6643 戸上電機製作所 半期報告書－第150期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第150期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社戸上電機製作所
【英訳名】	Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 戸上 信一
【本店の所在の場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【最寄りの連絡場所】	佐賀市大財北町１番１号
【電話番号】	(0952)24-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 管理本部長 仁部 和浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社戸上電機製作所 東京支店 （東京都目黒区青葉台四丁目１番13号 戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所 中部支店 （愛知県名古屋市熱田区花表町21番２号） 株式会社戸上電機製作所 関西支店 （大阪府吹田市江の木町12番５号 大阪戸上ビル） 株式会社戸上電機製作所 九州支店 （福岡県福岡市中央区天神四丁目３番30号 天神ビル新館）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第149期 中間連結会計期間	第150期 中間連結会計期間	第149期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	12,704,350	12,829,766	26,731,028
経常利益	（千円）	1,068,734	1,365,420	3,029,233
親会社株主に帰属する中間　 （当期）純利益	（千円）	706,579	954,247	2,090,119
中間包括利益又は包括利益	（千円）	982,874	1,107,406	2,612,583
純資産額	（千円）	19,670,371	21,511,793	21,101,342
総資産額	（千円）	29,059,911	30,871,205	31,398,780
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	142.62	193.93	421.88
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.0	68.9	66.5
営業活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△101,372	963,911	2,147,864
投資活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△303,390	△973,873	△1,543,211
財務活動による　　　　　　　　キャッシュ・フロー	（千円）	△235,523	△501,116	△438,438
現金及び現金同等物の　　　　　中間期末（期末）残高	（千円）	6,072,649	6,407,572	6,890,761

（注）１． 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや人件費の高騰、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、トラック運送業務の一部自社運用、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。

その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は減少したものの、電力会社向け配電自動化用子局や配電用自動開閉器の需要が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は12,829百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことなどにより、営業利益は1,315百万円（同56.6％増）、経常利益は1,365百万円（同27.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、954百万円（同35.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用配電機器事業

　産業用配電機器事業の売上高は10,790百万円（同4.4％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

（電子制御器）

　　　電磁開閉器につきましては、取引先各社において在庫調整が行われたことや欧州環境機器などの海外向け需要の減少などが影響し、売上減となりました。

　　　一方で、電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新、配電設備強化の動きが継続したことにより、売上増となりました。

　　　その結果、電子制御器全体の売上高は3,092百万円（同2.6％増）となりました。

（配電用自動開閉器）

　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換に伴い、売上増となりました。

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は6,005百万円（同7.6％増）となりました。

（配電盤及びシステム機器）

　配電盤につきましては、調達部品の入荷遅延の影響や案件先送りなどがあったものの設備更新案件や定期メンテナンス等の需要により、売上増となりました。

　システム機器につきましては、設備更新工事等の需要により売上増となったものの排水処理施設に関する工事案件数の減少により、売上減となりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は1,692百万円（同2.9％減）となりました。

②プラスチック成形加工事業

　樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が減少したことから、売上高は1,334百万円（同10.8％減）となりました。

③金属加工事業

　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が減少したことから、売上高は643百万円（同22.8％減）となりました。

④その他

　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が増加したことから、売上高は61百万円（同77.6％増）となりました。

(2）当中間期の財政状態の概況

　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は19,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ933百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が574百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,036百万円となり、前連結会計年度末に比べ405百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が409百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は30,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少いたしました。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が711百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が44百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円減少いたしました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は21,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が607百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より483百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は6,407百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は963百万円（前年同期は101百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上1,365百万円や売上債権及び契約資産の減少926百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は973百万円（前年同期は303百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出897百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は501百万円（前年同期は235百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出の計上349百万円や配当金の支払347百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,800,000
計	18,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,028,658	5,028,658	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	5,028,658	5,028,658	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	5,028,658	－	2,899,597	－	483,722

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社戸上ビル	東京都目黒区青葉台四丁目１番10号	478	9.89
戸上電機取引先持株会	佐賀市大財北町１番１号	293	6.06
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	220	4.54
株式会社佐賀銀行	佐賀市唐人二丁目７番20号	220	4.54
戸上　信一	東京都目黒区	211	4.36
戸上電機製作所従業員持株会	佐賀市大財北町１番１号	195	4.03
戸上　鴻太朗	東京都目黒区	135	2.80
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	120	2.48
戸上　千裕	東京都目黒区	118	2.44
戸上　孝弘	佐賀市	98	2.02
計	－	2,090	43.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	190,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,805,600	48,056	－
単元未満株式	普通株式	32,158	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		5,028,658	－	－
総株主の議決権		－	48,056	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社戸上電機製作所	佐賀市大財北町 １番１号	190,900	－	190,900	3.8
計	－	190,900	－	190,900	3.8

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,124,648	6,669,459
受取手形、売掛金及び契約資産	5,348,486	4,774,281
電子記録債権	1,088,273	788,533
商品及び製品	1,553,103	1,672,968
仕掛品	1,552,444	1,858,780
原材料及び貯蔵品	2,817,284	2,895,826
その他	1,283,455	1,174,490
流動資産合計	20,767,696	19,834,339
固定資産
有形固定資産	5,925,703	6,335,191
無形固定資産	453,974	424,026
投資その他の資産
その他	4,254,506	4,280,748
貸倒引当金	△3,100	△3,100
投資その他の資産合計	4,251,406	4,277,648
固定資産合計	10,631,084	11,036,866
資産合計	31,398,780	30,871,205
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,194,608	1,483,136
電子記録債務	1,879,576	1,871,888
短期借入金	328,000	528,000
未払法人税等	744,798	463,709
賞与引当金	821,654	829,688
完成工事補償引当金	12,706	12,175
その他	1,390,567	1,198,179
流動負債合計	7,371,912	6,386,778
固定負債
退職給付に係る負債	2,792,333	2,836,813
その他	133,192	135,820
固定負債合計	2,925,525	2,972,634
負債合計	10,297,438	9,359,412
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	580,212	580,247
利益剰余金	16,564,803	17,172,264
自己株式	△73,207	△423,056
株主資本合計	19,971,405	20,229,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	568,363	550,786
為替換算調整勘定	311,461	470,056
退職給付に係る調整累計額	26,587	31,784
その他の包括利益累計額合計	906,412	1,052,627
非支配株主持分	223,524	230,112
純資産合計	21,101,342	21,511,793
負債純資産合計	31,398,780	30,871,205

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	12,704,350	12,829,766
売上原価	10,141,242	9,644,981
売上総利益	2,563,107	3,184,784
販売費及び一般管理費	※ 1,722,780	※ 1,869,078
営業利益	840,326	1,315,705
営業外収益
受取利息	1,322	2,265
受取配当金	24,995	33,525
為替差益	157,767	－
鉄屑売却収入	4,794	3,985
保険返戻金	－	21,515
その他	45,551	55,626
営業外収益合計	234,431	116,918
営業外費用
支払利息	1,258	1,476
投資有価証券売却損	1,830	－
為替差損	－	54,478
固定資産除却損	1,530	3,618
その他	1,404	7,629
営業外費用合計	6,024	67,203
経常利益	1,068,734	1,365,420
特別利益
固定資産売却益	171	－
特別利益合計	171	－
税金等調整前中間純利益	1,068,905	1,365,420
法人税等	350,125	404,119
中間純利益	718,780	961,300
非支配株主に帰属する中間純利益	12,201	7,052
親会社株主に帰属する中間純利益	706,579	954,247

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	718,780	961,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218,927	△17,685
為替換算調整勘定	54,317	158,594
退職給付に係る調整額	△9,151	5,197
その他の包括利益合計	264,093	146,105
中間包括利益	982,874	1,107,406
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	967,209	1,100,462
非支配株主に係る中間包括利益	15,665	6,943

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,068,905	1,365,420
減価償却費	350,911	356,503
投資有価証券売却損益（△は益）	1,830	－
固定資産除却損	1,530	3,618
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,319	5,456
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	8,842	△531
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	361	51,953
受取利息及び受取配当金	△26,318	△35,790
支払利息	1,258	1,476
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△281,289	926,604
棚卸資産の増減額（△は増加）	△306,125	△440,873
仕入債務の増減額（△は減少）	△558,276	△762,490
未収入金の増減額（△は増加）	12,439	184,958
未払金の増減額（△は減少）	△140,259	167,524
未払費用の増減額（△は減少）	28,263	△127,368
未払消費税等の増減額（△は減少）	76,249	△34,960
預り保証金の増減額（△は減少）	△503	△503
その他	△55,399	△73,431
小計	179,101	1,587,566
利息及び配当金の受取額	25,726	35,788
利息の支払額	△980	△1,311
法人税等の支払額	△305,220	△658,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	△101,372	963,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△21,000	△28,000
定期預金の払戻による収入	3,000	－
有形固定資産の取得による支出	△207,308	△897,467
有形固定資産の売却による収入	171	－
無形固定資産の取得による支出	△46,569	△14,623
投資有価証券の取得による支出	△8,122	△4,558
投資有価証券の売却による収入	8,293	－
保険積立金の積立による支出	△107,461	△86,867
保険積立金の解約による収入	75,749	63,028
その他	△143	△5,385
投資活動によるキャッシュ・フロー	△303,390	△973,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	55
自己株式の取得による支出	△318	△349,868
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△8,315	－
配当金の支払額	△222,951	△347,304
その他	△3,938	△3,998
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,523	△501,116
現金及び現金同等物に係る換算差額	135,317	27,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△504,969	△483,188
現金及び現金同等物の期首残高	6,577,618	6,890,761
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,072,649	※ 6,407,572

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正企業会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、見積実効税率が使用できない一部の連結会社については法定実効税率を使用する方法によっております。

　従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

　なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料	436,608千円	452,496千円
賞与引当金繰入額	167,447	181,440
退職給付費用	44,032	44,515

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,324,536千円	6,669,459千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△251,886	△261,886
現金及び現金同等物	6,072,649	6,407,572

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	222,951	45.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月１日 取締役会	普通株式	198,173	40.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	346,786	70.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	290,260	60.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注1)	調整額 （注2）	中間 連結損益計算書計上額 （注3）
	産業用配電 機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業
売上高
外部顧客への売上高	10,339,762	1,495,944	834,097	34,545	－	12,704,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,171	174,883	629,729	125,746	△932,531	－
計	10,341,933	1,670,827	1,463,826	160,291	△932,531	12,704,350
セグメント利益	1,217,492	11,038	71,395	5,246	△464,846	840,326

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△464,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注1)	調整額 （注2）	中間 連結損益計算書計上額 （注3）
	産業用配電 機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業
売上高
外部顧客への売上高	10,790,118	1,334,532	643,751	61,363	－	12,829,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,747	188,554	646,896	151,760	△988,958	－
計	10,791,865	1,523,086	1,290,647	213,123	△988,958	12,829,766
セグメント利益	1,860,025	△7,047	62,367	△440	△599,199	1,315,705

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△599,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計
	産業用配電 機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業
電子制御器   配電用自動開閉器   配電盤及びシステム機器   その他	3,014,654   5,581,589   1,743,518   －	－   －   －   1,495,944	－   －   －   834,097	－   －   －   34,545	3,014,654   5,581,589   1,743,518   2,364,587
顧客との契約から生じる収益	10,339,762	1,495,944	834,097	34,545	12,704,350
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,339,762	1,495,944	834,097	34,545	12,704,350

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随

　　　する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注1）	合計
	産業用配電 機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業
電子制御器   配電用自動開閉器   配電盤及びシステム機器   その他	3,092,267   6,005,667   1,692,184   －	－   －   －   1,334,532	－   －   －   643,751	－   －   －   61,363	3,092,267   6,005,667   1,692,184   2,039,647
顧客との契約から生じる収益	10,790,118	1,334,532	643,751	61,363	12,829,766
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,790,118	1,334,532	643,751	61,363	12,829,766

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随

　　　する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	142円62銭	193円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	706,579	954,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	706,579	954,247
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,954	4,920

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

　１．自己株式の消却を行う理由　：株主還元の充実及び資本効率向上のため

　２．消却する株式の種類　　　　：当社普通株式

　３．消却する株式の総数　　　　：132,100株

　４．消却後の発行済株式総数　　：4,896,558株

　５．消却予定日　　　　　　　　：2024年11月28日

２【その他】

　　2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………290,260千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社戸上電機製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 本 義 三

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久 保 英 治

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社戸上電機製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社戸上電機製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。