8051 山善 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社 山 善
【英訳名】	ＹＡＭＡＺＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岸田 貢司
【本店の所在の場所】	大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】	06－6534－3003
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区立売堀二丁目３番16号
【電話番号】	06－6534－3003
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 経営管理本部長 山添 正道
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区港南二丁目16番２号） 名古屋支社 （名古屋市熱田区白鳥二丁目10番10号） 九州支社 （福岡市博多区東比恵二丁目20番18号） 広島支社 （広島市西区中広町一丁目18番33号） 北関東・東北支社 （さいたま市大宮区桜木町一丁目７番地５） 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	248,680	248,924	506,866
経常利益	（百万円）	5,301	3,494	10,435
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	3,274	2,567	6,488
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,781	611	12,416
純資産額	（百万円）	128,761	125,558	132,617
総資産額	（百万円）	283,069	282,528	294,973
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	36.85	29.35	73.04
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	33.77	26.79	66.92
自己資本比率	（％）	45.1	44.0	44.6
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,914	3,970	11,156
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△331	△10,211	△927
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,375	△8,386	△4,765
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	76,890	73,276	88,477

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績等の状況

　当社グループの主な事業領域は、生産財と消費財であり、「設備投資」と「個人消費」の動向が業績に影響を及ぼします。

　当社グループを取り巻く事業環境として、国内においては、一部自動車メーカーの生産停止の影響により、関連製造業の新規設備投資の様子見が継続しました。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されていますが、足元の設備投資は依然として踊り場の状態が続き大きな市場回復までには至らず、全体として厳しい状況となりました。一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズは様々な産業で高まりを見せました。海外においては、北米では９月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）より利下げ方針が色濃くなったものの、依然として金利は高水準で企業の資金調達環境の厳しさは継続しており、また、大統領選に伴う先行きの不透明感等の影響で、製造業全般における景況感は弱含みで推移しました。中国では世界の貿易構造の変化による輸出型産業向けの受注回復の兆しが見られず、不動産市場の低調等を背景とした国内需要の停滞も継続しています。ＡＳＥＡＮでは、電子部品・半導体産業が回復基調となり、また、海外からの生産移管や生産拠点の移転に伴う設備投資需要が活発化する等の動きがありました。

　国内の個人消費については、今後は所得環境の改善に支えられ緩やかに持ち直す見通しではありますが、当中間期は原材料や電気・ガス価格の高騰及び円安基調の継続等による様々な分野の商品やサービスの値上げに賃金の上昇が追い付かず、耐久消費財に対する節約志向や商品の選別傾向が継続しました。

　また、住宅産業においては、新設住宅着工戸数が持家を中心にダウントレンドでありますが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は248,924百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は3,442百万円（同、29.3％減）、経常利益は3,494百万円（同、34.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,567百万円（同、21.6％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

［生産財関連事業］

　国内生産財事業では、自動車産業においては新たな投資への活発な動きが依然として見られず、半導体産業でも生成AI関連等、一部活況を呈した分野はありましたが、市場全体の需要回復までには至らず、自動車産業向け部品加工メーカー及び半導体装置部品メーカー向けの工作機械の売上は厳しい結果となりました。切削工具等の消耗品に関しても、一部自動車メーカーの生産停止等の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。一方、生産現場の労働負荷軽減や安全衛生につながる脚立足場等の作業用品や測定器等の販売は堅調に推移しました。また、自動化・省人化ニーズの高まりを受け、マテハン機器等の売上が前年同期を大きく上回り、公共インフラの更新需要への対応が求められる鋼材加工業においては、幅広い加工対応と生産性改善に寄与する高単価のフルオートマシン等のインフラ関連機器の売上が好調でした。このほか、省エネニーズに対応する環境改善機器等の売上も好調に推移しました。営業活動としては、機械の販売においては、生産現場の生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に積極的に取り組み、切削工具等の販売においては、技術営業担当者による加工改善や治具等の提案を強化しました。このほか、環境改善機器の受注獲得に向けて「脱炭素」をテーマにした商談会を各地で実施する等、顧客の需要喚起に努めました。また、機械・金属関連製造業のみならず、三品（食品・医薬品・化粧品）産業や物流・倉庫業等のユーザーを対象に、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行い、顧客接点を増やす様々な取組みを行いました。さらに、「地域経済活性化のためのリアルプラットフォーム」として当社が企画する大型展示商談会を各地で開催することで、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深めました。

　海外生産財事業は、北米支社では、設備投資意欲低迷の影響を受けたものの、医療・航空・宇宙産業向け高付加価値設備の売上が好調に推移し、前年同期を上回る実績となりました。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要が回復基調にあり、当期の売上は前年同期を上回りました。中国支社では、輸出型産業向けの売上が引き続き低調であったことに加え、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー関連産業の生産調整の影響を受け、前年同期を下回る結果となりました。アセアン支社では、他地域からの生産移管や生産拠点の移設への対応を行う等、新たな設備需要を取り込み、また停滞していた半導体業界などの投資も動き始め、前年同期を上回る結果となりました。（注）

　その結果、生産財関連事業の売上高は159,642百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

（注）営業地域及び顧客属性ごとに事業を区分したビジネスユニットを支社と称しております。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

　住建事業は、省エネ改修需要や猛暑の影響により空調設備の売上が好調に推移し、さらに光熱費高騰による消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、太陽光発電、蓄電池等の販売も堅調に推移しました。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、中小企業のカーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向け、環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が堅調に推移しました。

　その結果、住建事業の売上高は37,874百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

〔家庭機器事業〕

　家庭機器事業は、プライベートブランド商品においては消費者ニーズを捉えたスピーディーな企画・開発とラインアップの強化に取り組み、様々なメディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、調理家電、AV家電、インテリア商品等の販売は堅調に推移しました。また、法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長しました。しかしながら、原材料や電気・ガス価格の高騰、円安基調の継続等に伴う商品やサービスの価格上昇等による消費者の購買意欲の落ち込みを補うには至りませんでした。

　その結果、家庭機器事業の売上高は49,553百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

（２）経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経営成績は、生産財関連事業においては、自動化・省人化ニーズによりマテハン機器等の売上は好調に推移しましたが、自動車産業や半導体産業においては投資に慎重さが見られ、全体的に厳しい状況となりました。また、消費財関連事業は、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の影響による商品やサービスの値上げが続いており、家電等の生活用品への個人消費は落ち込みを見せましたが、住宅設備機器の更新需要は前年並みに推移しました。

　上記の結果、売上高は前中間連結会計期間より244百万円増加し、248,924百万円（前年同期比0.1％増）となりました。なお、セグメント別の概況については、「（1）経営成績等の状況の概要　経営成績等の状況」に記載のとおりであります。

　売上総利益は、売上高の増加に伴い、前中間連結会計期間から553百万円増加し、37,347百万円（前年同期比1.5

％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人的投資や先行投資を含む物流関連費用・IT関連費用の増加により、前中間連結会計期間から1,981百万円増加し、33,905百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

　上記の結果、営業利益は、前中間連結会計期間から1,427百万円減少し、3,442百万円（前年同期比29.3％減）となりました。また、売上高営業利益率は、1.4％となりました。

　営業外損益（純額）は、為替差損の発生や自己株式取得費用の計上により、前中間連結会計期間から378百万円減少し、52百万円となりました。

　経常利益は、前中間連結会計期間から1,806百万円減少し、3,494百万円（前年同期比34.1％減）となりました。また、売上高経常利益率は、1.4％となりました。

　特別損益（純額）は、投資有価証券売却益の計上により、前中間連結会計期間から643百万円増加し、640百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間から1,162百万円減少し、4,135百万円（前年同期比21.9％減）となり、法人税等合計1,485百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益82百万円を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間から706百万円減少し、2,567百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,445百万円減少し、282,528百万円となりました。これは、現金及び預金の減少（17,792百万円）、売上債権（受取手形、売掛金、電子記録債権）の減少（8,379百万円）、外貨建有価証券の取得等による有価証券・投資有価証券の増加（9,948百万円）が主な要因であります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,386百万円減少し、156,969百万円となりました。これは、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少（6,876百万円）、契約負債の増加（1,614百万円）が主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ7,058百万円減少し、125,558百万円となりました。これは、取締役会決議に基づく自己株式の取得等による自己株式の増加（4,998百万円）、保有株式の株価の下落や売却によるその他有価証券評価差額金の減少（1,223百万円）が主な要因であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から44.0％と0.6ポイント低下いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,914	3,970	6,884
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331	△10,211	△9,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,375	△8,386	△6,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,384	△572	△1,956
現金及び現金同等物の増減額	△4,238	△15,200	△10,962
現金及び現金同等物期首残高	81,128	88,477	7,348
現金及び現金同等物中間期末残高	76,890	73,276	△3,613

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15,200百万円減少し、73,276百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、償却前営業利益の計上及び法人税等の支払いにより、3,970百万円の収入（前年同期は2,914百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得や有形及び無形固定資産の取得により、10,211百万円の支出（前年同期は331百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いによる支出等により、8,386百万円の支出（前年同期は2,375百万円の支出）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

ⅰ）資金需要について

　当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び事業の維持・拡大のための設備投資資金、そして配当金の支払等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金（手元資金及び営業活動により獲得した資金）を充当しております。また、既存事業とのシナジー効果が期待できるM&Aを含め、今後においても当社グループの持続的成長につながる投資を積極的に行ってまいります。所要資金については、主に自己資金を充当する予定でありますが、投資規模、投資件数、資金調達に関する諸条件等を総合的に検討し、金融機関からの借入等により調達した資金を一部充当する可能性もございます。

ⅱ）資金の流動性について

　当社グループは、取引先からの信頼を維持・獲得するために財務の健全性をより強化し、また、事業遂行に伴う支払債務を履行するのに十分な流動性を確保することの重要性を認識しております。連結ベースの流動比率は、運転資本の最適化により、前連結会計年度末は172.3％、当中間連結会計期間末は162.7％と相応の水準を維持しており、十分な流動性と健全性を確保しているものと判断しております。

　当社は、短期資金に関しては、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備えるため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性補完を確保しております。さらに、格付投資情報センター（R&I）及び日本格付研究所（JCR）の２社から発行体格付けを継続的に取得し、本報告書提出時点における、両者により付与された発行体格付は、R&I：A-、JCR：Aとなっており、中長期資金に関しても、多様な調達手段の選択が可能な環境を確保できているものと判断しております。

⑤経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

⑥優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

⑦研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	95,305,435	95,305,435	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	95,305,435	95,305,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	95,305	－	7,909	－	3,452

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	6,551	7.64
山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	6,348	7.41
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	5,905	6.89
東京山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	5,295	6.18
山善社員投資会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	3,224	3.76
名古屋山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	2,010	2.34
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号	1,498	1.74
広島山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	1,374	1.60
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	1,100	1.28
九州山善取引先持株会	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	1,089	1.27
計	－	34,398	40.16

（注）１．上記所有株式数のうち、投資信託及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　1,903,500株

２．発行済株式数（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する株式174,900株は、発行済株式数から控除する自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,656,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	85,622,800	856,208	－
単元未満株式	普通株式	25,835	－	－
発行済株式総数		95,305,435	－	－
総株主の議決権		－	856,208	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株及び株式給付信託（BBT）が保有する株式174,900株を含めております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個及び当該信託が保有する株式に係る議決権の数1,749個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社　山善	大阪市西区立売堀二丁目３番16号	9,656,800	－	9,656,800	10.13
計	－	9,656,800	－	9,656,800	10.13

　（注）１．上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する株式174,900株は、上記自己株式等に含めておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,692	61,899
受取手形	※３ 9,837	9,282
売掛金	76,092	67,802
電子記録債権	※３ 21,850	22,315
有価証券	9,400	11,996
商品及び製品	39,627	40,608
その他	5,433	7,053
貸倒引当金	△516	△339
流動資産合計	241,417	220,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,630	4,642
機械装置及び運搬具（純額）	802	815
工具、器具及び備品（純額）	823	762
土地	3,777	3,765
リース資産（純額）	2,498	2,266
その他（純額）	1,611	2,352
有形固定資産合計	14,144	14,606
無形固定資産	9,506	9,677
投資その他の資産
投資有価証券	18,418	25,770
破産更生債権等	33	32
退職給付に係る資産	9,450	9,727
繰延税金資産	305	340
その他	1,770	1,833
貸倒引当金	△95	△95
投資その他の資産合計	29,883	37,610
固定資産合計	53,534	61,893
繰延資産
社債発行費	21	16
繰延資産合計	21	16
資産合計	294,973	282,528

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 62,266	55,651
電子記録債務	※３ 58,165	57,904
短期借入金	19	18
リース債務	554	548
未払法人税等	1,387	1,355
契約負債	7,898	9,513
賞与引当金	3,006	3,085
商品自主回収関連費用引当金	119	53
その他	6,715	7,456
流動負債合計	140,134	135,587
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	10,020	10,015
長期借入金	66	57
リース債務	2,957	2,687
繰延税金負債	6,792	6,259
退職給付に係る負債	314	332
その他	2,070	2,030
固定負債合計	22,222	21,382
負債合計	162,356	156,969
純資産の部
株主資本
資本金	7,909	7,909
資本剰余金	7,561	7,561
利益剰余金	103,994	103,891
自己株式	△6,954	△11,953
株主資本合計	112,510	107,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,327	8,103
繰延ヘッジ損益	20	△159
為替換算調整勘定	7,830	7,307
退職給付に係る調整累計額	1,819	1,766
その他の包括利益累計額合計	18,997	17,018
非支配株主持分	1,108	1,130
純資産合計	132,617	125,558
負債純資産合計	294,973	282,528

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	248,680	248,924
売上原価	211,886	211,577
売上総利益	36,793	37,347
販売費及び一般管理費	※ 31,923	※ 33,905
営業利益	4,869	3,442
営業外収益
受取利息	87	143
受取配当金	182	187
補助金収入	86	30
為替差益	35	-
投資事業組合運用益	137	-
その他	39	58
営業外収益合計	569	420
営業外費用
支払利息	120	107
投資事業組合運用損	-	9
為替差損	-	144
自己株式取得費用	-	84
その他	18	21
営業外費用合計	138	367
経常利益	5,301	3,494
特別利益
固定資産売却益	1	5
投資有価証券売却益	2	641
特別利益合計	4	646
特別損失
固定資産除却損	0	4
固定資産売却損	0	-
投資有価証券売却損	-	0
その他	6	-
特別損失合計	7	5
税金等調整前中間純利益	5,298	4,135
法人税、住民税及び事業税	1,624	1,405
法人税等調整額	344	79
法人税等合計	1,968	1,485
中間純利益	3,329	2,650
非支配株主に帰属する中間純利益	55	82
親会社株主に帰属する中間純利益	3,274	2,567

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,329	2,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	713	△1,223
繰延ヘッジ損益	224	△179
為替換算調整勘定	2,489	△583
退職給付に係る調整額	24	△52
その他の包括利益合計	3,452	△2,039
中間包括利益	6,781	611
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,619	588
非支配株主に係る中間包括利益	161	22

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,298	4,135
減価償却費	2,113	2,324
退職給付費用	34	△76
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△177
その他の引当金の増減額（△は減少）	△394	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13	8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△251	△284
受取利息及び受取配当金	△269	△331
支払利息	120	107
為替差損益（△は益）	△11	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△640
有形及び無形固定資産除却損	0	4
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△1	△5
売上債権の増減額（△は増加）	2,865	8,231
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,095	△1,226
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,486	△6,563
その他	△1,740	△135
小計	△1,634	5,428
法人税等の支払額	△1,280	△1,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,914	3,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2	△26
定期預金の払戻による収入	2	29
有価証券の償還による収入	400	-
投資有価証券の取得による支出	△18	△8,863
投資有価証券の売却による収入	8	711
貸付けによる支出	△11	△6
貸付金の回収による収入	9	8
その他の投資による支出	△199	△391
その他の投資の回収による収入	314	119
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,094	△2,038
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	9
利息及び配当金の受取額	259	235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331	△10,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△277	△300
長期借入金の返済による支出	△11	△9
配当金の支払額	△1,778	△2,665
利息の支払額	△117	△104
自己株式の取得による支出	-	△5,084
その他	△191	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,375	△8,386
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,384	△572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,238	△15,200
現金及び現金同等物の期首残高	81,128	88,477
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 76,890	※ 73,276

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員並びに専任

役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162百万円、176,100株、当中間連結会計期間末161百万円、174,900株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
金融機関等に対するもの 　当社グループ社員	25百万円	金融機関等に対するもの 　当社グループ社員	24百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	56百万円	－百万円

※３　期末日満期手形等

　　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1,360百万円	－百万円
電子記録債権	1,399	－
支払手形	145	－
電子記録債務	10,760	－

４　コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を行うために複数の取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しておりま
す。なお、当中間連結会計期間末において借入は実行しておりません。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	21,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	21,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与・賞与	9,167百万円	9,713百万円
賞与引当金繰入額	2,874	2,787
役員賞与引当金繰入額	35	30
貸倒引当金繰入額	△15	△177
退職給付費用	265	146

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	66,107百万円	61,899百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△166	△163
有価証券（金銭信託等）	11,000	11,596
株式給付信託（BBT）預金	△49	△54
現金及び現金同等物	76,890	73,276

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	1,780	20.00	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金

（注）2023年５月18日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	1,780	20.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,780百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	2,670	30.00	2024年３月31日	2024年６月７日	利益剰余金

（注）2024年５月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	1,712	20.00	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,374,800株の取得を行いました。この結果、株式給付信託（BBT）の株式給付を含め、当中間連結会計期間において自己株式が4,998百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が11,953百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	160,123	35,240	50,805	246,169	2,510	248,680	－	248,680
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	3,961	3,961	△3,961	－
計	160,123	35,240	50,805	246,169	6,471	252,641	△3,961	248,680
セグメント利益	3,434	1,207	3,085	7,727	△2,861	4,866	3	4,869

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額 (注)２			中間連結 損益計算書 計上額 (注)３
						消去等 前計	消去等
				計	その他 (注)１
	生産財 関連事業 (注)4	消費財関連事業 (注)4
		住建	家庭機器
売上高
外部顧客への売上高	159,642	37,874	49,553	247,070	1,854	248,924	－	248,924
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	4,603	4,603	△4,603	－
計	159,642	37,874	49,553	247,070	6,457	253,528	△4,603	248,924
セグメント利益	3,084	1,421	2,144	6,650	△3,221	3,429	12	3,442

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
「その他」に含まれる各報告セグメントに帰属しない全社費用	△2,692	△3,132

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	120,252	35,240	50,750	206,244	2,510	208,754
北米	8,781	－	0	8,781	－	8,781
アジア他	31,089	－	54	31,143	－	31,143
顧客との契約から生じる収益	160,123	35,240	50,805	246,169	2,510	248,680
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	160,123	35,240	50,805	246,169	2,510	248,680

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	生産財 関連事業	消費財関連事業		計
		住建	家庭機器
日本	118,775	37,874	49,531	206,181	1,854	208,035
北米	9,645	－	2	9,648	－	9,648
アジア他	31,221	－	18	31,240	－	31,240
顧客との契約から生じる収益	159,642	37,874	49,553	247,070	1,854	248,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	159,642	37,874	49,553	247,070	1,854	248,924

（注）「その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	36.85円	29.35円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,274	2,567
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,274	2,567
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,844	87,497
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	33.77円	26.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	△3	△3
（うち、その他営業外収益（税額相当額控除後））（百万円）	（△3）	（△3）
普通株式増加数（千株）	8,011	8,209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間179,029株、当中間連結会計期間175,857株であります。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月14日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　2,670百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・　2024年６月７日

（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．普通株式の配当金の総額2,670百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金5百万円が含まれております。

（２）中間配当

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,712百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・　2024年12月９日

（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．普通株式の配当金の総額1,712百万円については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金3百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月12日
株 式 会 社 山 善
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 賢 重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	前 田 晃 広

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。