7932 ニッピ 半期報告書－第178期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第178期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ニッピ |
| 【英訳名】 | Nippi,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 裕 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3888)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井 上 善 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区千住緑町１丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3888)5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井 上 善 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第177期 中間連結会計期間 | 第178期 中間連結会計期間 | 第177期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 24,418 | 25,003 | 49,046 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,916 | 1,559 | 3,740 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,377 | 1,109 | 2,548 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,876 | 1,338 | 3,460 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,721 | 39,007 | 38,304 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,659 | 70,977 | 72,394 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 479.03 | 385.63 | 886.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.33 | 53.97 | 51.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 458 | 2,690 | 4,169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △111 | △253 | △580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △861 | △2,869 | △1,876 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,377 | 8,261 | 8,605 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、内外の金融市場では今夏以降不安定な動きもみられ、地政学的リスクに起因して実体経済・金融市場が大きく変動する可能性も引き続き意識されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、引き続き生産性の向上、製造費、販売費、管理費の見直し、高付加価値商品の開発などに取組んでまいりました。当中間連結会計期間は、ゼラチン関連事業において輸入為替の影響を大きく受けて減収減益となりましたが、その他の各報告セグメントは概ね順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、25,003百万円(前中間連結会計期間比2.4％増)となり、営業利益は、1,646百万円(同10.0％減)、経常利益は、1,559百万円(同18.6％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、1,109百万円(同19.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
輸出販売は、輸出為替が追い風となり増収となりました。国内販売は、着色素材は順調に推移した一方で、行楽シーズン中の天候不順などの影響でフランクサイズが苦戦した結果、減収となりました。利益面では、原料の値上がりや人件費の上昇はあったものの、生産が順調であったことから増益となりました。
この結果、売上高は、4,679百万円(前中間連結会計期間比1.6％減)、営業利益及びセグメント利益は、577百万円(同12.1％増)となりました。
② ゼラチン関連事業
ゼラチン販売は、惣菜用、医薬用、介護向けなどが好調だったものの、健康食品用カプセル向けは健康被害報道の影響を受け、グミ用は競争激化により苦戦し減収となりました。ペプタイド販売は、国内、輸出販売ともに価格競争の激化、健康食品の健康被害事件、処理水による影響などを受けて苦戦し減収となりました。利益面では、価格改定後の円安の進行と長期化により仕入価格が上昇し減益となりました。
この結果、売上高は、6,585百万円(同7.4％減)、営業利益は、605百万円(同35.3％減)、セグメント利益は、607百万円(同35.5％減)となりました。
③ 化粧品関連事業
基礎化粧品の販売は、コロナ禍後の揺り戻しはあったものの、競争の激化により苦戦しました。一方で、健康食品の販売は、健康食品サプリメントの健康被害報道の影響はありましたが、引き続き「ニッピコラーゲン１００」の販売は続伸した結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は、3,743百万円(同1.1％増)、営業利益及びセグメント利益は、474百万円(同8.5％増)となりました。
④ 皮革関連事業
ハンドル用革の販売は、中国経済の減速や不正データ問題に伴う自動車の生産、販売停止などの影響もありましたが、前中間連結会計期間並みに推移しました。靴用革の販売は、紳士用、婦人用ともに需要の回復とともに順調に推移しました。一方で、営業利益は、生産工程や処方の変更などによりコストを削減できたものの、為替を含めた原材料、資材、運賃、人件費などのコストアップが影響して減益となりました。
この結果、売上高は、3,843百万円(同2.9％増)、営業利益及びセグメント利益は、139百万円(同11.4％減)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート及び駐車場用地として有効活用を図っております。また、大阪府大阪市の土地賃貸事業は、中央区心斎橋における商業施設用地並びに浪速区なんばにおける新街区「なんば パークス サウス」（タイの高級ホテル、ライフスタイル型ホテル及びオフィスビル用地）として有効活用を図っております。
この結果、売上高は、533百万円(同1.8％増)、営業利益は、421百万円(同0.9％増)、セグメント利益は、421百万円(同0.9％増)となりました。
⑥ 食品その他事業
有機穀物は、安定した需要に支えられ、また、外食産業向けのイタリア輸入食材は、輸入為替の影響はあったものの需要の回復が進み、ともに好調に推移しました。バイオ関連製品は、国内外製薬会社や民間研究機関を中心に堅調に推移した結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は、5,617百万円(同22.4％増)、営業利益は、308百万円(同63.4％増)、セグメント利益は、306百万円(同67.6％増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、70,977百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,416百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が344百万円、受取手形及び売掛金が615百万円、有形固定資産が375百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、31,970百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,119百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が437百万円増加しましたが、短期借入金が681百万円、未払法人税等が299百万円、長期借入金が1,444百万円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、39,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ702百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が476百万円、為替換算調整勘定が188百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ344百万円減少し、8,261百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,690百万円の収入（前中間連結会計期間は458百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,630百万円の計上、減価償却費711百万円の計上、売上債権の減少657百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、253百万円の支出（前中間連結会計期間は111百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入118百万円、有形固定資産の取得による支出351百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,869百万円の支出（前中間連結会計期間は861百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,264百万円、配当金の支払額632百万円などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、331百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,550,000 |
| 計 | 11,550,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,889,000 | 2,889,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,889,000 | 2,889,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,889 | ― | 4,404 | ― | 1,186 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社リーガルコーポレーション | 千葉県浦安市日の出2-1-8 | 415 | 14.45 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-25-1 | 222 | 7.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 218 | 7.60 |
| 中央建物株式会社 | 東京都中央区銀座2-6-12 | 116 | 4.05 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲1-4-16 | 100 | 3.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 69 | 2.43 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 69 | 2.43 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-3-3 | 60 | 2.09 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 50 | 1.74 |
| 株式会社ラクト・ジャパン | 東京都中央区日本橋2-11-2 | 42 | 1.46 |
| 計 | ― | 1,364 | 47.46 |
(注）１ 上記のほか当社所有の自己株式13千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 69千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ─ |
| 13,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,674 | ─ |
| 2,867,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 8,400 | |||
| 発行済株式総数 | 2,889,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,674 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ニッピ | 足立区千住緑町１-１-１ | 13,200 | ― | 13,200 | 0.46 |
| 計 | ― | 13,200 | ― | 13,200 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月1日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,778 | 8,434 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 9,822 | 9,207 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,087 | 8,599 | |||||||||
| 仕掛品 | 815 | 711 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,340 | 1,080 | |||||||||
| 未収消費税等 | 244 | 70 | |||||||||
| その他 | 577 | 438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △63 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,602 | 28,479 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,258 | 7,095 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,205 | 1,041 | |||||||||
| 土地 | 28,522 | 28,522 | |||||||||
| リース資産（純額） | 89 | 80 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 397 | 363 | |||||||||
| その他（純額） | 211 | 203 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 37,683 | 37,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 193 | 212 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 204 | 212 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,317 | 4,389 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5 | 1 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 74 | 114 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 552 | 507 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △38 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,902 | 4,977 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,790 | 42,497 | |||||||||
| 繰延資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 72,394 | 70,977 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 8,019 | 8,457 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 5,774 | ※2 5,092 | |||||||||
| リース債務 | 33 | 21 | |||||||||
| 未払法人税等 | 982 | 683 | |||||||||
| 未払消費税等 | 65 | 25 | |||||||||
| 賞与引当金 | 490 | 554 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 40 | |||||||||
| その他 | 2,255 | 2,222 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,656 | 17,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,592 | 6,147 | |||||||||
| 長期未払金 | 161 | 90 | |||||||||
| リース債務 | 74 | 64 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,732 | 1,674 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,644 | 3,644 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 546 | 519 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,167 | 2,183 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 407 | 441 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,433 | 14,873 | |||||||||
| 負債合計 | 34,090 | 31,970 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,404 | 4,404 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,930 | 1,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,641 | 22,117 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,936 | 28,412 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,204 | 1,278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 63 | 7 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,858 | 7,858 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 550 | 739 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,682 | 9,892 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 684 | 702 | |||||||||
| 純資産合計 | 38,304 | 39,007 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,394 | 70,977 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,418 | 25,003 | |||||||||
| 売上原価 | 18,075 | 18,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,343 | 6,344 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,512 | ※ 4,697 | |||||||||
| 営業利益 | 1,830 | 1,646 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 87 | |||||||||
| 為替差益 | 67 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 27 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 180 | 123 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 64 | |||||||||
| 手形売却損 | 15 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | - | 128 | |||||||||
| その他 | 15 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 94 | 211 | |||||||||
| 経常利益 | 1,916 | 1,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 69 | |||||||||
| 会員権売却益 | - | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 71 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 38 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,880 | 1,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 514 | 591 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42 | △102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 471 | 489 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,408 | 1,141 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 31 | 32 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,377 | 1,109 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,408 | 1,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335 | 74 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | △67 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 112 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △18 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 468 | 197 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,876 | 1,338 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,836 | 1,318 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 39 | 20 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,880 | 1,630 | |||||||||
| 減価償却費 | 760 | 711 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9 | 63 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 18 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6 | 4 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △113 | △26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △71 | △92 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 64 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 21 | △1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14 | △14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 38 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △69 | |||||||||
| 会員権売却損益（△は益） | - | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,078 | 657 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,464 | △93 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 184 | 402 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 187 | 167 | |||||||||
| その他 | 402 | 45 | |||||||||
| 小計 | 800 | 3,457 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 92 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △62 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △350 | △797 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 458 | 2,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 118 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △214 | △351 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △25 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 3 | |||||||||
| その他 | 132 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111 | △253 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △248 | △159 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,267 | △2,264 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △230 | △632 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △26 | △23 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △85 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △861 | △2,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53 | 88 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △461 | △344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,839 | 8,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,377 | ※ 8,261 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. | 12百万円 | 13百万円 |
※２ コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。
当中間連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | ― 〃 |
| 差引額 | 3,000 〃 | 3,000 〃 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 254百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 132 〃 | ― 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,008 | 百万円 | 1,021 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 217 | 〃 | 257 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35 | 〃 | 40 | 〃 |
| 退職給付費用 | 44 | 〃 | 52 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 33 | 〃 | 37 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 〃 | △13 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,550百万円 | 8,434百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △173 〃 | △173 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,377 〃 | 8,261 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 80 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 632 | 220 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン関連事業 | 化粧品関連事業 | 皮革関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,755 | 7,108 | 3,702 | 3,735 | 524 | 4,590 | 24,418 | ― | 24,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5 | ― | ― | 0 | ― | 6 | △6 | ― |
| 計 | 4,755 | 7,114 | 3,702 | 3,735 | 524 | 4,590 | 24,424 | △6 | 24,418 |
| セグメント利益 | 515 | 941 | 437 | 157 | 418 | 182 | 2,653 | △822 | 1,830 |
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン関連事業 | 化粧品関連事業 | 皮革関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,679 | 6,585 | 3,743 | 3,843 | 533 | 5,617 | 25,003 | ― | 25,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1 | ― | ― | 0 | ― | 2 | △2 | ― |
| 計 | 4,679 | 6,587 | 3,743 | 3,843 | 534 | 5,617 | 25,005 | △2 | 25,003 |
| セグメント利益 | 577 | 607 | 474 | 139 | 421 | 306 | 2,528 | △881 | 1,646 |
(注) １ セグメント利益の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン関連事業 | 化粧品関連事業 | 皮革関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | ||
| 日本 | 1,935 | 6,151 | 3,430 | 2,545 | ― | 4,573 | 18,636 |
| タイ | 825 | 237 | ― | 673 | ― | ― | 1,737 |
| その他アジア | 398 | 620 | 271 | 509 | ― | 6 | 1,807 |
| 北米 | 1,243 | 99 | ― | ― | ― | 10 | 1,353 |
| 欧州 | 214 | ― | ― | 6 | ― | 0 | 221 |
| その他の地域 | 137 | ― | ― | ― | ― | ― | 137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,755 | 7,108 | 3,702 | 3,735 | ― | 4,590 | 23,893 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 524 | ― | 524 |
| 外部顧客への売上高 | 4,755 | 7,108 | 3,702 | 3,735 | 524 | 4,590 | 24,418 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| コラーゲン・ケーシング事業 | ゼラチン関連事業 | 化粧品関連事業 | 皮革関連事業 | 賃貸・不動産事業 | 食品その他事業 | ||
| 日本 | 1,776 | 5,872 | 3,510 | 2,650 | ― | 5,593 | 19,402 |
| タイ | 847 | 115 | ― | 508 | ― | ― | 1,470 |
| その他アジア | 371 | 521 | 233 | 667 | ― | 1 | 1,794 |
| 北米 | 1,304 | 66 | ― | 5 | ― | 21 | 1,398 |
| 欧州 | 261 | 10 | ― | 11 | ― | 0 | 284 |
| その他の地域 | 118 | ― | ― | ― | ― | ― | 118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,679 | 6,585 | 3,743 | 3,843 | ― | 5,617 | 24,469 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 533 | ― | 533 |
| 外部顧客への売上高 | 4,679 | 6,585 | 3,743 | 3,843 | 533 | 5,617 | 25,003 |
(注)セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 479.03円 | 385.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,377 | 1,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,377 | 1,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,875,971 | 2,875,803 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 幸 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 毅 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッピの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。