3877 中越パルプ工業 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第109期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福本 亮治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号(2024年10月15日から本店所在地 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | ０３（６８１１）２９７０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長兼管理部長 秋永 吉男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６（２６）２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長兼管理部長 秋永 吉男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期中間連結会計期間 | 第109期中間連結会計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,493 | 55,572 | 107,826 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,794 | 2,997 | 6,820 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,569 | 2,044 | 3,701 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,127 | 2,587 | 4,745 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,372 | 57,799 | 55,601 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,022 | 123,978 | 128,923 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 198.39 | 157.88 | 285.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 46.6 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,913 | 3,183 | 13,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,231 | △3,570 | △7,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,507 | △3,511 | △3,102 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 8,470 | 6,661 | 10,670 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（総資産）
現金及び預金が4,009百万円減少したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べて3.8％減少し、123,978百万円となりました。
（負債）
金融機関からの借入金が3,110百万円、支払手形及び買掛金が2,720百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.7％減少し、66,178百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、57,799百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益2,044百万円により利益剰余金が増加したことによります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.5ポイント増加し、46.6％となりました。
b. 経営成績
当社グループを取り巻く経済環境は、インバウンド需要の増加や所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の停滞リスク、長期化する中東地域の紛争などによるエネルギーや原材料価格の上昇懸念、不安定な為替動向など、先行きは依然不透明な状況が続いています。
このような状況のなか当社グループは、新設した家庭紙マシンのフル生産に向けた取り組みを推進するとともに、既存マシンの安定操業、効率生産による原価低減に取り組みました。
これらにより、当中間連結会計期間の営業成績につきましては、人口減少やデジタル化の進行などの社会的構造要因によるグラフィック用紙の需要減少は続いているものの、国内スポット案件の受注、輸出拡販、衛生用紙の販売などに努めた結果、売上高は55,572百万円と前期と比較し5.9％増収となりました。収益面では、拡販取り組みによる販売数量増、効率生産による原価低減に取り組みましたが、原燃料価格や物流費の上昇、修繕費などの固定費の増加によるコストアップを補いきれず、営業利益は3,126百万円と5.4％減少、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益についても減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 55,572百万円 （前年同期比 5.9％増）
連結営業利益 3,126百万円 （前年同期比 5.4％減）
連結経常利益 2,997百万円 （前年同期比 21.0％減）
親会社株主に帰属する中間純利益 2,044百万円 （前年同期比 20.4％減）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
販売数量は増加いたしましたが、原燃料価格や物流費の上昇などによるコストアップを原価低減取り組みでカバーできず、増収・減益となりました。
◎ 新聞用紙
新聞社における夕刊の廃止、また発行部数および頁数の減少による全体的な需要減に歯止めが掛からず、数量、金額ともに前期を下回りました。
◎ 印刷用紙
国内販売につきましては、積極的にスポット受注を取り込んだことにより、数量は前期を上回りました。輸出につきましては、アジア地域を中心に拡販に努めた結果、数量は前期を上回りました。金額は販売数量増により、前期を上回りました。
◎ 包装用紙
国内販売につきましては、ＥＣ・通信販売における段ボールからの代替需要もあり、数量は前期を上回りました。輸出につきましては、中東情勢悪化に伴う紅海問題での欧州品値上がりを受けた当社品への切替え等があり、数量は前期を上回りました。金額は販売数量増により、前期を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
壁紙は、堅調に推移し前期並の数量を確保しました。板紙及び加工品は、顧客に在庫積み増しの動きがあったことにより数量増となりました。また、衛生用紙の販売を本格的に開始したことによる数量増があり、金額は前期を上回りました。
◎ パルプ
輸出数量の増加ならびに円安・市況回復等により数量・金額ともに前期を上回りました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 50,941百万円 （前年同期比 8.8％増）
連結営業利益 2,555百万円 （前年同期比 11.6％減）
② 発電事業
売電単価の下落に伴い一部の発電設備を停止したことにより売上高は減少しましたが、燃料価格の上昇を固定費等の原価低減でカバーし利益は前期並みとなりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 2,805百万円 （前年同期比 24.9％減）
連結営業利益 314百万円 （前年同期比 1.7％増）
③ その他
紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量が増加しましたが、建設関連事業の受注が減少したことなどにより売上高は前期並みでした。利益については、紙・パルプ製品取扱量の増加やコスト削減の取り組みなどにより増益となりました。
これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。
連結売上高 8,387百万円 （前年同期比 0.2％増）
連結営業利益 235百万円 （前年同期比 111.9％増）
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は6,661百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,183百万円（前年同期比46.2％減）となりました。
これは主として、税金等調整前中間純利益2,818百万円、減価償却費3,062百万円による収入と、仕入債務の減少額2,720百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,570百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,659百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,511百万円（前年同期比132.9％増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出3,110百万円によるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,354,688 | 13,354,688 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,354,688 | 13,354,688 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,354,688 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７―５ | 2,753 | 21.26 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき三丁目12―１フォアフロントタワー | 710 | 5.48 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２―26 | 573 | 4.42 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目８ | 564 | 4.36 |
| KPPグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区明石町６―24 | 534 | 4.12 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２―５） | 412 | 3.18 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２―１ | 401 | 3.09 |
| 中越パルプ工業従業員持株会 | 富山県高岡市米島282 | 240 | 1.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８―１赤坂インターシティAIR | 224 | 1.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８―12 | 220 | 1.70 |
| 計 | ― | 6,636 | 51.25 |
(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は信託業務に係る株式であります。
３．当社は、自己株式405,483株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 405,400 | 普通株式 | 405,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 405,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 129,066 | ― | ||
| 12,906,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 42,688 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,354,688 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 129,066 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所(注) | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中越パルプ工業株式会社 | 東京都千代田区内幸町 一丁目３番２号 | 405,400 | ― | 405,400 | 3.04 |
| 計 | ― | 405,400 | ― | 405,400 | 3.04 |
(注) 当社は、2024年10月15日付で、東京都千代田区内幸町一丁目３番２号から東京都中央区銀座二丁目10番６号へ本店移転しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,670 | 6,661 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 28,457 | 27,246 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,064 | 9,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 545 | 628 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,993 | 5,962 | |||||||||
| その他 | 2,209 | 2,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,939 | 52,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 52,917 | 52,978 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △37,682 | △38,236 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,234 | 14,741 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 244,359 | 245,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △217,385 | △217,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,974 | 27,822 | |||||||||
| その他 | 14,917 | 15,152 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,973 | △3,040 | |||||||||
| その他（純額） | 11,943 | 12,111 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,152 | 54,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 274 | 220 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 274 | 220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,792 | 11,268 | |||||||||
| その他 | 5,750 | 5,161 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,498 | 16,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,925 | 71,268 | |||||||||
| 繰延資産 | 58 | 64 | |||||||||
| 資産合計 | 128,923 | 123,978 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 17,644 | 14,923 | |||||||||
| 短期借入金 | 24,774 | 24,718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,137 | 818 | |||||||||
| 賞与引当金 | 560 | 563 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 96 | 23 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 87 | 85 | |||||||||
| その他 | ※1 6,102 | 5,499 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,404 | 46,632 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,862 | 13,809 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 106 | 87 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 43 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,742 | 5,411 | |||||||||
| その他 | 161 | 194 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,917 | 19,546 | |||||||||
| 負債合計 | 73,322 | 66,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,864 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,253 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,347 | 20,003 | |||||||||
| 自己株式 | △409 | △410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,056 | 54,711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,387 | 2,536 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 189 | 302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31 | 259 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,545 | 3,098 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △0 | △10 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,601 | 57,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 128,923 | 123,978 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,493 | 55,572 | |||||||||
| 売上原価 | 43,574 | 46,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,919 | 9,230 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 68 | 58 | |||||||||
| 運搬費 | 2,990 | 3,500 | |||||||||
| 保管費 | 757 | 757 | |||||||||
| その他 | 1,798 | 1,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,615 | 6,104 | |||||||||
| 営業利益 | 3,304 | 3,126 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 93 | 101 | |||||||||
| 為替差益 | 397 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 98 | 182 | |||||||||
| その他 | 41 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 660 | 393 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 120 | 138 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 341 | |||||||||
| その他 | 49 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 170 | 521 | |||||||||
| 経常利益 | 3,794 | 2,997 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 321 | 179 | |||||||||
| 特別退職金 | 8 | ― | |||||||||
| その他 | 11 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 342 | 181 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,453 | 2,818 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 498 | 671 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 395 | 112 | |||||||||
| 法人税等合計 | 894 | 783 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,559 | 2,034 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △9 | △10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,569 | 2,044 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,559 | 2,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 419 | 225 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 291 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 143 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 568 | 553 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,127 | 2,587 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,137 | 2,597 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △9 | △10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,453 | 2,818 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,905 | 3,062 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 14 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △129 | |||||||||
| 支払利息 | 120 | 138 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △186 | 111 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △98 | △182 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 35 | 179 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △134 | 1,211 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,525 | 200 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 15 | △76 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,567 | △2,720 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 268 | △470 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △70 | △103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 3 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | △72 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28 | 88 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △37 | ― | |||||||||
| その他 | △10 | 65 | |||||||||
| 小計 | 6,222 | 4,135 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 129 | |||||||||
| 利息の支払額 | △115 | △144 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △317 | △937 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,913 | 3,183 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,178 | △3,659 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △314 | △55 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 315 | 315 | |||||||||
| その他 | △55 | △171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,231 | △3,570 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 340 | △0 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,944 | △3,110 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △386 | △387 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △17 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,507 | △3,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 186 | △111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 360 | △4,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,110 | 10,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,470 | ※ 6,661 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 47 | ― |
| 支払手形 | 179 | ― |
| 設備関係支払手形 | 15 | ― |
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 昭和木材有限会社 | 35 | 29 | ||
| 従業員(住宅融資) | 17 | 16 | ||
| 計 | 53 | 45 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,470 | 6,661 | ||
| 現金及び現金同等物 | 8,470 | 6,661 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 388 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 388 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 388 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 453 | 35.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,833 | 3,735 | 50,569 | 1,924 | 52,493 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 6,446 | 6,446 |
| 計 | 46,833 | 3,735 | 50,569 | 8,370 | 58,940 |
| セグメント利益 | 2,891 | 309 | 3,201 | 110 | 3,312 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,201 |
| 「その他」の区分の利益 | 110 |
| セグメント間取引消去 | 17 |
| 固定資産の調整額 | △20 |
| その他の調整額 | △5 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,304 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,941 | 2,805 | 53,747 | 1,825 | 55,572 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 6,561 | 6,561 |
| 計 | 50,941 | 2,805 | 53,747 | 8,387 | 62,134 |
| セグメント利益 | 2,555 | 314 | 2,869 | 235 | 3,104 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,869 |
| 「その他」の区分の利益 | 235 |
| セグメント間取引消去 | 18 |
| 固定資産の調整額 | 5 |
| その他の調整額 | △2 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 3,126 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 紙 | 41,076 | ― | 41,076 | ― | 41,076 |
| パルプ | 5,757 | ― | 5,757 | ― | 5,757 |
| 発電事業 | ― | 3,735 | 3,735 | ― | 3,735 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,863 | 1,863 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,833 | 3,735 | 50,569 | 1,863 | 52,433 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 60 | 60 |
| 外部顧客への売上高 | 46,833 | 3,735 | 50,569 | 1,924 | 52,493 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 紙・パルプ製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 紙 | 44,110 | ― | 44,110 | ― | 44,110 |
| パルプ | 6,831 | ― | 6,831 | ― | 6,831 |
| 発電事業 | ― | 2,805 | 2,805 | ― | 2,805 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,762 | 1,762 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 50,941 | 2,805 | 53,747 | 1,762 | 55,510 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 62 | 62 |
| 外部顧客への売上高 | 50,941 | 2,805 | 53,747 | 1,825 | 55,572 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ナノフォレスト事業、紙加工品製造事業、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 198円39銭 | 157円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,569 | 2,044 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,569 | 2,044 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,950 | 12,949 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第109期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 453百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新島 敏也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中山 孝一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。