7138 ＴＯＲＩＣＯ 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＯＲＩＣＯ |
| 【英訳名】 | TORICO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 拓郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 鯉沼 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南二丁目１番30号 |
| 【電話番号】 | 03－6261－4346（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 鯉沼 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,883,241 | 1,899,094 | 3,897,961 |
| 経常損失（△） | (千円) | △98,715 | △135,759 | △224,082 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △145,192 | △139,400 | △272,651 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △142,324 | △140,077 | △269,571 |
| 純資産額 | (千円) | 1,023,455 | 1,076,506 | 896,209 |
| 総資産額 | (千円) | 2,051,652 | 1,919,602 | 1,853,812 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △119.60 | △93.11 | △223.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 56.0 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △226,777 | △57,506 | △187,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,810 | △25,054 | △136,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △80,154 | 263,794 | △134,713 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 680,406 | 787,796 | 606,607 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化しているロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、欧米における高い金利水準の継続による物価上昇により個人消費は限定的であり、先行きの不透明な状況が継続しております。
ECサービスの属する市場環境としましては、公益社団法人全国出版協会 出版科学研究所が発刊している出版指標2024年 秋号によると、当中間連結会計期間の書籍雑誌推定販売金額は464,083百万円で前年同期△4.6%となり、出版業界全体において売上高の減少が継続しております。その中で当社グループが属する紙コミックス市場についても、当中間連結会計期間は前年同期間と比べ約５％減となり、こちらも同様に減少が継続する結果となっております。
そのような環境の中で主要KPIとしましては、当中間連結会計期間でECサービスに訪れたユーザー数は1,740万人（前年同期間1,750万人、前年同期比0.6％減）、購買率は1.01％（前年同期期間1.00％、前年同期比0.01pt増）、購買単価は8,059円（前年同期間8,569円、前年同期比6.0％減）となりました。ユーザー数は1,700万人水準を維持しているものの、購買率は引き続き前期水準から向上せず、当社グループ限定品として新刊コミックとグッズとの同時購入施策を拡大することで、購買単価の増加を図り水準を維持しております。
また、売上高に対してオンラインモール等への出店運営費及び固定販促費の圧迫に伴い、特定価格帯商品においては利益確保が困難な状況が発生しており、利益確保を優先とした低価格帯商品の販売取扱停止を出店店舗により判断をしております。
イベントサービスとしましては、国内外での人流回復が進んでおり、特にインバウンドの面では日本政府観光局(JINTO)が発表している「訪日外客数(2024年９月推計値)」によると、当中間連結会計期間の訪日外客数は７月 3,293千人、８月 2,933千人、９月 2,872千人(８月、９月は暫定値)と伸率は緩やかになってきたものの、１月から９月までの累計訪日外客数は26,880千人となり、すでに前年の年間累計である25,066千人を上回る結果となっております。そのような環境は当社イベントサービスにおいては好材料として働いており、店舗及びイベントEC売上共に堅調に推移し、当中間連結会計期間での売上高299,000千円となり、2024年７月～2024年９月では初めて売上高が150,000千円ラインを達成しました。
店舗売上につきましては、日本国内（東名阪）での自社運営店舗を中心に、コミック原作・アニメ・実写ドラマ等の優良コンテンツとのコラボカフェやポップアップ催事を実施し、堅調に売上が推移しており、2024年７月～2024年９月での店舗売上は四半期としては過去最高の100,000千円台に到達しております。
イベントECにおきましては、需要を超える受注に対し一部商品製造から納品スケジュールが後ろ倒しになり、想定していた売上が次の四半期にスライドする形となりましたが、イベントECも当中間連結会計期間では売上高120,000千円台を達成できており、店舗同様こちらも堅調に推移しております。
新規事業としましては、2024年３月29日付で株式会社テイツー（以下「テイツー社」）との間で資本業務提携契約を締結し、今期より様々な提携を開始しております。
双方の顧客特性の違いを認識し、テイツー社の運営する「ふるいち」「古本市場」約30店舗に当社の主力商材である新刊コミックセットの店舗での直接販売を委託展開しており、実店舗における全巻セット販売を開始出来ております。また、テイツー社からは当社マンガ展 渋谷店舗にてホビー商材を中心とした商品仕入を行い、高まる施設のインバウンド需要に対し購買ニーズの高い商材を継続販売する新たな取り組みで売上実績を積み上げ始めております。
また、当社が培ってきたシステム自社開発・運用ノウハウをテイツー社とECサイトの開発・運用・保守受託という形で連携を開始し、テイツー社の運営する「ふるいちオンライン」の月額ランニングコストを大幅に削減することができました。テイツー社とは今後も様々な形で協業を推進し、両社の収益性の向上を目指していく予定です。
海外事業では販路構築に注視した仕込み期間として、新規商品化グッズを当社グループのみならず、アニメIPを中心とした日本国内のライセンシー企業と共同で、当社が主体となり中国・香港・台湾・シンガポールを中心としたアジア圏への現地販路の開拓に注力しており、今期中の流通開始に向けて準備を進めております。
当社イベントサービスのマンガ展で国内実施した催事及びライセンシー商品を、新たに海外ライセンサーから正式に許諾を得て、海外現地企業と協業し同パッケージにて海外巡回、卸販売を開始しており、先だって開始していた越境EC・海外現地オンラインモールに加えオフラインでも市場展開出来るようになったことで、より急速な事業拡大を目指しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,899,094千円（前年同期比0.8％増）、営業損失は129,789千円（前年同期は営業損失96,174千円）、経常損失は135,759千円（前年同期は経常損失98,715千円）、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は139,400千円（前年同期は中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失145,192千円）となりました。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は1,919,602千円（前連結会計年度末比65,790千円増）となりました。総資産の内訳は、流動資産が1,658,070千円（前連結会計年度末比64,901千円増）、固定資産が261,532千円（前連結会計年度末比889千円増）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は、現金及び預金が181,189千円増加し、売掛金が94,304千円減少したこと等によるものであります。
また、固定資産は、有形固定資産が取得及び減価償却費計上により11百万円の減少、無形固定資産が自社サービス関連の開発活動の実施によりソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の増加及び減価償却費の計上により14百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は843,096千円（前連結会計年度末比114,506千円減）となりました。負債の内訳は、流動負債が626,874千円（前連結会計年度比65,097千円減）、固定負債は216,221千円（前連結会計年度末比49,408千円減）であります。主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ、流動負債は、買掛金が52,095千円及び未払金が36,849千円それぞれ減少し、未払消費税等が23,237千円増加したことによるものであります。固定負債は長期借入金が48,500千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,076,506千円（前連結会計年度末比180,296千円増）となりました。主な変動要因は、第三者割当による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ160,200千円増加したこと及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が139,400千円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、181,189千円増加し、787,796千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、57,506千円（前年同期は226,777千円の使用）となりました。これは主に、減価償却費18,361千円、売上債権の減少94,189千円、法人税等の還付16,660千円による資金の増加と、税金等調整前中間純損失135,759千円、棚卸資産の増加18,404千円、仕入債務の減少52,121千円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、25,054千円（前年同期は77,810千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得2,717千円、無形固定資産の取得19,357千円、差入保証金の差入3,238千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、263,794千円（前年同期は80,154千円の使用）となりました。これは主に、第三者割当による新株発行319,278千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出54,123千円による資金の減少によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)（2024年9月30日） | 提出日現在発行数(株)（2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,558,100 | 1,558,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株数は100株であります。 |
| 計 | 1,558,100 | 1,558,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月15日 | 300,000 | 1,558,100 | 160,200 | 349,101 | 160,200 | 679,793 |
（注）2024年４月15日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ160,200千円増加しております。
発行価格 1,068円
資本組入額 160,200千円
割当先 株式会社テイツー
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 安藤 拓郎（常任代理人 大和証券株式会社） | Singapore （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） | 380,040 | 25.01 |
| 株式会社テイツー | 岡山県岡山市南区豊浜町２番２号 | 300,000 | 19.75 |
| 石井 昭 | 東京都文京区 | 203,400 | 13.39 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 94,400 | 6.21 |
| 鯉沼 充 | 東京都北区 | 89,200 | 5.87 |
| 株式会社Ａ | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８ | 40,000 | 2.63 |
| 株式会社３７３ | 東京都北区豊島５丁目２－20 | 22,400 | 1.47 |
| 株式会社山鹿ホールディングス | 熊本県山鹿市本町御宇田717番地 | 18,600 | 1.22 |
| 四柳 剛 | 東京都世田谷区 | 18,199 | 1.20 |
| 濱田 潤 | 東京都世田谷区 | 13,479 | 0.89 |
| 計 | ― | 1,179,718 | 77.65 |
(注) 持ち株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 38,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,518,100 | 15,181 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,558,100 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 15,181 | ― | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社TORICO | 東京都千代田区九段南２丁目１番30号 | 38,800 | ― | 38,800 | 2.49 |
| 計 | ― | 38,800 | ― | 38,800 | 2.49 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 606,607 | 787,796 | |||||||||
| 売掛金 | 294,850 | 200,546 | |||||||||
| 商品 | 589,299 | 607,547 | |||||||||
| その他 | 104,519 | 63,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,107 | △1,399 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,593,168 | 1,658,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 48,571 | 46,405 | |||||||||
| その他（純額） | 53,059 | 44,222 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 101,630 | 90,628 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 55,807 | 70,268 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,807 | 70,268 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 103,204 | 100,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,204 | 100,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 260,643 | 261,532 | |||||||||
| 資産合計 | 1,853,812 | 1,919,602 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 285,047 | 232,951 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 156,423 | 150,800 | |||||||||
| 未払金 | 154,391 | 117,542 | |||||||||
| 契約負債 | 44,165 | 42,830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210 | 8,267 | |||||||||
| その他 | 51,734 | 74,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 691,972 | 626,874 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 259,683 | 211,183 | |||||||||
| 資産除去債務 | 795 | 802 | |||||||||
| その他 | 5,151 | 4,235 | |||||||||
| 固定負債合計 | 265,629 | 216,221 | |||||||||
| 負債合計 | 957,602 | 843,096 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 188,901 | 349,101 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,792 | 682,992 | |||||||||
| 利益剰余金 | 219,031 | 79,631 | |||||||||
| 自己株式 | △40,577 | △40,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 890,148 | 1,071,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,814 | 3,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,814 | 3,137 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,246 | 2,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 896,209 | 1,076,506 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,853,812 | 1,919,602 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,883,241 | 1,899,094 | |||||||||
| 売上原価 | 1,203,233 | 1,204,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 680,008 | 694,969 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 776,182 | ※１ 824,758 | |||||||||
| 営業損失（△） | △96,174 | △129,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| コイン失効益 | 1,653 | 1,337 | |||||||||
| 受取手数料 | 292 | 1,454 | |||||||||
| その他 | 335 | 776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,298 | 3,688 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,645 | 3,003 | |||||||||
| 為替差損 | 798 | 1,416 | |||||||||
| 株式報酬費用消滅損 | - | 5,102 | |||||||||
| その他 | 394 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,839 | 9,658 | |||||||||
| 経常損失（△） | △98,715 | △135,759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 136 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 136 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,126 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 4,380 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,506 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △105,085 | △135,759 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,133 | 3,640 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38,973 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,106 | 3,640 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △145,192 | △139,400 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △145,192 | △139,400 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △145,192 | △139,400 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,867 | △677 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,867 | △677 | |||||||||
| 中間包括利益 | △142,324 | △140,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △142,324 | △140,077 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △105,085 | △135,759 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,137 | 18,361 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,087 | △708 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △120 | |||||||||
| 支払利息 | 3,645 | 3,003 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,989 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △44,687 | 94,189 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △43,731 | △18,404 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25,556 | △52,121 | |||||||||
| その他 | △20,720 | 20,322 | |||||||||
| 小計 | △222,113 | △71,238 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 120 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,441 | △3,048 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,240 | 16,660 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △226,777 | △57,506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △17,513 | △2,717 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 136 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,128 | △19,357 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △52,079 | △3,238 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 2,775 | 258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,810 | △25,054 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,957 | △54,123 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 11,368 | 319,278 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △37,737 | △25 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △827 | △1,336 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,154 | 263,794 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,900 | △43 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △381,841 | 181,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,062,248 | 606,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 680,406 | ※1 787,796 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 当座貸越極度額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |||
| オンラインショップ運営費 | 137,987 | 千円 | 147,995 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 680,406 | 千円 | 787,796 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 680,406 | 千円 | 787,796 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月15日付で、株式会社テイツーから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結累計期間において資本金が160百万円、資本準備金が160百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が349百万円、資本剰余金が682百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、マンガ事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 千円 | 千円 | |||
| ＥＣ（物販） | 1,489,807 | 1,424,474 | ||
| ＥＣ（電子） | 67,557 | 61,454 | ||
| 電子アプリ | 82,623 | 47,082 | ||
| イベント | 229,863 | 325,902 | ||
| その他 | 13,389 | 40,180 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,883,241 | 1,899,094 | ||
| 外部顧客への売上高 | 1,883,241 | 1,899,094 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失(△) | △119円 60銭 | △93円 11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △145,192 | △139,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △145,192 | △139,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,213,985 | 1,497,156 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024 | 年 | 11 | 月 | 14 | 日 |
|---|
| 株式会社TORICO |
|---|
| 取締役会御中 |
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 芳和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳永 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TORICOの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社TORICO及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。