内外問わず活躍できる人材のニーズと連動し、英語学習ニーズもより一層高まっていくと想定されます。
当社グループのリスキリング事業では、主にビジネスパーソンに対して「英語を話せるようになる」という成果に繋がるサービスの提供を行っております。個人向けサービスは「レアジョブ英会話」を中心に、サービスやブランドの認知向上施策にも努め、サービスの拡大及び品質向上に取り組んでおります。特に、AIは当社サービスの進化を加速させる推進力でもあり、累計66万人以上の受験数を数えるAIスピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」の他、レッスンの復習を効率化させる「AIレッスンレポートβ」や、行政書士講座の記述式問題の解答に対して、AIが自動で採点・添削を行う「記述式問題 AI採点・添削システム」のβ版提供など、学習体験の向上や成果創出に向けてAIを積極活用し、他社差別化と競争力強化を図っております。
子ども・子育て支援事業では、学校向け・個人向けにオフライン及びオンラインの英語関連サービスの提供を行っております。2020年度からの学習指導要領改訂により、教育現場では外国語教育の抜本的な強化が図られました。「読む」「聞く」を中心とした従来の英語学習から、コミュニケーションツールとして英語を「話す」ことの重要度が高まっています。これに伴い、教育現場で外国語教育の授業を英語面でサポートするALT派遣に対するニーズも拡大しており、当社グループの主要サービスであるALT派遣も堅調に推移しております。さらなる事業拡大に向けては、営業活動の強化に加え、安定した講師供給に裏打ちされたサービス品質の安定が欠かせません。そこで、営業エリアの拡大と並行してフィリピンにおける講師ネットワークの活用の他、パキスタン政府と連携したALT供給体制を構築するなど、事業拡大の基盤づくりを図っております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は4,812,363千円と前年同期比213,987千円（△4.3％）の減収、EBITDAは379,293千円と同217,600千円（△36.5％）の減益、営業利益は221,928千円と同143,818千円（△39.3％）の減益、経常利益は206,649千円と同147,885千円（△41.7％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は128,143千円と同248,576千円（△66.0％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
リスキリング事業
当中間連結会計期間において、法人向けサービス売上が増加したものの個人向けオンライン英会話サービスのユーザー数が伸び悩み、売上高は2,395,635千円と前年同期比219,254千円（△8.4％）の減収となりました。セグメント利益は、引き続き認知度向上を目的とした投資を行っていることから、195,178千円と同210,118千円（△51.8%）の減益となっております。
子ども・子育て支援事業
当中間連結会計期間において、子ども向けオンライン英会話サービスは苦戦しているもののALT派遣サービスが堅調に推移したことから、売上高は2,416,727千円と前年同期比5,267千円（0.2%）の増収となりました。セグメント利益は、子ども向けオンライン英会話サービスの講師供給体制を見直した結果、150,955千円と同16,651千円（12.4%）の増益となっております。
また、当社グループのEBITDAは営業利益＋減価償却費＋のれん償却額で算出しております。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ192,895千円減少し、6,063,470千円となりました。これは主に、デリバティブ債権が57,597千円、のれんが42,556千円、現金及び預金が39,856千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ136,225千円減少し、4,286,518千円となりました。これは主に、長期借入金が165,684千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ56,670千円減少し、1,776,951千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が83,868千円減少したことによるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より39,856千円減少し、2,624,268千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、287,605千円（前年同期は581,745千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益を225,353千円、減価償却費を114,808千円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、39,213千円（前年同期は401,014千円の収入）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出30,314千円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、294,552千円（前年同期は186,166千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出165,684千円、配当金の支払額122,529千円を計上したことによるものであります。
(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありませんが、当中間連結会計期間末から半期報告書を提出する日までに、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、株式会社学研ホールディングス（以下、「学研HD」という。）との間で、資本業務提携契約を締結すること（以下、「本提携」という。）を決議し、同日付で締結いたしました。
また、本提携に伴い、当社の主要株主である三井物産株式会社（以下、「三井物産」という。）が、学研HDとの間で株式譲渡契約を同日付で締結し、三井物産が保有する当社普通株式1,828,100株（議決権割合 19.23％）を、同契約に基づき2024年11月13日付で学研HDに対して市場外の相対取引により譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）に合意いたしました。本株式譲渡に伴い、2024年11月13日付で主要株主が異動しております。本提携に係る資本業務提携契約の概要は、次のとおりであります。
1．本提携の背景と目的
当社グループは「Chances for everyone, everywhere.」をグループビジョンに掲げ、世の中の人々が、それぞれの能力を発揮し、活躍できる世の中の実現を目指し、オンライン英会話サービスを主軸としたリスキリング事業、及び外国語指導助手（以下、「ALT」という。）の人材派遣を主軸とした子ども・子育て支援事業を展開しております。
本提携先の学研HDは、「私たち学研グループは すべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と 明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版及び園・学校支援をはじめとする教育事業並びに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループの持株会社です。同社は、1947年の設立以来、学習塾の運営や教科用図書の制作・販売等、教育業界において多岐に渡り事業を展開し、顧客の支持を獲得して78年に亘る長い歴史を築き上げてきました。
創業より培ったオンライン学習に関する知見・ノウハウを有する当社グループと、教育業界における豊富な知見と実績を有する学研HDとの業務提携は、当社グループがより広い学びのサービスを提供するEdTechカンパニーとして更なる事業成長・事業拡大を図るうえでの大きな原動力になると考えております。当社は、本提携を通じて、語学学習や資格取得などの領域におけるオンライン学習サービスのコンテンツ拡充のみならず、新たな学習領域・新たな顧客獲得を視野に入れた両社の事業拡大に資する取り組みを加速させていきます。
2．業務提携の内容
当社グループと学研HDは、この度の本提携を通じて、以下の内容で具体的な検討を進めてまいります。
(1)学校教育市場における協業
当社グループは、2015年４月より学校・教育機関向け事業を開始しております。また、2023年４月よりK12事業領域の拡大を目的に、ALT派遣事業を主たる事業とする株式会社ボーダーリンクを子会社化することでALT派遣市場に参入し、きめ細やかな対応により教育現場のニーズに応え、業界２位にまでシェアを拡大しております。学研HDにおいては、これまでも教科用図書や模擬試験などを通じて学校教育市場のニーズに応えてまいりました。さらに2018年には東京都教育庁との官民連携事業である体験型英語学習施設『TOKYO GLOBAL GATEWAY』を開設、2024年９月には株式会社桐原書店がグループインし、学校向け英語教材市場にも参入いたしました。両社が本提携を通じて、学校教育市場における営業の相互協力、学校向けアセスメントの開発・販売強化を検討してまいります。
(2)オンライン英語事業
個人向けオンライン英語領域においては、当社グループは大人向けに「レアジョブ英会話」、子ども向けに「リップルキッズパーク」「ボーダーリンク英会話」を提供し、学研HDの子会社である株式会社Glatsが「kimini英会話」というブランドでサービスを提供しております。
まず、個人向けオンライン英語事業においては、両社が本提携を通じて、顧客基盤の拡大、顧客の接続、講師オペレーションの合理化・適正化を検討してまいります。
次に、法人を対象とした研修領域においては、当社グループは子会社である株式会社プロゴスがグローバル人材育成のソリューションを提供しており、学研HDにおいては、同社の子会社である株式会社TOASUが、1960年以降、社員研修サービスを提供しております。両社が本提携を通じて、企業研修における営業の相互協力、アセスメントの開発・販売強化を検討してまいります。
(3)資格事業の共同開発・運営の検討
当社グループは、2021年12月より司法試験予備試験や行政書士試験などの合格を効率的にサポートするオンライン予備校「資格スクエア」を提供しております。学研HDにおいては、同社の中期経営計画「Gakken2025」でリカレント・リスキリング分野への参入を掲げており、株式会社Gakken LEAPが、ファイナンシャルプランナー資格や宅建士の効率的な合格を目指す学習サービス・プラットフォーム「Shikaku Pass」を開始しております。両社が本提携を通じて、リスキリング市場におけるリーディングカンパニーを目指すべく、共同開発・運営の可能性を検討してまいります。
(4)教育のデジタル化に向けた共同開発、人材融合の開始
当社グループでは、オンライン英会話レッスンのプラットフォームやAIを活用したレッスンサポート機能、ALT派遣事業の管理システム、AI英語スピーキングテスト「ＰＲＯＧＯＳ®」の開発を行うなど、業界でも高い開発力を有しております。学研HDにおいては、「Gakken2025」で教育分野におけるDXの強化を掲げており、株式会社Gakken LEAPがエンジニア直接雇用によるグループ全体のプロダクト開発を、株式会社Glatsがオンライン英語プラットフォームの自社開発を進めております。両社が本提携を通じて、英語のみならず、多言語・他教科を対象とした新たなデジタルプロダクトの開発可能性や、人材交流を通じたあるべき開発体制の検討など、人材の融合施策を検討してまいります。
3．資本提携の内容
当社の主要株主である三井物産が、学研HDとの間で株式譲渡契約を2024年11月８日付で締結し、三井物産が保有する当社普通株式1,828,100株（議決権割合 19.23％）を、同契約に基づき2024年11月13日付で学研HDに対して市場外の相対取引により譲渡されました。
なお、本提携の一環として、学研HDによる当社株式の追加取得や取締役の派遣等についても今後協議を行っていく予定であり、議決権比率で20％を超える株式の追加取得、または学研HDの指名する取締役の受入等について決議をした場合、学研HDは当社のその他の関係会社に該当することとなります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,816,000 |
| 計 | 28,816,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,845,600 | 9,845,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 9,845,600 | 9,845,600 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 9,845,600 | － | 657,207 | － | 651,107 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村 岳 | 東京都港区 | 2,009,095 | 21.11 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 1,828,100 | 19.21 |
| 株式会社増進会ホールディングス | 静岡県三島市文教町１丁目９－１１ | 480,000 | 5.04 |
| 鄭 勝喜 | 東京都渋谷区 | 403,500 | 4.24 |
| 株式会社RISO | 東京都北区東十条６丁目４－２ | 204,545 | 2.15 |
| 藤田 利之 | 東京都世田谷区 | 176,600 | 1.86 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 161,132 | 1.69 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号グラントウキョウノースタワー | 145,200 | 1.53 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 122,298 | 1.29 |
| レアジョブ従業員持株会 | 東京都渋谷区神宮前６丁目２７－８ | 117,500 | 1.23 |
| 計 | － | 5,647,970 | 59.35 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式329,483株があります。
２．三井物産株式会社は、2024年11月13日付で同社が保有する全株式を、株式会社学研ホールディングスに譲渡しておりますが、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 329,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,504,800 | 95,048 | 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,845,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,048 | － | |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社レアジョブ | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 | 329,400 | － | 329,400 | 3.35 |
| 計 | － | 329,400 | － | 329,400 | 3.35 |
（注）１．上記のほか、単元未満株式83株を所有しております。
２・当中間会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により15,417株増加、譲渡制限付株式報酬としての自己株処分により74,585株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,664,124 | 2,624,268 | |||||||||
| 売掛金 | 661,675 | 653,469 | |||||||||
| 前払費用 | 108,769 | 141,673 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 57,597 | － | |||||||||
| その他 | 108,848 | 102,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,601,015 | 3,522,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 117,967 | 116,238 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △53,239 | △56,249 | |||||||||
| 建物（純額） | 64,728 | 59,988 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 196,941 | 205,629 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △149,045 | △160,329 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,895 | 45,300 | |||||||||
| 車両運搬具 | 25,450 | 24,987 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,944 | △20,739 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 5,506 | 4,247 | |||||||||
| 使用権資産 | 43,712 | 54,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,109 | △38,032 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 13,602 | 16,208 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 131,733 | 125,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 2,075 | 1,954 | |||||||||
| ソフトウエア | 389,022 | 346,337 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 18,534 | 23,358 | |||||||||
| のれん | 980,420 | 937,863 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 888,959 | 870,439 | |||||||||
| その他 | 622 | 622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,279,635 | 2,180,575 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,601 | 2,457 | |||||||||
| 敷金 | 121,736 | 119,233 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 101,368 | 91,592 | |||||||||
| その他 | 18,274 | 21,543 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 243,981 | 234,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,655,350 | 2,541,148 | |||||||||
| 資産合計 | 6,256,365 | 6,063,470 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 331,368 | 331,368 | |||||||||
| リース債務 | 6,829 | 10,239 | |||||||||
| 未払金 | 234,223 | 217,795 | |||||||||
| 未払費用 | 467,406 | 529,833 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,733 | 95,161 | |||||||||
| 未払消費税等 | 228,223 | 116,455 | |||||||||
| 前受金 | 483,315 | 539,532 | |||||||||
| 預り金 | 39,284 | 35,753 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,536 | 67,612 | |||||||||
| デリバティブ債務 | － | 27,397 | |||||||||
| その他 | 32,873 | 30,097 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,972,794 | 2,001,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,088,496 | 1,922,812 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 30,777 | 36,453 | |||||||||
| リース債務 | 6,466 | 6,629 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,073 | 4,252 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 320,370 | 314,287 | |||||||||
| その他 | 765 | 835 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,449,949 | 2,285,270 | |||||||||
| 負債合計 | 4,422,744 | 4,286,518 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 657,207 | 657,207 | |||||||||
| 資本剰余金 | 641,113 | 621,680 | |||||||||
| 利益剰余金 | 700,095 | 705,299 | |||||||||
| 自己株式 | △278,626 | △227,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,719,790 | 1,756,990 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 293 | 193 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 56,979 | △26,888 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,915 | 40,059 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,832 | 6,594 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 92,020 | 19,957 | |||||||||
| 新株予約権 | 21,807 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,833,621 | 1,776,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,256,365 | 6,063,470 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,026,350 | 4,812,363 | |||||||||
| 売上原価 | 2,782,831 | 2,744,340 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,243,518 | 2,068,022 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,877,771 | ※１ 1,846,094 | |||||||||
| 営業利益 | 365,746 | 221,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 2,420 | |||||||||
| 受取手数料 | 6,172 | 6,558 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 800 | |||||||||
| その他 | 2,269 | 1,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,559 | 11,422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,053 | 8,098 | |||||||||
| 為替差損 | 8,780 | 16,083 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,274 | － | |||||||||
| 違約金 | － | 2,000 | |||||||||
| その他 | 663 | 520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,771 | 26,702 | |||||||||
| 経常利益 | 354,535 | 206,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,173 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 13,386 | 21,807 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 11,748 | － | |||||||||
| 事業整理益 | 3,577 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 29,885 | 21,807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,741 | 3,104 | |||||||||
| 保険解約損 | 5,331 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | ※２ 7,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12,388 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,461 | 3,104 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 356,958 | 225,353 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,758 | 91,227 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100,520 | 5,982 | |||||||||
| 法人税等合計 | △19,762 | 97,209 | |||||||||
| 中間純利益 | 376,721 | 128,143 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 376,720 | 128,143 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 376,721 | 128,143 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,812 | △99 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 44,951 | △83,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,414 | 11,144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,133 | 761 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 61,312 | △72,063 | |||||||||
| 中間包括利益 | 438,033 | 56,080 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 438,032 | 56,080 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 356,958 | 225,353 | |||||||||
| 減価償却費 | 147,848 | 114,808 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 22,270 | 25,136 | |||||||||
| のれん償却額 | 83,298 | 42,556 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,274 | － | |||||||||
| 受取利息 | △117 | △2,420 | |||||||||
| 支払利息 | 8,053 | 8,098 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △800 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,173 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △13,386 | △21,807 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △11,748 | － | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 5,331 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,741 | 3,104 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 12,388 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,035 | 8,206 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △18,678 | △26,853 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △173,767 | △18,879 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 347,236 | 57,750 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,979 | △111,761 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 17,236 | 56,216 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,294 | △17,923 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 26,176 | △3,602 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 51,996 | △3,527 | |||||||||
| その他 | △13,432 | 5,476 | |||||||||
| 小計 | 800,271 | 339,130 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 116 | 2,420 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,880 | △8,870 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 367 | 800 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △249,004 | △57,125 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 37,876 | 11,250 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 581,745 | 287,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,828 | △9,123 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,214 | 321 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △62,717 | △30,314 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,029 | 46 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,950 | △164 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 144,735 | － | |||||||||
| その他 | 342,531 | 21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 401,014 | △39,213 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △180,684 | △165,684 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △300,325 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,829 | △6,339 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 14,233 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,560 | △122,529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,166 | △294,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,988 | 6,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 832,581 | △39,856 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,243,352 | 2,664,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,075,933 | ※１ 2,624,268 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 給与手当及び賞与 | 566,765 | 591,061 |
| 支払手数料 | 204,212 | 228,414 |
| 広告宣伝費 | 195,006 | 245,549 |
| 賞与引当金繰入額 | 47,747 | 47,961 |
※２ 事業撤退損は、子ども・子育て支援事業において、一部事業から撤退したことに伴う諸費用であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 3,075,933 | 2,624,268 |
| 現金及び現金同等物 | 3,075,933 | 2,624,268 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
株式の取得により、株式会社ボーダーリンクを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 769,454千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 63,896千円 |
| 顧客関連資産 | 926,000千円 |
| のれん | 1,019,415千円 |
| 流動負債 | △466,010千円 |
| 固定負債 | △7,226千円 |
| 未払配当金 | △88,282千円 |
| 繰延税金負債 | △317,247千円 |
| 株式の取得価額 | 1,900,000千円 |
| 支配獲得までの持分法評価額 | △919,251千円 |
| 段階取得に係る差益 | △11,748千円 |
| 前連結会計年度における新規連結子会社株式取得のための前払額 | △969,000千円 |
| 未払配当金の支払額 | 88,282千円 |
| 現金及び現金同等物 | △233,018千円 |
| 差引：取得による収入 | 144,735千円 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
2023年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社資格スクエアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、非支配株主への合併対価の交付を行いました。当該交付により、自己株式161,431千円を処分しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,973 | 12.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 122,940 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,614,890 | 2,411,459 | 5,026,350 | － | 5,026,350 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 827 | 15,810 | 16,637 | △16,637 | － |
| 計 | 2,615,717 | 2,427,270 | 5,042,988 | △16,637 | 5,026,350 |
| セグメント利益 | 405,297 | 134,304 | 539,601 | △173,854 | 365,746 |
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,395,635 | 2,416,727 | 4,812,363 | － | 4,812,363 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 157 | 475 | 632 | △632 | － |
| 計 | 2,395,792 | 2,417,203 | 4,812,995 | △632 | 4,812,363 |
| セグメント利益 | 195,178 | 150,955 | 346,134 | △124,205 | 221,928 |
（注）１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
また、セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 | ||
| 個人向けサービス | 1,739,016 | － | 1,739,016 |
| 法人向けサービス | 875,873 | － | 875,873 |
| ALT派遣サービス | － | 2,183,476 | 2,183,476 |
| 子ども向け英会話サービス | － | 227,983 | 227,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,614,890 | 2,411,459 | 5,026,350 |
| 外部顧客への売上高 | 2,614,890 | 2,411,459 | 5,026,350 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| リスキリング事業 | 子ども・子育て支援事業 | ||
| 個人向けサービス | 1,503,337 | － | 1,503,337 |
| 法人向けサービス | 892,298 | － | 892,298 |
| ALT派遣サービス | － | 2,232,576 | 2,232,576 |
| 子ども向け英会話サービス | － | 184,151 | 184,151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,395,635 | 2,416,727 | 4,812,363 |
| 外部顧客への売上高 | 2,395,635 | 2,416,727 | 4,812,363 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 39円97銭 | 13円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 376,720 | 128,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 376,720 | 128,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,424,669 | 9,466,788 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 39円75銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 53,337 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年10月１日付で、連結子会社の株式会社プロゴスが持つ関連会社バベルメソッド株式会社の全株式を株式会社JELLYFISHに譲渡しました。
これにより、バベルメソッド株式会社は当社の持分法適用の範囲から除外され、当連結会計年度に11,100千円の株式売却益を特別利益として計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株 式 会 社 レ ア ジ ョ ブ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陸 田 雅 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 森 正 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。