9009 京成電鉄 半期報告書－第182期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第182期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 京成電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Keisei Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 敏 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 047(712)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 四ツ井 宏 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県市川市八幡三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 047(712)7000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経 理 部 長 四ツ井 宏 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第181期中間連結会計期間 | 第182期中間連結会計期間 | 第181期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 147,949 | 158,033 | 296,509 |
| 経常利益 | (百万円) | 27,148 | 31,518 | 51,591 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 21,092 | 21,496 | 87,657 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 23,936 | 21,245 | 94,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 432,826 | 485,993 | 469,157 |
| 総資産額 | (百万円) | 989,540 | 1,028,165 | 1,064,202 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.94 | 132.26 | 524.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 42.1 | 45.8 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,870 | 2,537 | 60,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,834 | △19,932 | 28,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,750 | △24,838 | △40,264 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 41,196 | 40,095 | 82,328 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、９月１日付で関東鉄道株式会社を完全子会社とし、グループ経営体制の強化に努めております。
以上の結果、営業収益は1,580億３千３百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は220億７千９百万円（前年同期比44.8％増）となりました。経常利益は、315億１千８百万円（前年同期比16.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は214億９千６百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道事業では、鉄道事業法に基づき、当社と新京成電鉄株式会社の鉄道事業の合併認可申請を行い、2025年４月１日を実施日として認可を受けました。また、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、勝田台駅南口エレベーターを整備し供用を開始したほか、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅のホームドア整備等を推進いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮下り線工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けて、宗吾車両基地の新工場建設工事を推進いたしました。
営業面では、海外プロモーションの強化として、台北メトロと相互連携に関する合意書を締結し、桃園メトロを含む３社で交流人口の拡大に向けたセット乗車券を販売したほか、インターネット広告の活用等、インバウンドを中心に回復した輸送需要の着実な取り込みを図りました。さらに、スカイライナーのご利用者数が5000万人となったことを記念して式典を開催し、人気タレントを用いてＰＲを実施したほか、各種キャンペーン等を実施いたしました。
バス事業では、高速バス路線において、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」へ乗り入れを開始いたしました。また、需要の動向を踏まえ、減便していた路線の運行の一部再開や既存路線の増便を実施したほか、夏季繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、収益の拡大に努めました。さらに、インバウンド旅客の決済ニーズ等に対応すべく、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスの対象路線を拡大いたしました。一般乗合バス路線においては、市川駅と舞浜駅を結ぶ直行路線バスの運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。
タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、環境への取り組みとして、帝都自動車交通株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は985億１千６百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は146億９千７百万円（前年同期比79.6％増）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 鉄道事業 | 営 業 収 益 | 44,546 | 51,132 | 6,585 | 14.8 |
| 営 業 利 益 | 5,724 | 11,178 | 5,453 | 95.3 | |
| バス事業 | 営 業 収 益 | 27,627 | 29,852 | 2,225 | 8.1 |
| 営 業 利 益 | 1,888 | 2,982 | 1,093 | 57.9 | |
| タクシー事業 | 営 業 収 益 | 15,936 | 17,532 | 1,595 | 10.0 |
| 営 業 利 益 | 571 | 537 | △ 34 | △ 6.0 | |
| 運輸業 | 営 業 収 益 | 88,110 | 98,516 | 10,406 | 11.8 |
| 営 業 利 益 | 8,184 | 14,697 | 6,513 | 79.6 | |
（当社鉄道事業運輸成績表）
| 単位 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率(％) | ||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ― | ― | |
| 営業キロ | キロ | 152.3 | 152.3 | ― | ― | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 51,228 | 51,264 | 36 | 0.1 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 77,920 | 81,048 | 3,128 | 4.0 |
| 定期外 | 〃 | 59,632 | 63,792 | 4,160 | 7.0 | |
| 計 | 〃 | 137,552 | 144,840 | 7,288 | 5.3 | |
| うち成田空港発着 | 〃 | 10,285 | 13,100 | 2,815 | 27.4 | |
| うち有料特急 | 〃 | 3,238 | 4,436 | 1,198 | 37.0 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 9,334 | 10,167 | 832 | 8.9 |
| 定期外 | 〃 | 22,107 | 26,699 | 4,591 | 20.8 | |
| 計 | 〃 | 31,442 | 36,867 | 5,424 | 17.3 | |
| うち成田空港発着 | 〃 | 10,887 | 14,615 | 3,728 | 34.2 | |
| うち有料特急 | 〃 | 3,241 | 4,481 | 1,239 | 38.2 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 1,221 | 1,367 | 146 | 12.0 | |
| 収入合計 | 〃 | 32,664 | 38,235 | 5,570 | 17.1 | |
| 一日平均収入 | 〃 | 178 | 208 | 30 | 17.1 | |
| 乗車効率 | ％ | 31.5 | 34.5 | 3.0pt | ― | |
| (注) 乗車効率は | 延人キロ | により、算出しております。 |
| 客車走行キロ×平均定員 |
（流通業）
ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、産学連携の取り組みとして、近隣大学の学生と共同で商品開発や売場展開を実施いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ＰＲＯＮＴＯ海浜幕張店」の運営を引き継いだほか、「ファミリーマート日暮里駅構内店」をリニューアルオープンいたしました。
その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、バラの開花時期以外も年間を通してお客様にお楽しみいただけるよう、夜間イベントを実施するなど、収益の拡大に努めました。また、環境への取り組みとして、ユアエルム成田店において、実質再生可能エネルギー比率100％の電力を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は286億５千４百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は２億９千万円（前年同期比5.7％増）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| ストア業 | 営 業 収 益 | 20,218 | 20,980 | 761 | 3.8 |
| 営 業 利 益 | 294 | 325 | 31 | 10.6 | |
| 百貨店業 | 営 業 収 益 | 4,934 | 4,957 | 22 | 0.5 |
| 営 業 利 益 | △ 106 | △ 162 | △ 56 | － | |
| その他流通業 | 営 業 収 益 | 2,769 | 2,716 | △ 53 | △ 1.9 |
| 営 業 利 益 | 86 | 126 | 40 | 47.1 | |
| 流通業 | 営 業 収 益 | 27,922 | 28,654 | 731 | 2.6 |
| 営 業 利 益 | 274 | 290 | 15 | 5.7 | |
（不動産業）
不動産賃貸業では、足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進いたしました。また、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、都内エリアの賃貸住宅９物件を取得いたしました。
不動産販売業では、今年度末に引き渡し開始予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売したほか、船橋市本町の土地を取得し、超高層住宅の建設工事に着手いたしました。また、戸建住宅及び地域交流施設計画用地として、独立行政法人都市再生機構より成田市橋賀台の土地を取得いたしました。
さらに、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」の建設工事に着手したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。
このほか、環境への取り組みとして、ＺＥＨ－Ｍ認定物件の取得及び開発を推進いたしました。
しかしながら、営業収益は158億３千２百万円（前年同期比14.4％減）となり、営業利益は55億７千９百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
(事業別内訳)
| 単位：百万円、％ | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
| 不動産賃貸業 | 営 業 収 益 | 12,814 | 13,231 | 416 | 3.3 |
| 営 業 利 益 | 5,733 | 5,397 | △ 336 | △ 5.9 | |
| 不動産販売業 | 営 業 収 益 | 3,240 | 18 | △ 3,222 | △99.4 |
| 営 業 利 益 | 355 | △ 54 | △ 409 | － | |
| 不動産管理業 | 営 業 収 益 | 2,438 | 2,583 | 144 | 5.9 |
| 営 業 利 益 | 188 | 237 | 48 | 25.5 | |
| 不動産業 | 営 業 収 益 | 18,494 | 15,832 | △ 2,661 | △ 14.4 |
| 営 業 利 益 | 6,278 | 5,579 | △ 698 | △ 11.1 | |
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に回復した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、需要に応じた価格設定や海外の旅行代理店への営業強化による団体客の誘致、各種宴会プランの実施等により収益の確保に努めました。また、水戸京成ホテルにおいて、９月に開業50周年を迎えたことを記念して各種プランを販売いたしました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、営業運転開始前の新型車両3200形を車両基地内で撮影いただけるツアー等、多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。
以上の結果、営業収益は83億７千１百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益は５億９千２百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
（建設業）
建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、共同企業体による大規模工事への参入や当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。
以上の結果、営業収益は153億９千万円（前年同期比15.9％増）となり、営業利益は９億７百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の営業収益は48億５千６百万円（前年同期比13.8％増）となり、営業利益は１億４千２百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比360億３千６百万円（3.4％）減の１兆281億６千５百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したことによるものです。
負債合計は、前期末比528億７千３百万円（8.9％）減の5,421億７千１百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比168億３千６百万円（3.6％）増の4,859億９千３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に減価償却費等を調整した結果、25億３千７百万円の収入となり、前年同期と比べ233億３千２百万円の収入減となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により199億３千２百万円の支出となり、前年同期と比べ59億１百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により248億３千８百万円の支出となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 172,411,185 | 172,411,185 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 172,411,185 | 172,411,185 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 172,411 | ― | 36,803 | ― | 27,845 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 26,456 | 16.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 13,523 | 8.23 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 6,233 | 3.79 |
| 株式会社オリエンタルランド | 千葉県浦安市舞浜１－１ | 5,850 | 3.56 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,865 | 2.96 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS－SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDONE14 5JP UK（東京都新宿区新宿６－27－30） | 3,462 | 2.11 |
| Palliser Capital Master Fund Ltd（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | c/o Walkers Corporate,190 Elgin Avenue,George Town,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands（東京都港区虎ノ門２－６－１） | 3,240 | 1.97 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１） | 2,782 | 1.69 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,471 | 1.50 |
| BINCHOTAN FUNDING LTD（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都港区虎ノ門２－６－１） | 2,429 | 1.48 |
| 計 | ― | 71,314 | 43.41 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式8,112千株があります。
２ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、2024年４月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 4,234 | 2.46 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 3,738 | 2.17 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 2,287 | 1.33 |
３ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年４月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 8,549 | 4.96 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 344 | 0.20 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 135 | 0.08 |
４ 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2024年５月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,865 | 2.82 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 4,516 | 2.62 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－５－１ | 370 | 0.22 |
５ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年６月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 8,600 | 4.99 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 276 | 0.16 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 153 | 0.09 |
６ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 3,300 | 1.91 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,471 | 1.43 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 2,288 | 1.33 |
７ 野村證券株式会社及びその共同保有者から、2024年10月３日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 8,660 | 5.02 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 35 | 0.02 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 29 | 0.02 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 8,112,200 | 普通株式 | 8,112,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,112,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 164,115,500 | 164,115,500 | 1,641,155 | ― | |
| 164,115,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 183,485 | |||||
| 発行済株式総数 | 172,411,185 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,641,155 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式95百株(議決権の数95 個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式２百株(議決権の数２個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 京成電鉄株式会社 | 千葉県市川市八幡３－３－１ | 8,112,200 | ― | 8,112,200 | 4.71 |
| 計 | ― | 8,112,200 | ― | 8,112,200 | 4.71 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が２百株(議決権の数２個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 82,459 | 40,199 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,755 | 31,603 | |||||||||
| 分譲土地建物 | 8,013 | 12,451 | |||||||||
| 商品 | 2,255 | 2,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 109 | 278 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,235 | 4,654 | |||||||||
| その他 | 15,365 | 14,007 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,165 | 105,402 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 326,722 | 323,292 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 30,422 | 30,339 | |||||||||
| 土地 | 217,725 | 219,961 | |||||||||
| リース資産（純額） | 28,910 | 29,676 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 51,348 | 54,343 | |||||||||
| その他（純額） | 4,804 | 4,332 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 659,935 | 661,945 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 1,220 | 1,148 | |||||||||
| その他 | 11,090 | 10,416 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,310 | 11,565 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 225,591 | 227,886 | |||||||||
| 長期貸付金 | 182 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 176 | 175 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,012 | 16,060 | |||||||||
| その他 | 4,509 | 4,610 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △184 | △183 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 247,286 | 248,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 919,533 | 922,297 | |||||||||
| 繰延資産 | 502 | 465 | |||||||||
| 資産合計 | 1,064,202 | 1,028,165 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 25,461 | 18,647 | |||||||||
| 短期借入金 | 69,194 | 71,089 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | ― | 13,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,150 | 150 | |||||||||
| リース債務 | 4,856 | 4,925 | |||||||||
| 未払法人税等 | 30,925 | 5,817 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,225 | 4,414 | |||||||||
| その他 | 78,945 | 75,067 | |||||||||
| 流動負債合計 | 223,759 | 193,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 120,300 | 120,300 | |||||||||
| 長期借入金 | 140,237 | 119,068 | |||||||||
| 鉄道・運輸機構長期未払金 | 33,645 | 32,158 | |||||||||
| リース債務 | 19,957 | 20,811 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,713 | 2,514 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,870 | 39,793 | |||||||||
| その他 | 14,560 | 14,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 371,284 | 349,059 | |||||||||
| 負債合計 | 595,044 | 542,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,803 | 36,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,404 | 35,406 | |||||||||
| 利益剰余金 | 419,309 | 436,543 | |||||||||
| 自己株式 | △45,171 | △42,475 | |||||||||
| 株主資本合計 | 445,345 | 466,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,851 | 5,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △575 | △201 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,276 | 4,994 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,535 | 14,721 | |||||||||
| 純資産合計 | 469,157 | 485,993 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,064,202 | 1,028,165 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 147,949 | 158,033 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 108,710 | 110,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 23,988 | ※ 25,523 | |||||||||
| 営業費合計 | 132,699 | 135,954 | |||||||||
| 営業利益 | 15,250 | 22,079 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 153 | 106 | |||||||||
| 受取配当金 | 136 | 209 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 11,750 | 9,437 | |||||||||
| 雑収入 | 1,560 | 1,284 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,599 | 11,038 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,271 | 1,241 | |||||||||
| 雑支出 | 430 | 358 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,701 | 1,599 | |||||||||
| 経常利益 | 27,148 | 31,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 0 | 214 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 161 | 211 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 73 | 3 | |||||||||
| その他 | 21 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 257 | 439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | ― | 2,140 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 146 | 180 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 136 | 126 | |||||||||
| 減損損失 | 165 | 0 | |||||||||
| その他 | 84 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 533 | 2,449 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 26,871 | 29,508 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,730 | 5,890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,249 | 1,091 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,980 | 6,981 | |||||||||
| 中間純利益 | 21,891 | 22,526 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 799 | 1,030 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 21,092 | 21,496 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 21,891 | 22,526 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,350 | △1,249 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 95 | 426 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 598 | △458 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,044 | △1,281 | |||||||||
| 中間包括利益 | 23,936 | 21,245 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 23,133 | 20,213 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 802 | 1,031 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 26,871 | 29,508 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,400 | 15,961 | |||||||||
| 減損損失 | 165 | 0 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 136 | 126 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 242 | 190 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △289 | △316 | |||||||||
| 支払利息 | 1,271 | 1,241 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11,750 | △9,437 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | － | 2,140 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △161 | △211 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △666 | △5,019 | |||||||||
| その他 | △5,339 | △3,430 | |||||||||
| 小計 | 26,880 | 30,753 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,898 | 3,110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,282 | △1,316 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,625 | △30,009 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,870 | 2,537 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △29,942 | △25,136 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 3,963 | 5,197 | |||||||||
| その他 | 144 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,834 | △19,932 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,402 | △2,724 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,183 | △16,551 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 9,000 | 13,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,941 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △20,000 | △10,000 | |||||||||
| 鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 | △1,610 | △1,481 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,699 | △2,653 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,942 | △4,262 | |||||||||
| その他 | △154 | △163 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,750 | △24,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,786 | △42,233 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,410 | 82,328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 41,196 | ※ 40,095 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 人件費 | 10,048 | 百万円 | 人件費 | 10,375 | 百万円 |
| うち賞与引当金繰入額 | 952 | うち賞与引当金繰入額 | 1,044 | ||
| うち退職給付費用 | 361 | うち退職給付費用 | 375 | ||
| 経費 | 8,976 | 経費 | 10,082 | ||
| 諸税金 | 1,436 | 諸税金 | 1,485 | ||
| 減価償却費 | 3,526 | 減価償却費 | 3,578 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 41,309百万円 | 40,199百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △112 | △104 |
| 現金及び現金同等物 | 41,196 | 40,095 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,942百万円 | 11.50円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,196百万円 | 13.00円 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,262百万円 | 26.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,957百万円 | 18.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は2024年４月26日開催の取締役会決議等に基づき、2024年９月１日に、当社を株式交換完全親会社、関東鉄道株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。上記等の結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が1,002百万円増加、自己株式が2,696百万円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が35,406百万円、自己株式が42,475百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間 | ||||||
| 連結損益 | |||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他 | (注)１ | 計算書 | ||
| 計上額 | |||||||||
| サービス業 | の事業 | ||||||||
| (注)２ | |||||||||
| 営業収益 | |||||||||
| 鉄道事業 | 43,898 | ― | ― | ― | ― | ― | 43,898 | ― | 43,898 |
| バス事業 | 27,263 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,263 | ― | 27,263 |
| タクシー事業 | 14,977 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,977 | ― | 14,977 |
| ストア業 | ― | 20,009 | ― | ― | ― | ― | 20,009 | ― | 20,009 |
| 百貨店業 | ― | 4,819 | ― | ― | ― | ― | 4,819 | ― | 4,819 |
| その他 | ― | 951 | 5,116 | 5,866 | 9,426 | 2,470 | 23,831 | ― | 23,831 |
| 顧客との契約から | 86,140 | 25,781 | 5,116 | 5,866 | 9,426 | 2,470 | 134,801 | ― | 134,801 |
| 生じる収益 | |||||||||
| その他の収益 | 1,570 | 1,875 | 9,702 | ― | ― | ― | 13,148 | ― | 13,148 |
| (1) 外部顧客に対する | 87,711 | 27,656 | 14,819 | 5,866 | 9,426 | 2,470 | 147,949 | ― | 147,949 |
| 営業収益 | |||||||||
| (2) セグメント間の内部 | 399 | 266 | 3,675 | 1,499 | 3,854 | 1,796 | 11,491 | △11,491 | ― |
| 営業収益又は振替高 | |||||||||
| 計 | 88,110 | 27,922 | 18,494 | 7,365 | 13,281 | 4,266 | 159,440 | △11,491 | 147,949 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,184 | 274 | 6,278 | 5 | 533 | △1 | 15,274 | △24 | 15,250 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間 | ||||||
| 連結損益 | |||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他 | (注)１ | 計算書 | ||
| 計上額 | |||||||||
| サービス業 | の事業 | ||||||||
| (注)２ | |||||||||
| 営業収益 | |||||||||
| 鉄道事業 | 50,438 | ― | ― | ― | ― | ― | 50,438 | ― | 50,438 |
| バス事業 | 29,556 | ― | ― | ― | ― | ― | 29,556 | ― | 29,556 |
| タクシー事業 | 16,722 | ― | ― | ― | ― | ― | 16,722 | ― | 16,722 |
| ストア業 | ― | 20,823 | ― | ― | ― | ― | 20,823 | ― | 20,823 |
| 百貨店業 | ― | 4,821 | ― | ― | ― | ― | 4,821 | ― | 4,821 |
| その他 | ― | 866 | 2,324 | 6,320 | 9,980 | 2,885 | 22,377 | ― | 22,377 |
| 顧客との契約から | 96,717 | 26,511 | 2,324 | 6,320 | 9,980 | 2,885 | 144,740 | ― | 144,740 |
| 生じる収益 | |||||||||
| その他の収益 | 1,585 | 1,856 | 9,851 | ― | ― | ― | 13,293 | ― | 13,293 |
| (1) 外部顧客に対する | 98,302 | 28,367 | 12,175 | 6,320 | 9,980 | 2,885 | 158,033 | ― | 158,033 |
| 営業収益 | |||||||||
| (2) セグメント間の内部 | 214 | 286 | 3,657 | 2,050 | 5,410 | 1,970 | 13,589 | △13,589 | ― |
| 営業収益又は振替高 | |||||||||
| 計 | 98,516 | 28,654 | 15,832 | 8,371 | 15,390 | 4,856 | 171,622 | △13,589 | 158,033 |
| セグメント利益 | 14,697 | 290 | 5,579 | 592 | 907 | 142 | 22,211 | △132 | 22,079 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化)
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 関東鉄道株式会社
事業の内容 運輸業及び不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築
・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行
(3) 企業結合日
2024年９月１日（みなし取得日 2024年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、関東鉄道株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。
３ 結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 当社普通株式の時価 | 2,270百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,270 |
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
結合当事企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.133株を割当交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び関東鉄道株式会社は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の
算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者
間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
531,973株
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| １株当たり中間純利益 | 125.94円 | 132.26円 | ||
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 21,092 | 21,496 | |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 21,092 | 21,496 | |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 167,482 | 162,526 | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(イオン株式会社との資本業務提携契約)
当社は2024年10月31日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」）との資本業務提携（以下「本提携」）に係る契約（以下「本提携契約」）を締結することを決議し、同日付で本提携契約を締結いたしました。
１ 本提携の目的及び理由
当社は、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します」というグループ経営理念に則し、東京都東部・千葉県・茨城県を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業・流通業等の事業を展開しています。現在、推進している長期経営計画「Ｄプラン」（2022年度～2030年度）においては、2030年のグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創」を掲げています。
そして、グループビジョン実現に向けて設定した６つの「長期経営課題」の１つ「日々の暮らし」における重点施策として「活力が持続するまちづくりの推進」を掲げており、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に努めるなど、地域の営みを支えるまちづくりを通じ、あらゆる世代にとって豊かで健康的な暮らしの創出を目指しています。
当社は、東京都東部・千葉県・茨城県を中心に「総合生活企業グループ」として、鉄道・バスなどの運輸業をはじめとして、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業などの事業展開を行っており、イオンは、当社の路線がある東京都東部から千葉・成田にかけての地域内に657拠点を数える様々な小売事業をはじめとして、サービス事業、ディベロッパー事業、金融事業などの事業展開を行っております。
このような地域において、当社は、「活力が持続するまちづくりの推進」に向け、保有資産のリニューアル・再開発等を通じた沿線活性化に取り組んでまいります。イオンは、これまでの商業施設運営のノウハウを最大限に活かして当社の保有不動産への出店を行い、地域住民にとってより良い環境構築と地域貢献に尽くしてまいります。
両社は、ともに千葉県に本社を置き、かつ、同じ地域の生活者に対して異なる社会インフラを提供する企業であることから、お互いの持つアセットとノウハウを掛け合わせることにより、地域に合わせた街づくりを通じて、地域の活性化に貢献することが可能であると考えております。商業施設は、単なる買い物の場としてお客さまの日常の利便性を向上させるだけではなく、文化や娯楽を提供する場、地域社会のコミュニティ形成の場、地域に雇用と経済効果を生み出す場であり、外部地域からの観光の場ともなります。そのような商業施設に当社の持つ鉄道、バス、タクシーなどの運輸業、ホテル、レジャー・サービス業などを組み合わせることにより、地域の魅力をより広く多くの方々に発信するとともに、地域の生活者の生活をより豊かにするために貢献できるものと考えております。
上記のような地域や立地に合わせた商業施設をつくるため、両社間で不動産情報を共有することにより、新たな店舗開発に取り組み、街の賑わい創出に取り組んでまいります。
また、当社とイオンとの業務提携を確実に推進していくに当たり、両社間で安定した信頼関係を構築するために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要であるとの判断から、2024年10月31日、本提携契約を締結いたしました。
２ 業務提携の内容
(1) 業務提携の項目
本提携契約において、当社及びイオンが合意している業務提携の項目は以下のとおりです。尚、具体的な実施内容・時期などの詳細については、今後両社で協議し決定してまいります。
① 開発及び不動産事業における共同取り組み
・当社及びイオングループは保有する不動産情報を共有し、イオングループ各事業による出店を含めた街づくりや共同取り組みも検討してまいります。
・両社による商業施設・駅ナカ等の共同開発・運営（リーシングなど）
② その他両社が協議する取り組み
ア 小売事業
イオンは、京成グループの株式会社京成ストアと協業し、地域のお客さまに対して、品揃えやサービスのさらなる拡充などで店舗の魅力を引き上げることによって貢献してまいります。
イ 交通事業
イオングループの既存・新規商業施設における更なる利便性向上に向けた交通サービスの充実について両社で協議してまいります。
ウ 金融事業
イオンの持つ決済手段・ポイントなどを京成グループのサービスと連携することにより、本提携によるメリットをお客さまにご提供できる取り組みを検討してまいります。
エ 両社グループの施設価値向上
両社の施設の相互利用を目的として、両社のアセット・媒体を活用したプロモーション・イベントを実施いたします。
(2) 開発及び不動産事業における業務提携の狙い
・当社及びイオンは、保有する不動産の情報を共有し、また両社が今後新たに取得する不動産の情報についても相互に共有します。イオングループの各事業会社は当社から提供される不動産の情報について出店を検討します。イオンはこれまで培ってきた商業施設運営ノウハウを活用することにより、それぞれの地域に合わせたより魅力ある街づくりに貢献してまいります。
・特に当社沿線エリアを中心とする東京都内から千葉県までの地域において、商業施設の開発を推進いたします。それぞれの地域や立地に合わせた商業施設開発を行い、地域のお客さまに合わせた商品の品揃えやサービスをご提供することにより、各地に新たな賑わいを創出するとともに、地域にお住まいのお客さまの暮らしをより豊かにできるよう取り組んでまいります。
・この取り組みにおいて、イオンは主に店舗開発と店舗運営を担い、地域店舗網の拡充に取り組みます。当社は、主に物件の開発、取得、賃貸を担い、不動産業の強化に取り組みます。
３ 資本提携の内容
イオンは、保有する自己株式3,954千株（発行済株式総数（自己株式を除く）の0.46％、総額約150億円）を第三者割当の方法により当社に割り当て、当社が当該株式の総数を引き受けます。イオンは、当社によるイオン株式取得額と同程度となるよう、2024年12月27日から2025年12月31日までの間に、総額約150億円相当の当社株式（3,826千株程度、発行済株式総数（自己株式を除く）の2.33％程度）を市場買付け又はその他合理的な方法により取得いたします。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１ 株式の分割
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社グループの中長期的な成長に共感していただける個人投資家を中心とした幅広い投資家の方々に当社株式を購入していただき、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 172,411,185株
今回の分割により増加する株式数 344,822,370株
株式分割後の発行済株式総数 517,233,555株
株式分割後の発行可能株式総数 1,500,000,000株
(3) 日程
基準日公告日 2024年12月16日（予定）
基準日 2024年12月31日
効力発生日 2025年１月１日
(注) 基準日当日は、株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年12月30日となります。
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 41円98銭 | 44円09銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | ― |
(5) その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額に変更はありません。
２ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は５億株とする。 | (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は15億株とする。 |
(下線は変更部分)
(3) 日程
定款変更の効力発生日 2025年１月１日
２ 【その他】
2024年10月31日開催の取締役会において、第182期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 2,957,381,226円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
(注) 2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
京成電鉄株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 大 典 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京成電鉄株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京成電鉄株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。