2497 ユナイテッド 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ユナイテッド株式会社 |
| 【英訳名】 | UNITED, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 川 与 規 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司 （戸籍名：安喜 優司） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03（6821）0000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司 （戸籍名：安喜 優司） |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間連結会計期間 | 第28期中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,170,910 | 6,326,019 | 12,573,853 |
| 経常利益 | (千円) | 5,379,721 | 2,520,518 | 4,829,789 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 3,080,710 | 1,628,629 | 2,366,296 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △856,407 | △657,682 | △1,886,931 |
| 純資産額 | (千円) | 25,482,840 | 22,395,883 | 23,540,504 |
| 総資産額 | (千円) | 30,002,169 | 24,793,406 | 26,745,079 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 78.77 | 41.51 | 60.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 78.70 | 41.48 | 60.35 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.1 | 88.9 | 87.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,288,159 | 1,200,925 | 2,085,441 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,114,435 | 75,447 | △1,134,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △402,018 | △533,149 | △1,336,647 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 16,142,448 | 13,728,318 | 12,985,094 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（人材マッチング事業）
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社のブッシン㈱を株式取得により連結子会社化し、その後当社の連結子会社であるイノープ㈱を存続会社、ブッシン㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、イノープ㈱は、2024年７月１日付でユナイテッド・リクルートメント㈱に商号変更しております。
この結果、2024年９月30日現在で、当社グループは、当社及び連結子会社13社で構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、インバウンド需要の増大もあり緩やかに回復している一方、物価の上昇が続いていることや、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行きに懸念があること、中東・ウクライナ等の情勢など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいります。
① 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,951,673千円減少し、24,793,406千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・現金及び預金は、投資先株式の売却等により、前連結会計年度末に比べ743,223千円増加しております。
・営業投資有価証券は、投資先株式の売却及び時価評価により、前連結会計年度末に比べ183,648千円減少しております。
・デリバティブ債権は、期間満了によるデリバティブ契約の終了により、前連結会計年度末に比べ2,263,379千円減少しております。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ807,052千円減少し、2,397,522千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の終了により、前連結会計年度末に比べ984,941千円減少しております。
・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生により、前連結会計年度末に比べ282,553千円増加しております。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,144,621千円減少し、22,395,883千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・資本剰余金は、連結子会社の増資による持分の増減及び連結子会社株式の一部売却による持分の増減等により、前連結会計年度末に比べ274,748千円増加しております。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比687,635千円増加しております。
・親会社株主に帰属する中間純利益1,628,629千円の計上
・剰余金の配当による940,993千円減少
・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の終了により、前連結会計年度末に比べ715,128千円減少しております。
・繰延ヘッジ損益は、期間満了によるデリバティブ契約の終了により、前連結会計年度末に比べ1,570,333千円減少しております。
・非支配株主持分は、連結子会社の増資による持分の増減等により、前連結会計年度末に比べ113,449千円増加しております。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、通期計画に基づき、投資事業で有価証券の売却量を前年同期比で減少させた影響により、売上高は6,326,019千円(前年同期比31.0％減)となり、営業利益は2,572,426千円(前年同期比52.1％減)、経常利益は2,520,518千円(前年同期比53.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,628,629千円(前年同期比47.1％減)となりました。
当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
a. 投資事業
投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。
当中間連結会計期間は、投資先株式の売却量を前年同期比で減少させた影響により、売上高は3,387,592千円(前年同期比45.8％減)、セグメント利益は3,162,743千円(前年同期比47.4％減)となりました。
b. 教育事業
教育事業は、オンライン教育事業を運営するキラメックス㈱により構成されております。
当中間連結会計期間は、オンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」の受講者数が減少した影響により、売上高は454,906千円(前年同期比30.8％減)、セグメント損失は131,466千円(前年同期はセグメント損失52,341千円)となりました。
c. 人材マッチング事業
人材マッチング事業は、人材紹介事業・採用支援事業等を運営するユナイテッド・リクルートメント㈱、副業・転職マッチング事業を運営するカソーク㈱、人事特化型マッチング事業を運営するONX㈱及びデザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイスにより構成されております。
当中間連結会計期間は、ONX㈱及び㈱リベイスの成長並びに前期に実施したのれんの減損処理によりのれん償却費が減少した影響等により、売上高は330,977千円(前年同期比36.5％増)、セグメント損失は90,855千円(前年同期はセグメント損失273,347千円)となりました。
d. アドテク・コンテンツ事業
アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの開発・運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング及び㈱ブリューアスにより構成されております。
当中間連結会計期間は、フォッグ㈱の主力事業であるオンラインくじの成長により、売上高は2,154,659千円(前年同期比6.0％増)となりましたが、コンテンツ事業の原価増及びアドテクノロジー事業における取扱高の減少等の影響により、セグメント利益は92,632千円(前年同期比49.0％減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、13,728,318千円となり、前連結会計年度末に比べ743,223千円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,200,925千円（前年同期は4,288,159千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上2,492,256千円、営業投資有価証券の増加額830,104千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は75,447千円（前年同期は1,114,435千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入142,500千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は533,149千円（前年同期は402,018千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額939,073千円、非支配株主からの払込みによる収入349,411千円があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 161,650,760 |
| 計 | 161,650,760 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,412,690 | 40,412,690 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,412,690 | 40,412,690 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 40,412,690 | ― | 2,923,019 | ― | 1,143,850 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ | 20,435,550 | 52.0 |
| 早川 与規 | 東京都港区 | 1,201,708 | 3.0 |
| 竹内 壮司 | 愛知県名古屋市千種区 | 800,000 | 2.0 |
| ㈱コーズベンチャーズ | 東京都中央区銀座１丁目14－14 | 700,000 | 1.7 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 262,549 | 0.6 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６－１） | 240,842 | 0.6 |
| 藤澤 陽三 | 東京都世田谷区 | 204,200 | 0.5 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LINDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 158,529 | 0.4 |
| 伊東 みち子 | 愛知県春日井市 | 146,000 | 0.3 |
| 佐々木 浩 | 東京都新宿区 | 120,000 | 0.3 |
| 計 | ― | 24,269,378 | 61.7 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式1,126,623株があります。
２．所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,126,600 | 普通株式 | 1,126,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,126,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 392,512 | ― | ||
| 39,251,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 34,890 | |||||
| 発行済株式総数 | 40,412,690 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 392,512 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ユナイテッド㈱ | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 | 1,126,600 | － | 1,126,600 | 2.78 |
| 計 | ― | 1,126,600 | － | 1,126,600 | 2.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,985,094 | 13,728,318 | |||||||||
| 売掛金 | 967,929 | 871,263 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 7,836,613 | 7,652,965 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 33,440 | ※ 37,870 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 2,263,379 | - | |||||||||
| その他 | 308,220 | 322,425 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,324 | △15,209 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,379,354 | 22,597,633 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 277,181 | 258,580 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,907 | 64,692 | |||||||||
| その他 | 299,908 | 332,527 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 376,815 | 397,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,711,728 | 1,539,972 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,365,725 | 2,195,773 | |||||||||
| 資産合計 | 26,745,079 | 24,793,406 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 712,498 | 761,607 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,370 | 5,880 | |||||||||
| 未払法人税等 | 650,519 | 933,072 | |||||||||
| その他 | 594,075 | 443,731 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,063,463 | 2,244,292 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 51,430 | 48,490 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,089,681 | 104,740 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,141,111 | 153,230 | |||||||||
| 負債合計 | 3,204,575 | 2,397,522 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,923,019 | 2,923,019 | |||||||||
| 資本剰余金 | 452,447 | 727,196 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,413,837 | 19,101,472 | |||||||||
| 自己株式 | △963,119 | △898,112 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,826,184 | 21,853,575 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 914,162 | 199,034 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,570,333 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,484,495 | 199,034 | |||||||||
| 新株予約権 | 210,665 | 210,665 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,158 | 132,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,540,504 | 22,395,883 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,745,079 | 24,793,406 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,170,910 | 6,326,019 | |||||||||
| 売上原価 | 2,108,032 | 2,188,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,062,878 | 4,137,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,694,400 | ※ 1,565,190 | |||||||||
| 営業利益 | 5,368,477 | 2,572,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 9,342 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 4,153 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 210 | 848 | |||||||||
| 暗号資産評価益 | 613 | - | |||||||||
| 事務所移転費用戻入益 | 6,279 | - | |||||||||
| 受取解決金 | 1,862 | - | |||||||||
| その他 | 4,106 | 4,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,303 | 14,833 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 924 | 1,078 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,765 | 5,141 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,731 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | - | 5,714 | |||||||||
| 支払奨励金 | - | 47,474 | |||||||||
| 暗号資産評価損 | - | 3,057 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 2,545 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,059 | 66,741 | |||||||||
| 経常利益 | 5,379,721 | 2,520,518 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 22,013 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 492 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 22,506 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 570,313 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50,768 | |||||||||
| 段階取得に係る差損 | 580 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 570,894 | 50,768 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,808,827 | 2,492,256 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,760,162 | 865,343 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △28,104 | △865 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,732,058 | 864,477 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,076,768 | 1,627,778 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,941 | △850 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,080,710 | 1,628,629 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,076,768 | 1,627,778 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,260,706 | △715,128 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,672,470 | △1,570,333 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,933,176 | △2,285,461 | |||||||||
| 中間包括利益 | △856,407 | △657,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △860,349 | △658,532 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,941 | 850 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,808,827 | 2,492,256 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,561 | 74,435 | |||||||||
| 減損損失 | 570,313 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 117,327 | 14,183 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 33,216 | 27,968 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,785 | △115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △78 | △9,345 | |||||||||
| 支払利息 | 924 | 1,078 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,765 | 5,141 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 50,768 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 124,663 | 97,998 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 94,310 | 49,109 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △137,128 | △830,104 | |||||||||
| その他 | △149,852 | △194,657 | |||||||||
| 小計 | 5,540,065 | 1,778,717 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 78 | 9,345 | |||||||||
| 利息の支払額 | △799 | △1,216 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,251,185 | △585,922 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,288,159 | 1,200,925 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,660 | △255 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △70,178 | △88,181 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,000,000 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 142,500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △34,657 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 22,993 | |||||||||
| その他 | △1,940 | △1,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,114,435 | 75,447 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △23,300 | △3,430 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △448,359 | △939,073 | |||||||||
| ストック・オプションの行使による収入 | 11,944 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 57,696 | 349,411 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | - | 59,949 | |||||||||
| その他 | - | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △402,018 | △533,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,771,705 | 743,223 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,370,743 | 12,985,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,142,448 | ※ 13,728,318 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、ブッシン㈱を株式取得により連結子会社化し、その後当社の連結子会社であるイノープ㈱を存続会社、ブッシン㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、イノープ㈱は、2024年７月１日付でユナイテッド・リクルートメント㈱に商号変更しております。
(追加情報)
１．連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ブリューアスを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるキラメックス㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
| 名称： | ㈱ブリューアス |
|---|---|
| 事業内容： | スマートフォン向けアプリの開発等 |
被結合企業（消滅会社）
| 名称： | キラメックス㈱ |
|---|---|
| 事業内容： | オンラインプログラミング教育事業 |
② 企業結合日
2025年４月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱ブリューアスを存続会社、キラメックス㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ブリューアス
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である教育事業における既存のプログラミング領域の強化を目的としております。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２．連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるユナイテッド・リクルートメント㈱を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるONX㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
| 名称： | ユナイテッド・リクルートメント㈱ |
|---|---|
| 事業内容： | 人材マッチング事業 |
被結合企業（消滅会社）
| 名称： | ONX㈱ |
|---|---|
| 事業内容： | 人材マッチング事業 |
② 企業結合日
2024年12月１日
③ 企業結合の法的形式
ユナイテッド・リクルートメント㈱を存続会社、ONX㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ユナイテッド・リクルートメント㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 12,525 | 千円 | 12,471 | 千円 |
| 仕掛品 | 5,085 | 千円 | 7,719 | 千円 |
| 貯蔵品 | 15,829 | 千円 | 17,678 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 167,319 | 千円 | 139,224 | 千円 |
| 給与手当 | 529,556 | 千円 | 574,231 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,785 | 千円 | △115 | 千円 |
| 貸倒損失 | 700 | 千円 | － | 千円 |
| のれん償却額 | 117,327 | 千円 | 14,183 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,142,448 | 千円 | 13,728,318 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,142,448 | 千円 | 13,728,318 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 449,384 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 940,150 | 24.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 940,993 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 942,865 | 24.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 投資事業 | 教育事業 | 人材マッチング事業 | アドテク・コンテンツ事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 647,215 | 242,156 | 2,031,995 | 2,921,367 | ― | 2,921,367 |
| その他の収益 | 6,249,543 | ― | ― | ― | 6,249,543 | ― | 6,249,543 |
| 外部顧客への売上高 | 6,249,543 | 647,215 | 242,156 | 2,031,995 | 9,170,910 | ― | 9,170,910 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 10,439 | 349 | ― | 10,788 | △10,788 | ― |
| 計 | 6,249,543 | 657,654 | 242,506 | 2,031,995 | 9,181,699 | △10,788 | 9,170,910 |
| セグメント利益又は損失（△） | 6,008,548 | △52,341 | △273,347 | 181,650 | 5,864,509 | △496,032 | 5,368,477 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△496,032千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前中間連結会計期間において、「人材マッチング事業」におけるのれんの一部を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間において570,313千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 投資事業 | 教育事業 | 人材マッチング事業 | アドテク・コンテンツ事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 453,790 | 329,976 | 2,154,659 | 2,938,426 | ― | 2,938,426 |
| その他の収益 | 3,387,592 | ― | ― | ― | 3,387,592 | ― | 3,387,592 |
| 外部顧客への売上高 | 3,387,592 | 453,790 | 329,976 | 2,154,659 | 6,326,019 | ― | 6,326,019 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,115 | 1,001 | ― | 2,116 | △2,116 | ― |
| 計 | 3,387,592 | 454,906 | 330,977 | 2,154,659 | 6,328,136 | △2,116 | 6,326,019 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,162,743 | △131,466 | △90,855 | 92,632 | 3,033,054 | △460,627 | 2,572,426 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△460,627千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
時価で中間連結貸借対照表に計上している営業投資有価証券及び投資有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
（単位：千円）
| 科目 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 2,430,170 | － | － | 2,430,170 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 197 | 989,700 | － | 989,897 |
| デリバティブ取引 | － | 2,263,379 | － | 2,263,379 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
（単位：千円）
| 科目 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 営業投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 1,222,490 | － | － | 1,222,490 |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 207 | 992,900 | － | 993,107 |
| デリバティブ取引 | － | － | － | － |
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度末（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 4,670,813 | 6,106,897 | 1,436,083 |
| その他 | 1,729,716 | 1,729,716 | － |
| 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 377,550 | 383,635 | 6,085 |
| 債券 | 0 | 0 | － |
| その他 | 1,000,000 | 989,700 | △10,300 |
| 合計 | 7,778,080 | 9,209,949 | 1,431,869 |
当中間連結会計期間末（2024年９月30日）
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 中間連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 営業投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 5,150,005 | 5,418,705 | 268,699 |
| その他 | 2,234,260 | 2,234,260 | － |
| 投資有価証券に属するもの | |||
| 株式 | 206,295 | 211,354 | 5,058 |
| 債券 | 0 | 0 | － |
| その他 | 1,000,000 | 992,900 | △7,100 |
| 合計 | 8,590,561 | 8,857,220 | 266,658 |
（注）市場価格のない株式等につきましては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は285,724千円（営業投資有価証券（株式）234,159千円、営業投資有価証券（その他）28,820千円及び投資有価証券（その他）22,743千円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は111,232千円（営業投資有価証券（株式）50,464千円、営業投資有価証券（その他）9,999千円及び投資有価証券50,768千円）であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ブッシン㈱ |
|---|---|
| 事業の内容 | 人材紹介事業 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。
(3) 企業結合日
2024年５月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 25.00％ |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 75.00％ |
| 取得後の議決権比率 | 100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年５月８日から2024年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 | 5,000千円 |
|---|---|
| 企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） | 15,000千円 |
| 取得原価 | 20,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 492千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,968千円
(2) 発生原因
被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
共通支配下の取引
連結子会社の吸収合併
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
| 名称： | イノープ㈱ |
|---|---|
| 事業内容： | ダイレクトリクルーティング媒体のスカウト代行サービス『offerBrain』の運営 |
被結合企業（消滅会社）
| 名称： | ブッシン㈱ |
|---|---|
| 事業内容： | 人材紹介事業 |
(2) 企業結合日
2024年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
イノープ㈱を存続会社、ブッシン㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
ユナイテッド・リクルートメント㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であることから、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 78円77銭 | 41円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 3,080,710 | 1,628,629 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 3,080,710 | 1,628,629 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,112,568 | 39,239,104 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 78円70銭 | 41円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 31,675 | 26,445 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
１．連結子会社間の吸収合併
当社は、2024年10月29日開催の常勤取締役会において、当社の連結子会社であるユナイテッド・リクルートメント㈱を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であるカソーク㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
| 名称： | ユナイテッド・リクルートメント㈱ |
|---|---|
| 事業内容： | 人材マッチング事業 |
被結合企業（消滅会社）
| 名称： | カソーク㈱ |
|---|---|
| 事業内容： | 人材マッチング事業 |
② 企業結合日
2024年12月１日
③ 企業結合の法的形式
ユナイテッド・リクルートメント㈱を存続会社、カソーク㈱を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ユナイテッド・リクルートメント㈱
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２．取得による企業結合
当社は、2024年11月13日付の取締役会において、㈱グローバルアシストホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱グローバルアシストホールディングス
事業の内容 個別指導塾の運営を行う㈱ベストコの持株会社
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのコア事業である教育事業において、既存のプログラミング領域以外にも領域拡大を図るため、個別指導塾領域に新規参入することを目的としております。
③ 企業結合日
2024年12月31日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
51.0％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
| 取得の対価 | 現金 | 976,674千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 976,674千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・デリジェンス費用等（概算額） 16,883千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第28期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 942,865千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 24円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ユナイテッド株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 武 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項（重要な後発事象）２．取得による企業結合」に記載されているとおり、会社は、2024年11月13日開催の取締役会において、（株）グローバルアシストホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１． | 上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が |
| 中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 | |
| ２． | ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。 |