5288 アジアパイルホールディングス 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第20期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】	ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	企画部長 鈴木 秀明
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】	０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】	企画部長 鈴木 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第19期 中間連結会計期間	第20期 中間連結会計期間	第19期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	49,366	45,723	103,151
経常利益	（百万円）	2,906	1,488	6,247
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,126	1,249	3,821
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,277	1,442	5,192
純資産額	（百万円）	47,937	49,537	49,122
総資産額	（百万円）	95,127	93,110	95,230
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	55.82	32.80	100.34
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	49.0	47.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,044	1,839	4,241
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,869	△471	△3,948
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,951	△1,423	△3,960
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	14,102	16,316	16,282

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を受けて、個人消費などの内需主導の緩やかな回復が続く一方、世界各地の地政学的リスクの高まりや、外国為替市場や株式市場が物価と金融政策の間で大きく揺れ動くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは経済全体は回復基調にあるものの、不動産・建設市場の回復にはまだ時間がかかる状況です。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。

　当中間連結会計期間における各セグメントの概況は次の通りです。

　①　国内事業

　国内事業では、引き続き先行きの建設需要は底堅いものの、建設資材高騰や労働需給の逼迫、さらに今年度より適用の時間外労働の上限規制を背景として、ゼネコンサイドにおいて、着工時期の設定等に慎重になる傾向があり、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年同期比で6.4％の減少となりました。

　当社グループは、事業基盤の強化を図るべく大径・大規模工事へのシフトを継続して推進しておりますが、一方で、大規模工事において着工時期の変更が生じた場合、業績変動幅が短期的に大きくなる傾向にあります。こうした中、受注強化に注力して参りましたが、前期末から受注競争が激しくなっており、工事の収益性が低下しました。

　結果、国内事業の売上高は378億39百万円（前年同中間期比12.4％減）、営業利益は17億23百万円（同45.9％減）の減収減益となりました。

　②　海外事業

　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の景気刺激策により、金融面の収支は改善しつつあり、経済全体の回復の兆しはありますが、不動産・建設市場はまだ本格的に回復しておらず、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

　結果、海外事業の売上高は79億12百万円（前年同中間期比26.9％増）、営業損失は40百万円（前年同中間期は営業利益１億81百万円）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は457億23百万円（前年同中間期比7.4％減）となりました。利益面では、営業利益は17億11百万円（同48.0％減）、経常利益は14億88百万円（同48.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億49百万円（同41.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21億20百万円減少し、931億10百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が合計で14億８百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合わせて34億43百万円減少したことなどによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億35百万円減少し、435億72百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて６億２百万円、ファクタリング未払金が16億94百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

　純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益計上による増加12億49百万円、剰余金の配当による減少９億52百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億17百万円、為替換算調整勘定の増加４億28百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加し495億37百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は163億16百万円となり、前連結会計年度末より33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動において得られた資金は、18億39百万円（前年同期は10億44百万円の使用）となりました。この要因は、法人税等の支払い８億48百万円、未払消費税等の減少額６億５百万円などにより減少しましたが、税金等調整前中間純利益の計上17億47百万円、減価償却費の計上16億90百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動において使用した資金は、前年同期比13億98百万円減少し４億71百万円となりました。この要因は、投資有価証券の売却による収入４億76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入１億５百万円などにより増加しましたが、有形固定資産の取得による支出10億56百万円などにより減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動において使用した資金は、前年同期比15億27百万円減少し14億23百万円となりました。この要因は、短期借入金の純増加４億53百万円などにより増加しましたが、長期借入金の返済による支出９億１百万円、配当金の支払額９億52百万円などにより減少したことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億36百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,089,792	38,089,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	38,089,792	38,089,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	38,089,792	－	6,621	－	8,638

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	5,255	13.80
太平洋セメント㈱	東京都文京区小石川一丁目１番１号	2,507	6.58
アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	1,318	3.46
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,269	3.33
㈱みずほ銀行 （常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,205	3.16
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,038	2.73
村上　貴輝 （常任代理人三田証券㈱）	THE LAURELS SINGAPORE （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	788	2.07
丸大産業㈱	岐阜県郡上市和良町土京字涼坂2484番地	753	1.98
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	643	1.69
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	560	1.47
計	－	15,339	40.27

（注）１．2024年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱が2024年２月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 1,547,100	4.06
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱	東京都港区東新橋一丁目９番１号	株式 787,300	2.07

２．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、アセットマネジメントOne㈱が2024年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式 1,205,300	3.16
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式 38,900	0.10
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 675,800	1.77

３．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシーが2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券㈱	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式 67,566	0.18
ノムラ インターナショナル ピーエルシー	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 26,022	0.07
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 2,169,400	5.70

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,050,300	380,453	－
単元未満株式	普通株式	38,592	－	－
発行済株式総数		38,089,792	－	－
総株主の議決権		－	380,453	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
アジアパイルホールディングス㈱	東京都中央区日本橋箱崎町36番２号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,832	16,758
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 31,857	29,299
電子記録債権	※ 4,801	3,916
未成工事支出金	1,964	2,587
商品及び製品	6,230	6,944
原材料及び貯蔵品	1,974	2,046
その他	1,011	1,563
貸倒引当金	△1,774	△1,982
流動資産合計	62,898	61,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,934	8,975
その他（純額）	16,575	16,489
有形固定資産合計	25,510	25,465
無形固定資産
のれん	74	72
その他	300	419
無形固定資産合計	375	491
投資その他の資産
その他	6,484	6,059
貸倒引当金	△39	△39
投資その他の資産合計	6,445	6,019
固定資産合計	32,331	31,976
資産合計	95,230	93,110

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 10,640	10,451
電子記録債務	3,501	3,087
ファクタリング未払金	※ 9,996	8,302
短期借入金	8,569	9,720
１年内返済予定の長期借入金	1,748	1,601
未払法人税等	931	832
契約負債	993	1,150
賞与引当金	704	610
完成工事補償引当金	32	34
工事損失引当金	88	268
その他	2,768	2,262
流動負債合計	39,973	38,320
固定負債
長期借入金	3,264	2,529
役員退職慰労引当金	245	226
退職給付に係る負債	891	919
その他	1,732	1,576
固定負債合計	6,134	5,251
負債合計	46,108	43,572
純資産の部
株主資本
資本金	6,621	6,621
資本剰余金	8,706	8,794
利益剰余金	27,065	27,487
自己株式	△0	△0
株主資本合計	42,393	42,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,729	1,412
為替換算調整勘定	814	1,243
退職給付に係る調整累計額	27	23
その他の包括利益累計額合計	2,571	2,679
非支配株主持分	4,157	3,955
純資産合計	49,122	49,537
負債純資産合計	95,230	93,110

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	49,366	45,723
売上原価	41,201	38,932
売上総利益	8,164	6,790
販売費及び一般管理費	※ 4,875	※ 5,079
営業利益	3,289	1,711
営業外収益
受取利息	26	16
受取配当金	50	62
持分法による投資利益	0	－
その他	86	153
営業外収益合計	164	232
営業外費用
支払利息	443	319
持分法による投資損失	－	44
その他	103	91
営業外費用合計	547	455
経常利益	2,906	1,488
特別利益
固定資産売却益	17	7
投資有価証券売却益	－	375
特別利益合計	17	382
特別損失
固定資産除却損	13	21
投資有価証券評価損	－	2
関係会社株式売却損	－	100
特別損失合計	13	124
税金等調整前中間純利益	2,910	1,747
法人税等	891	698
中間純利益	2,019	1,048
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△107	△201
親会社株主に帰属する中間純利益	2,126	1,249

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,019	1,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	377	△317
為替換算調整勘定	880	646
退職給付に係る調整額	0	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	－	68
その他の包括利益合計	1,258	394
中間包括利益	3,277	1,442
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,072	1,231
非支配株主に係る中間包括利益	204	211

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,910	1,747
減価償却費	1,695	1,690
のれん償却額	20	8
持分法による投資損益（△は益）	△0	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	96
賞与引当金の増減額（△は減少）	△151	△94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	△18
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△57	179
受取利息及び受取配当金	△77	△78
支払利息	443	319
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△375
関係会社株式売却損益（△は益）	－	100
固定資産除却損	13	21
有形固定資産売却損益（△は益）	△17	△7
売上債権の増減額（△は増加）	1,672	4,253
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,019	△1,209
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,540	△702
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△2,961	△1,685
契約負債の増減額（△は減少）	117	89
未払消費税等の増減額（△は減少）	△124	△605
その他	324	△1,009
小計	1,278	2,787
利息及び配当金の受取額	77	78
利息の支払額	△413	△290
法人税等の支払額	△1,986	△848
法人税等の還付額	－	111
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,044	1,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△315	△177
定期預金の払戻による収入	621	244
有形固定資産の取得による支出	△2,097	△1,056
有形固定資産の売却による収入	3	10
有形固定資産の除却による支出	△2	△16
無形固定資産の取得による支出	△78	△58
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	476
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	105
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,869	△471

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,639	453
長期借入れによる収入	309	4
長期借入金の返済による支出	△904	△901
リース債務の返済による支出	△91	△28
セール・アンド・リースバックによる収入	168	－
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△761	△952
非支配株主への配当金の支払額	△31	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,951	△1,423
現金及び現金同等物に係る換算差額	150	88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,715	33
現金及び現金同等物の期首残高	19,817	16,282
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 14,102	※ 16,316

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	4,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	4,000	4,000

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形 電子記録債権 支払手形	188百万円 610 0	－百万円 － －
ファクタリング未払金	1	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員従業員給与	2,102百万円	2,267百万円
賞与引当金繰入額	365	385
役員退職慰労引当金繰入額	21	21
退職給付費用	65	71
貸倒引当金繰入額	33	94
研究開発費	250	136

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,698百万円	16,758百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△596	△442
現金及び現金同等物	14,102	16,316

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	761	20.0	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	571	15.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	952	25.0	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	856	22.5	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,132	6,233	49,366	－	49,366
セグメント間の 内部売上高又は振替高	83	－	83	△83	－
計	43,216	6,233	49,450	△83	49,366
セグメント利益	3,183	181	3,365	△75	3,289

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,810	7,912	45,723	－	45,723
セグメント間の 内部売上高又は振替高	28	－	28	△28	－
計	37,839	7,912	45,751	△28	45,723
セグメント利益又は損失（△）	1,723	△40	1,682	28	1,711

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去、のれんの償却額などが含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	30,767	6,233	37,001
鋼管杭	3,555	－	3,555
場所打ち杭	7,429	－	7,429
その他	1,379	－	1,379
顧客との契約から生じる収益	43,132	6,233	49,366

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	国内事業	海外事業	計
コンクリート杭（注）	30,931	7,912	38,843
鋼管杭	2,300	－	2,300
場所打ち杭	3,481	－	3,481
その他	1,097	－	1,097
顧客との契約から生じる収益	37,810	7,912	45,723

（注）　その他のコンクリート二次製品を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	55円82銭	32円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,126	1,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,126	1,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	38,088	38,088

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………952百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日

（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

　2024年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………856百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三戸 康嗣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。