5858 ＳＴＧ 半期報告書－第43期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＳＴＧ |
| 【英訳名】 | ＳＴＧ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 輝明 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２ |
| 【電話番号】 | 072-928-0212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 白井 芳弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２ |
| 【電話番号】 | 072-928-0212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 白井 芳弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,869,747 | 5,242,833 |
| 経常利益 | (千円) | 204,609 | 300,756 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 155,383 | 198,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 318,275 | 226,845 |
| 純資産額 | (千円) | 2,081,439 | 1,706,339 |
| 総資産額 | (千円) | 6,406,771 | 5,891,553 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 152.65 | 238.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 151.52 | 231.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.5 | 29.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 288,255 | 242,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △234,951 | △381,548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △85,508 | 207,257 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,043,117 | 996,158 |
(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 当社は、第42期中間連結会計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた半期財務諸表を作成していないため、第42期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、第42期中間連結会計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた半期財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で、各国の金融引き締めに伴う物価や為替の変動、中国経済の低迷、長期化するロシア・ウクライナ紛争などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きの不透明な状況であります。
わが国においては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
このような状況の中、当社グループにおいては、自動車部品の受注が続いており、これに対応するため設備投資を積極的に行い、増収・増益に努めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,869百万円、営業利益は181百万円、経常利益は204百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は155百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ381百万円増加し、3,734百万円となりました。これは主に、「その他」が77百万円減少した一方、「仕掛品」が304百万円、「売掛金」が88百万円、「現金及び預金」が46百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、2,662百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」が155百万円、「無形固定資産」が36百万円増加した一方、「投資その他の資産」が56百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ118百万円増加し、2,539百万円となりました。これは主に、「買掛金」が78百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が44百万円増加した一方、「短期借入金」が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、1,785百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が22百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ375百万円増加し、2,081百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が130百万円、「為替換算調整勘定」が163百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、1,043百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第42期中間連結会計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた半期財務諸表を作成していないため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、288百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益205百万円、減価償却費184百万円、棚卸資産の増加額259百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出286百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の支出となりました。これは主に、配当金支払による支出24百万円、短期借入金の純減少額103百万円、長期借入金の借入れによる収入193百万円、長期借入金の返済による支出206百万円、株式の発行による収入81百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,047,200 |
| 計 | 3,047,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,034,400 | 1,034,400 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,034,400 | 1,034,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月22日（注）１ | 46,000 | 1,034,400 | 40,627 | 368,169 | 40,627 | 297,582 |
（注）１. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,766.40 円
資本組入額 883.20 円
割当先 みずほ証券㈱
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐藤 輝明 | 大阪府堺市北区 | 150,000 | 14.6 |
| 株式会社三輝 | 大阪府堺市北区中百舌鳥町２丁314番地１ シャリエ中百舌鳥1204号 | 150,000 | 14.6 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 59,100 | 5.7 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人 野村證券株式会社) | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目13－１) | 49,700 | 4.8 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ14 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． (東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 42,000 | 4.1 |
| 兼光 喜彦 | 大阪府八尾市 | 30,000 | 2.9 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋２－３－４ | 28,000 | 2.7 |
| 森田 泰成 | 静岡県伊東市 | 24,000 | 2.3 |
| 有限会社ＮＰＣ | 東京都目黒区三田１丁目４－３恵比寿ガーデンテラス壱番館1209号室 | 20,500 | 2.0 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー29階 | 19,200 | 1.8 |
| 計 | ― | 572,500 | 55.5 |
(注) 持株比率は、発行済株式総数から自己株式数（11,200株）を控除して算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 11,200 | 普通株式 | 11,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,022,300 | 普通株式 | 1,022,300 | 10,223 | ― |
| 普通株式 | 1,022,300 | ||||
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,034,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,223 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＳＴＧ | 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２ | 11,200 | － | 11,200 | 1.08 |
| 計 | ― | 11,200 | － | 11,200 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、第42期中間連結会計期間については、TOKYO PRO Marketに上場していたことから金融商品取引法に基づいた半期財務諸表を作成していないため、前年中間連結会計期間との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 996,158 | 1,043,117 | |||||||||
| 売掛金 | 845,815 | 934,810 | |||||||||
| 電子記録債権 | 32,862 | 23,536 | |||||||||
| 製品 | 229,175 | 254,062 | |||||||||
| 仕掛品 | 697,309 | 1,001,905 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 267,749 | 276,106 | |||||||||
| その他 | 321,692 | 243,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,290 | △42,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,352,473 | 3,734,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 579,731 | ※２ 625,224 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 150,694 | 175,023 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,213,417 | 1,313,105 | |||||||||
| 土地 | 16,601 | 16,601 | |||||||||
| リース資産（純額） | 158,988 | 136,273 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 302 | 8,640 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,119,735 | 2,274,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | ※２ 215,180 | ※２ 230,861 | |||||||||
| その他 | 24,117 | 45,008 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 239,298 | 275,869 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 125,516 | 49,912 | |||||||||
| 差入保証金 | 17,238 | 19,806 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 16,823 | 20,871 | |||||||||
| その他 | 8,315 | 20,966 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,892 | 111,556 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,526,925 | 2,662,294 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 12,154 | 10,070 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 12,154 | 10,070 | |||||||||
| 資産合計 | 5,891,553 | 6,406,771 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 484,135 | 562,874 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１、※２ 1,076,550 | ※１、※２ 1,002,737 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 377,308 | ※２ 421,502 | |||||||||
| リース債務 | 51,020 | 53,909 | |||||||||
| 未払金 | 338,481 | 325,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,795 | 25,495 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,540 | 18,701 | |||||||||
| その他 | 75,451 | 128,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,421,283 | 2,539,714 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,420,993 | 1,443,012 | |||||||||
| リース債務 | 128,987 | 104,043 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 157,058 | 173,013 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 56,892 | 65,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,763,931 | 1,785,617 | |||||||||
| 負債合計 | 4,185,214 | 4,325,332 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 327,542 | 368,169 | |||||||||
| 資本剰余金 | 256,955 | 297,582 | |||||||||
| 利益剰余金 | 970,256 | 1,101,209 | |||||||||
| 自己株式 | △36,400 | △36,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,518,353 | 1,730,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327 | △594 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 187,457 | 351,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 187,784 | 350,676 | |||||||||
| 新株予約権 | 200 | 200 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,706,339 | 2,081,439 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,891,553 | 6,406,771 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,869,747 | |||||||||
| 売上原価 | 2,185,110 | |||||||||
| 売上総利益 | 684,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 502,645 | |||||||||
| 営業利益 | 181,991 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 3,655 | |||||||||
| 受取配当金 | 325 | |||||||||
| 為替差益 | 48,738 | |||||||||
| その他 | 7,662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,382 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 34,089 | |||||||||
| その他 | 3,673 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,763 | |||||||||
| 経常利益 | 204,609 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,496 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,496 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 319 | |||||||||
| 特別損失合計 | 319 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 205,786 | |||||||||
| 法人税等 | 50,403 | |||||||||
| 中間純利益 | 155,383 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 155,383 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 155,383 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △922 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 163,813 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 162,891 | |||||||||
| 中間包括利益 | 318,275 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 318,275 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 205,786 | |||||||||
| 減価償却費 | 184,319 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,161 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,072 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 529 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,980 | |||||||||
| 支払利息 | 34,089 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △35,727 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 319 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,709 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △259,202 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 36,075 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 11,378 | |||||||||
| その他 | 162,524 | |||||||||
| 小計 | 355,054 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,010 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,225 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,583 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 288,255 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △286,596 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 75,771 | |||||||||
| その他 | △24,127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △234,951 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △103,810 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 193,830 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △206,315 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 81,254 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,430 | |||||||||
| その他 | △26,037 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79,163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 46,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 996,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,043,117 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20 －３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社２社（SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 912,190 | 千円 | 1,044,640 | 千円 |
| 借入実行残高 | 735,090 | 千円 | 691,010 | 千円 |
| 差引額 | 177,100 | 千円 | 353,630 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 建物 | 399,439 | 千円 | 422,556 | 千円 |
| 借地権 | 215,180 | 千円 | 230,861 | 千円 |
| 計 | 614,619 | 千円 | 653,417 | 千円 |
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 107,940千円 | 51,210千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | －千円 | －千円 |
| 計 | 107,940千円 | 51,210千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 役員報酬 | 45,455 | 千円 |
| 給料及び手当 | 174,837 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 8,630 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,443 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 現金及び預金勘定 | 1,043,117 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,043,117 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,430 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年４月22日付で、みずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が40百万円、資本剰余金が40百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が368百万円、資本剰余金が297百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 金属部品鋳造及び加工事業 | ||
| 日本 | 523,055 | 523,055 |
| 中国 | 512,927 | 512,927 |
| タイ | 887,339 | 887,339 |
| マレーシア | 946,425 | 946,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,869,747 | 2,869,747 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,869,747 | 2,869,747 |
当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は拠点の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 152円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 155,383 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 155,383 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,017,921 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 151円52銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 7,549 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ＳＴＧ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 栗原 裕幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 徳野 大二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＧの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＧ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。