5122 オカモト 半期報告書－第129期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第129期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | オカモト株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡本 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3817)4111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 細谷 久雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷三丁目27番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3817)4121 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 細谷 久雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第128期中間連結会計期間 | 第129期中間連結会計期間 | 第128期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,959 | 54,489 | 106,123 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,006 | 5,015 | 12,087 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,578 | 2,980 | 7,388 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,169 | 3,221 | 14,814 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,994 | 92,467 | 91,581 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,375 | 145,226 | 143,858 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 260.22 | 170.70 | 420.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 61.6 | 61.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,366 | 2,166 | 12,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,334 | △1,665 | △5,949 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,292 | △2,372 | △2,537 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,089 | 37,632 | 37,667 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社エムオーの全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源・原材料価格の高騰による継続的な物価上昇や物流費・人件費上昇の影響などで一部に足踏みがみられるものの、全体として好調な企業業績や、インバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善により個人消費が徐々に下げ止まっていることなどから、総合的には緩やかに回復しております。一方で中国など海外景気の下振れの懸念、物価上昇が継続することによる消費マインドの悪化、人手不足による供給制約、金融資本市場の変動リスク等の可能性から、先行きが不透明な状況は続いております。
このような経営環境のなか当社グループはこの中間連結会計期間には、国内外での積極的な営業活動に加えて、理研コランダム株式会社の完全子会社化に向けた株式公開買付けを実施するなど、将来を見据えた施策を展開してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は54,489百万円（前年同期比6.9％増）となりました。利益面では営業利益は4,919百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は5,015百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,980百万円（前年は組織再編に係る税金費用減少があったため前年同期比34.9％減）となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、受注が堅調に推移し売上増となりました。工業用フイルムは、海外向けステッカー用が堅調に推移し売上増となりました。建材用フイルムは、堅調に推移し売上前年並みとなりました。多層フイルムは、工業用と国内食品用は市場の冷え込みがあり需要減も、医療用の復調と輸出向け食品用が堅調に推移し、全体では売上増となりました。壁紙は、戸建住宅販売不振の影響から売上減となりました。農業用フイルムは、自然災害による不安定な作物収入や生産者コスト上昇により、売上減となりました。自動車内装材は、中国は苦戦も北米市場が好調で売上増となりました。フレキシブルコンテナは、石油化学向けの需要が回復せず売上減となりました。粘着テープは、包装用テープが堅調に推移し売上増となりました。工業テープは、車両用部材の販売が好調に推移し売上増となりました。食品衛生用品のうち、ラップは小巻ラップの新規獲得により売上増となりました。食品用手袋は価格競争が激しく苦戦し売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品は、外食向けが好調で売上増となりました。研磨布紙等は、半導体向けの研磨剤が得意先の在庫調整により売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は37,145百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は870百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
② 生活用品
コンドームは、訪日客増加により売上増となりました。また、海外も引き続き堅調に推移し売上増となりました。浣腸は、輸出は苦戦しましたが国内の主要小売店からの受注が増え売上増となりました。除湿剤は、店頭販売が堅調に推移し前年並みとなりました。カイロは、販売店への店頭導入開始が例年より早まりました。手袋は、家庭用手袋は大手得意先取引減少のため売上減となりました。医療向け手袋は市場価格下落により売上減となりました。産業用手袋は自動車関連半導体向けが市況により不調も、製薬向けの新規が増え前年並みとなりました。メディカル製品のうち滅菌器は、市況の悪化により売上減となりました。ブーツは、夏場に暑熱対策品の受注が増えて挽回し売上前年並みとなりました。シューズは、スニーカーは好調でしたが革靴は猛暑の影響で苦戦し売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は17,211百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は4,948百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
③ その他
その他の事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は1,805百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は248百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
ｂ. 財政状態
① 資産
当中間連結会計期間末における総資産は145,226百万円で、前連結会計年度末と比べ1,367百万円増加しております。
流動資産は90,094百万円で、前連結会計年度末と比べ4,607百万円の増加となりました。これは主として、商品及び製品2,016百万円、その他1,949百万円が増加したことによるものです。
固定資産は55,131百万円で、前連結会計年度末と比べ3,239百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が3,507百万円減少したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末における総負債は52,758百万円で、前連結会計年度末と比べ481百万円増加しております。
流動負債は38,045百万円で、前連結会計年度末と比べ1,069百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が1,210百万円増加したことによるものです。
固定負債は14,712百万円で、前連結会計年度末と比べ588百万円の減少となりました。これは主として、繰延税金負債が532百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は92,467百万円で、前連結会計年度末と比べ885百万円増加しております。これは主として、為替換算調整勘定が1,950百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,616百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末と比べ4,542百万円（13.7％）増加し、37,632百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,166百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
増加の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,368百万円、減少の主な内訳は、法人税等の支払額1,553百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,665百万円（前年同期比50.1％減）となりました。
支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出1,587百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,372百万円（前年同期比83.5％増）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,403百万円、自己株式の取得による支出903百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は690百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,899,367 | 17,899,367 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,899,367 | 17,899,367 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月31日（注） | △200,000 | 17,899,367 | ― | 13,047 | ― | 448 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 明治安田生命保険相互会社 | 千代田区丸の内２－１－１ | 1,485 | 8.55 |
| 丸紅株式会社 | 千代田区大手町１－４－２ | 1,442 | 8.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 港区赤坂１－８－１ | 1,272 | 7.33 |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町１－５－５ | 865 | 4.98 |
| 有限会社八幡興産 | 大田区久が原４－39－９ | 706 | 4.07 |
| やよい会 | 文京区本郷３－27－12 | 639 | 3.68 |
| BNP PARIBAS MADRID／２S／JASDEC／SPANISH RESIDENTS／UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | CALLE EMILIO VARGAS，４ 28043 MADRID， SPAIN（東京都中央区日本橋３－11－１） | 516 | 2.98 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 新宿区西新宿１－26－１ | 488 | 2.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 中央区晴海１－８－12 | 461 | 2.66 |
| オカモトグループ社員持株会 | 文京区本郷３－27－12 | 310 | 1.79 |
| 計 | ― | 8,187 | 47.16 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式535千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,272千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 461千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 535,900 | 普通株式 | 535,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 535,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,313,300 | 普通株式 | 17,313,300 | 173,133 | 同上 |
| 普通株式 | 17,313,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,167 | 普通株式 | 50,167 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 50,167 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,899,367 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 173,133 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 7株
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オカモト株式会社 | 東京都文京区本郷３－27－12 | 535,900 | ― | 535,900 | 2.99 |
| 計 | ― | 535,900 | ― | 535,900 | 2.99 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,872 | 40,337 | |||||||||
| 受取手形 | ※2 1,683 | 1,418 | |||||||||
| 売掛金 | 18,498 | 18,752 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 8,118 | 7,807 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,984 | 11,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,552 | 2,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,960 | 4,351 | |||||||||
| その他 | 1,864 | 3,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,487 | 90,094 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,588 | 21,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,901 | 2,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期性預金 | 1,000 | 500 | |||||||||
| 投資有価証券 | 33,187 | 29,679 | |||||||||
| 長期貸付金 | 992 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 183 | 183 | |||||||||
| その他 | 518 | 475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,881 | 30,838 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,371 | 55,131 | |||||||||
| 資産合計 | 143,858 | 145,226 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 24,954 | 26,165 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,295 | 2,664 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,212 | 2,324 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,452 | 1,174 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,057 | 1,130 | |||||||||
| その他 | 5,004 | 4,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,976 | 38,045 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,138 | 1,026 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 6,120 | 5,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,320 | 7,370 | |||||||||
| その他 | 721 | 728 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,301 | 14,712 | |||||||||
| 負債合計 | 52,277 | 52,758 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,047 | 13,047 | |||||||||
| 資本剰余金 | 567 | 567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,612 | 56,202 | |||||||||
| 自己株式 | △2,437 | △2,511 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,790 | 67,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,030 | 16,414 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,780 | 5,730 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 59 | 47 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,869 | 22,194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,921 | 2,966 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,581 | 92,467 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,858 | 145,226 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,959 | 54,489 | |||||||||
| 売上原価 | 39,264 | 42,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,694 | 12,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 1,613 | 1,829 | |||||||||
| その他の販売費 | 1,275 | 1,498 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 1,666 | 1,706 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 374 | 380 | |||||||||
| 退職給付費用 | 61 | 61 | |||||||||
| その他の一般管理費 | 1,935 | 2,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,926 | 7,502 | |||||||||
| 営業利益 | 4,767 | 4,919 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 499 | 570 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 270 | 327 | |||||||||
| 為替差益 | 491 | ― | |||||||||
| その他 | 74 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,366 | 1,043 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 56 | 67 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 633 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | ― | 122 | |||||||||
| その他 | 53 | 105 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 128 | 947 | |||||||||
| 経常利益 | 6,006 | 5,015 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 11 | 186 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 187 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 148 | 620 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 189 | |||||||||
| その他 | 7 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 158 | 834 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,858 | 4,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,117 | 1,254 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 106 | 156 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,224 | 1,410 | |||||||||
| 中間純利益 | 4,633 | 2,958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 55 | △22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,578 | 2,980 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 4,633 | 2,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,167 | △1,550 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,355 | 1,820 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △11 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,535 | 263 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,169 | 3,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,088 | 3,163 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 80 | 57 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,858 | 4,368 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,424 | 1,181 | |||||||||
| 減損損失 | 148 | 620 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 68 | 72 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 21 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △15 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △529 | △607 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | 14 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1 | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | 2 | |||||||||
| 公開買付関連費用 | ― | 122 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △866 | 1,789 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 105 | △1,252 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 186 | 159 | |||||||||
| 仮払金の増減額（△は増加） | △0 | △1,834 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,037 | △1,172 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △346 | △600 | |||||||||
| その他 | 5 | 315 | |||||||||
| 小計 | 5,005 | 3,230 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 523 | 627 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,145 | △1,553 | |||||||||
| 公開買付関連費用の支払額 | ― | △122 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,366 | 2,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,405 | △1,905 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,105 | 1,405 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,033 | △1,587 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 0 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | 206 | |||||||||
| 持分法適用関連会社株式の売却による収入 | ― | 221 | |||||||||
| その他 | △2 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,334 | △1,665 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 75 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △968 | △1,403 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △12 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △238 | △903 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △47 | ― | |||||||||
| その他 | △49 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,292 | △2,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 733 | 1,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 473 | △382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,616 | 37,667 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 33,089 | ※1 37,632 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、重要性が増した武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を連結の範囲に含めております。また、当社の持分法適用関連会社であった株式会社エムオーの全株式を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これによる、中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 84 | 百万円 | 89 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 232百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 795百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 310百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債務 | 22百万円 | ―百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 34,994百万円 | 40,337百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,905百万円 | △2,705百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,089百万円 | 37,632百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 968 | 55.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 965 | 55.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式500,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金及び自己株式が1,956百万円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,403 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,041 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式184,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得に加え、単元未満株式621株を取得したことにより、当中間連結会計期間において自己株式が903百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で、自己株式200,000株の消却を実施しております。また、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式6,800株の処分を行いました。当該自己株式の消却及び処分により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ829百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,196 | 16,619 | 50,816 | 142 | 50,959 | ― | 50,959 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 61 | 264 | 326 | 1,562 | 1,888 | △1,888 | ― | |
| 計 | 34,258 | 16,884 | 51,142 | 1,705 | 52,848 | △1,888 | 50,959 | |
| セグメント利益 | 825 | 4,820 | 5,645 | 198 | 5,843 | △1,075 | 4,767 | |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,075百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,097百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」及び「生活用品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失148百万円を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「産業用製品」120百万円、「生活用品」28百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,145 | 17,211 | 54,357 | 131 | 54,489 | ― | 54,489 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 56 | 293 | 349 | 1,674 | 2,023 | △2,023 | ― | |
| 計 | 37,201 | 17,505 | 54,707 | 1,805 | 56,512 | △2,023 | 54,489 | |
| セグメント利益 | 870 | 4,948 | 5,818 | 248 | 6,066 | △1,147 | 4,919 | |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,147百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「産業用製品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失620百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 23,878 | 8,828 | 32,706 | 142 | 32,849 |
| 北米 | 8,429 | 1,176 | 9,668 | ― | 9,668 |
| アジア | 1,825 | 6,269 | 8,094 | ― | 8,094 |
| その他 | 0 | 345 | 345 | ― | 345 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,196 | 16,619 | 50,816 | 142 | 50,959 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 34,196 | 16,619 | 50,816 | 142 | 50,959 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽
光発電事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 産業用製品 | 生活用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 22,906 | 8,258 | 31,164 | 131 | 31,296 |
| 北米 | 11,501 | 1,189 | 12,690 | ― | 12,690 |
| アジア | 2,738 | 7,589 | 10,327 | ― | 10,327 |
| その他 | ― | 175 | 175 | ― | 175 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,145 | 17,211 | 54,357 | 131 | 54,489 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 37,145 | 17,211 | 54,357 | 131 | 54,489 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽
光発電事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 260.22円 | 170.70円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,578 | 2,980 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,578 | 2,980 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,594 | 17,460 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(理研コランダム株式会社の株式追加取得)
当社は、当社の連結子会社である理研コランダム株式会社の普通株式に対して金融商品取引法に基づく公開買付けを実施し、2024年10月1日付で同社株式の91.65％を所有するに至りました。また、2024年10月３日付で当社は理研コランダム株式会社に対して、株式売渡請求（会社法第179条第１項に基づく。）をする旨及びその方法について通知し、同日、理研コランダム株式会社の取締役会がこれを承認いたしました。
その後、2024年11月７日付で株式売渡請求の効力が発生したことから、当社は理研コランダム株式会社株式のすべてを取得し、理研コランダム株式会社は当社の完全子会社となりました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：理研コランダム株式会社
事業の内容：各種研磨布紙、研磨材、研磨用品、OA機器部品、パーソナルユース商品の製造・販売及び不動産管理・賃貸
（２）企業結合を行った主な理由
技術融合を目的としたグループ内の人材連携・技術情報の共有及び顧客の相互紹介を通じた新たな販売機会の創出と営業力・販売力の強化、グローバルな成長に向けたグループ内の経営資源活用、生産拠点見直しを含めた経営資源の効率的活用、グループ意識改革によるコスト削減、上場維持コストの負担軽減といった効果を発現させることを目的としております。
（３）企業結合日
公開買付による追加取得 2024年10月１日
売渡請求による追加取得 2024年11月７日
（４）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得による完全子会社化
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①公開買付の直前に所有していた議決権比率 52.00％
②公開買付により追加取得した議決権比率 39.65％
③売渡請求により追加取得した議決権比率 8.35％
④追加取得後の議決権比率 100.00％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
公開買付け及び株式売渡請求による株式取得価額の総額（現金及び預金） 2,207百万円
（２）支払資金の調達
全額、自己資金によります。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 280,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限）
（４）取得期間 2024年11月11日～2025年９月30日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（注）上記の（２）及び（３）は、それぞれの上限を定めたものであり、この実現を保証するものではなく、株式市場の動向によっては一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
２ 【その他】
第129期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,041百万円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 達 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 賀 恒 一 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会社の2024年４月１日から2025年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。