1926 ライト工業 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ライト工業株式会社
【英訳名】	RAITO KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 阿久津 和浩
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段北４丁目２番35号
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段北４丁目２番35号
【電話番号】	東京(3265)2551（大代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部副本部長 山邊 耕司
【縦覧に供する場所】	ライト工業株式会社 中部統括支店 （愛知県名古屋市中村区畑江通４丁目22番地） ライト工業株式会社 西日本支社 （大阪府吹田市江坂町１丁目16番地８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	55,075	54,967	117,324
経常利益	（百万円）	5,370	5,598	11,609
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,587	3,768	8,181
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,874	3,145	10,703
純資産額	（百万円）	86,551	87,089	91,094
総資産額	（百万円）	119,178	121,523	124,447
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	73.54	79.83	168.16
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	71.0	72.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	8,966	8,316	14,586
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,949	△1,673	△4,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,959	△6,961	△5,329
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	31,860	34,489	34,933

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、円安基調の継続や物価上昇、海外経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きについては依然不透明な状況が続いております。

　建設業界においては、堅調な企業収益を背景に、設備投資を中心とした民間非住宅建設投資が堅調に推移しています。また、防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策を主軸とする政府建設投資も高水準で推移しており、引き続き良好な受注環境が続いています。

　このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、当社専業土木分野及び建築分野ともに前年同期を上回って推移したものの、前年第１四半期に受注した米国子会社の大型地盤改良工事による反動減などにより、792億４千４百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

　売上高は、当社建築分野において着工間もない工事が多い端境期に入っていることを背景に、549億６千７百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

　利益面では、売上高は減収となったものの、当社及び連結子会社において採算性が向上したことにより、売上総利益は116億５千５百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

　また、営業利益、経常利益につきましては、売上総利益が増加したことにより、各々55億３百万円（前年同期比4.6％増）、55億９千８百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、37億６千８百万円（前年同期比5.0％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

「建設事業」

　建設事業の連結売上高は、548億１千６百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

「その他」

　その他事業の連結売上高は１億５千１百万円（前年同期比1.0％減）であり、主なものは建設資材等の販売であります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、83億１千６百万円の収入超過（前年同期は89億６千６百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上（56億円）及び売上債権の減少による収入（33億４千３百万円）によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億７千３百万円の支出超過（前年同期は29億４千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（18億８千３百万円）によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、69億６千１百万円の支出超過（前年同期39億５千９百万円の支出超過）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（33億６千４百万円）及び自己株式の取得による支出（37億７千７百万円）によるものであります。

以上により、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比４億４千４百万円減少し、344億８千９百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億３百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には当社グループのコア事業との親和性が高い防災・減災、国土強靭化を中心とした政府建設投資が底堅く推移することが見込まれ、引き続き良好な受注環境が続くものと予想をしております。

　このような状況のなか、当社グループ全体で事業量を確保するとともに収益力の向上を図るため、以下の課題を実施してまいります。

① 安全衛生管理の徹底

「人命尊重・安全第一」 の基本理念のもと、労働安全衛生に関する法令や通達の遵守を行うとともに、安全

管理活動の拡充と衛生環境活動の活性化により、働き方改革を推進し、持続的な成長に結びつく安全文化の形成に努めてまいります。

② 専業土木分野における総合力の強化

ICT技術の一層の活用により生産性と品質の向上を目指すとともに、補修・補強分野の強化や、気候変動由来

の災害防止に貢献する技術のさらなる開発と普及を図ることで総合力の強化に努めてまいります。

③ 建築事業分野での成長

営業エリアの拡大に向けた経営資源の強化と体制整備を行うとともに、環境性能に優れた高付加価値建物への適応や、設計からリニューアルまで一貫した対応による品質と信頼の向上を図ることで一層の成長に努めてまいります。

④ 海外事業分野での成長

既存市場の維持・拡大と新たな市場への参入により事業量を確保するとともに、組織体制の一層の強化や新たなアライアンスの構築を行い持続的成長に努めてまいります。

⑤ 技術開発の推進

DXのさらなる推進による業務システムの再構築や、自然環境保全技術の開発を行うとともに、共創の強化と速度を高めた開発の促進を行いサステナブルな成長を担う技術開発の推進に努めてまいります。

⑥ 経営・財務基盤の強化

戦略的な資金活用とCCCの改善で投資余力を創造し、持続的な成長を見据えた先行投資を実現するとともに、

適正利益の確保と利益の全体最適配分を行い、強固な財務基盤の確立と人財の確保に努めてまいります。

（7）生産、受注及び販売の実績

① 受注実績

セグメントの名称		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
		受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）	受注高 （百万円）	次期繰越工事高 （百万円）
建設事業
斜面・法面対策工事		24,427	22,490	24,844	26,760
基礎・地盤改良工事		39,491	41,908	32,025	38,324
補修・補強工事		4,644	8,369	5,095	8,138
環境修復工事		727	1,962	1,618	1,869
一般土木工事		2,976	3,076	1,987	2,867
建築工事		13,251	19,707	12,603	22,022
その他工事		638	627	1,069	900
合計		86,157	98,141	79,244	100,884

　（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

② 売上実績

セグメントの名称		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
建設事業		54,922	99.7	54,816	99.7
斜面・法面対策工事		15,448	28.0	14,384	26.2
基礎・地盤改良工事		23,979	43.5	26,181	47.6
補修・補強工事		3,959	7.2	4,263	7.8
環境修復工事		1,223	2.2	461	0.8
一般土木工事		1,694	3.1	2,164	3.9
建築工事		8,107	14.7	6,662	12.1
その他工事		508	0.9	697	1.3
その他		153	0.3	151	0.3
合計		55,075	100.0	54,967	100.0

　（注）セグメント間での取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	198,000,000
計	198,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	48,385,450	48,385,450	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	48,385,450	48,385,450	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年５月31日 （注）	△3,760,000	48,385,450	－	6,119	－	6,358

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	6,374	13.75
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２－７－１	2,734	5.89
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,483	5.35
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,437	5.25
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,039	4.39
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	1,465	3.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	1,299	2.80
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６－27－30)	920	1.98
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	707	1.52
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 ５JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）	612	1.32
計	－	21,075	45.46

（注） 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	6,374千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	2,483千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
	普通株式	2,030,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,273,900	462,739	同上
単元未満株式	普通株式	81,350	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		48,385,450	－	－
総株主の議決権		－	462,739	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式145,060株（議決権1,450個）が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（保有自己株式）
ライト工業株式会社	東京都千代田区 九段北４-２-35	2,030,200	－	2,030,200	4.19
計	－	2,030,200	－	2,030,200	4.19

（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記の保有自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	30,933	34,489
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 37,928	34,426
電子記録債権	※１ 3,454	3,420
有価証券	3,999	－
未成工事支出金	1,501	2,371
商品及び製品	16	19
材料貯蔵品	834	633
未収入金	741	635
その他	2,114	2,139
貸倒引当金	△41	△33
流動資産合計	81,483	78,102
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	7,831	7,615
機械・運搬具（純額）	5,316	5,686
土地	11,361	11,361
リース資産（純額）	80	117
建設仮勘定	599	1,506
その他（純額）	543	691
有形固定資産合計	25,732	26,977
無形固定資産
のれん	426	382
その他	306	291
無形固定資産合計	732	673
投資その他の資産
投資有価証券	8,788	8,676
退職給付に係る資産	2,928	2,915
繰延税金資産	751	366
その他	4,395	4,173
貸倒引当金	△364	△362
投資その他の資産合計	16,499	15,769
固定資産合計	42,964	43,421
資産合計	124,447	121,523

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※１ 10,524	10,123
電子記録債務	7,868	8,109
短期借入金	1,438	1,589
未払法人税等	1,883	1,630
未成工事受入金	1,799	2,813
完成工事補償引当金	109	111
工事損失引当金	205	1
未払費用	3,023	2,886
その他	5,356	5,998
流動負債合計	32,209	33,263
固定負債
長期借入金	62	59
長期未払金	68	37
リース債務	53	103
繰延税金負債	7	9
再評価に係る繰延税金負債	769	769
役員株式給付引当金	111	120
その他	69	69
固定負債合計	1,143	1,169
負債合計	33,352	34,433
純資産の部
株主資本
資本金	6,119	6,119
資本剰余金	6,447	6,447
利益剰余金	78,867	74,408
自己株式	△4,951	△3,875
株主資本合計	86,483	83,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,804	1,787
土地再評価差額金	△1,120	△1,120
為替換算調整勘定	2,217	1,714
退職給付に係る調整累計額	805	765
その他の包括利益累計額合計	3,706	3,147
非支配株主持分	905	841
純資産合計	91,094	87,089
負債純資産合計	124,447	121,523

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
完成工事高	54,922	54,816
兼業事業売上高	153	151
売上高合計	55,075	54,967
売上原価
完成工事原価	43,909	43,204
兼業事業売上原価	111	107
売上原価合計	44,020	43,312
売上総利益
完成工事総利益	11,013	11,611
兼業事業総利益	41	44
売上総利益合計	11,055	11,655
販売費及び一般管理費	※ 5,792	※ 6,152
営業利益	5,262	5,503
営業外収益
受取利息	51	64
受取配当金	79	93
受取ロイヤリティー	8	7
受取保険金	9	33
受取賃貸料	164	206
為替差益	94	－
持分法による投資利益	－	16
その他	51	53
営業外収益合計	459	476
営業外費用
支払利息	69	49
支払手数料	7	9
支払保証料	33	25
賃貸収入原価	169	208
為替差損	－	32
持分法による投資損失	9	－
その他	62	57
営業外費用合計	351	381
経常利益	5,370	5,598
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	5,370	5,600
法人税、住民税及び事業税	1,654	1,464
法人税等調整額	185	398
法人税等合計	1,839	1,862
中間純利益	3,530	3,737
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△56	△30
親会社株主に帰属する中間純利益	3,587	3,768

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,530	3,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	665	△16
為替換算調整勘定	417	△338
退職給付に係る調整額	△6	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	267	△197
その他の包括利益合計	1,344	△591
中間包括利益	4,874	3,145
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,890	3,208
非支配株主に係る中間包括利益	△15	△63

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,370	5,600
減価償却費	1,319	1,449
のれん償却額	23	22
固定資産除売却損益（△は益）	0	△1
持分法による投資損益（△は益）	9	△16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△10
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△191	1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△7	△204
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8	△44
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△7	9
受取利息及び受取配当金	△131	△158
支払利息	69	49
手形売却損	2	5
売上債権の増減額（△は増加）	10,333	3,343
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△774	△871
棚卸資産の増減額（△は増加）	56	181
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,001	△118
未成工事受入金の増減額（△は減少）	354	1,013
その他	△2,362	△511
小計	11,053	9,738
利息及び配当金の受取額	135	162
利息の支払額	△69	△49
手形売却に伴う支払額	△2	△5
法人税等の支払額	△2,150	△1,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,966	8,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△999	－
有形固定資産の取得による支出	△1,350	△1,883
有形固定資産の売却による収入	0	101
無形固定資産の取得による支出	△61	△31
投資有価証券の取得による支出	△222	△78
関係会社貸付金の回収による収入	2	2
投資不動産の取得による支出	△1	－
投資不動産の売却による収入	－	280
保険積立金の積立による支出	△282	△296
保険積立金の払戻による収入	－	182
その他	△32	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,949	△1,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△137	219
長期借入金の返済による支出	△33	△30
リース債務の返済による支出	△19	△8
自己株式の取得による支出	△773	△3,777
配当金の支払額	△2,995	△3,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,959	△6,961
現金及び現金同等物に係る換算差額	197	△126
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,254	△444
現金及び現金同等物の期首残高	29,605	34,933
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 31,860	※ 34,489

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	7百万円	－百万円
電子記録債権	847	－
支払手形	5	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与手当	3,024百万円	3,224百万円
退職給付費用	129	103

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	31,860百万円	34,489百万円
現金及び現金同等物	31,860	34,489

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,001	61	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

　(注)　2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,372	70	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

　(注)　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,390	30	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

　(注)　2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	54,922	153	55,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	543	545
計	54,925	696	55,621
セグメント利益	5,245	15	5,261

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,245
「その他」の区分の利益又は損失（△）	15
セグメント間取引消去	0
中間連結損益計算書の営業利益	5,262

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
売上高
外部顧客への売上高	54,816	151	54,967
セグメント間の内部売上高又は振替高	23	573	597
計	54,839	725	55,564
セグメント利益	5,482	20	5,503

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,482
「その他」の区分の利益又は損失（△）	20
セグメント間取引消去	0
中間連結損益計算書の営業利益	5,503

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	15,448	－	15,448
基礎・地盤改良工事	23,979	－	23,979
補修・補強工事	3,959	－	3,959
環境修復工事	1,223	－	1,223
一般土木工事	1,694	－	1,694
建築工事	8,107	－	8,107
その他工事	508	－	508
その他	－	144	144
顧客との契約から生じる収益	54,922	144	55,067
その他の収益	－	8	8
外部顧客への売上高	54,922	153	55,075

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	建設事業
斜面・法面対策工事	14,384	－	14,384
基礎・地盤改良工事	26,181	－	26,181
補修・補強工事	4,263	－	4,263
環境修復工事	461	－	461
一般土木工事	2,164	－	2,164
建築工事	6,662	－	6,662
その他工事	697	－	697
その他	－	143	143
顧客との契約から生じる収益	54,816	143	54,959
その他の収益	－	8	8
外部顧客への売上高	54,816	151	54,967

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品資材販売事業、リース事業及び訪問介護事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	73円54銭	79円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,587	3,768
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	3,587	3,768
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,778	47,198

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間108,977株、当中間連結会計期間145,060株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	1,390百万円
１株当たりの金額	30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
ライト工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐藤 秀明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライト工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライト工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。