4665 ダスキン 半期報告書－第63期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダスキン |
| 【英訳名】 | DUSKIN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 宮 田 直 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 |
| 【電話番号】 | 06(6387)3411(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 宮 田 直 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2023年4月1日 至2023年9月30日 | 自2024年4月1日 至2024年9月30日 | 自2023年4月1日 至2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,821 | 91,727 | 178,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,104 | 5,503 | 7,878 |
| 親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円) | 2,648 | 3,490 | 4,589 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,851 | 2,308 | 8,156 |
| 純資産額 | (百万円) | 152,768 | 150,386 | 154,468 |
| 総資産額 | (百万円) | 195,111 | 196,144 | 202,094 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.97 | 72.98 | 95.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 54.95 | 72.96 | 95.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 76.5 | 76.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,164 | 6,330 | 11,093 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,117 | △735 | △16,604 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,045 | △6,615 | △5,743 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 28,313 | 19,086 | 20,024 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移する中、物価上昇の影響からか若干の足踏みがみられながらも個人消費も持ち直し傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、エネルギー価格や原材料価格の高騰影響等に加え、外国為替の不安定さによる警戒感も相俟って先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
そのような環境の中、長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)の最終年度を迎えた当社は、基本方針である“社会価値向上と持続的成長、双方の実現”に資する各種総仕上げに取り組んでおります。訪販グループにおいては、サステナブルな洗浄・物流体制構築のための最重要戦略投資と位置付けたマット・モップへのＲＦＩＤ(電子タグ)の取り付けを前期中にほぼ完了し、読み取り機を使用した一括読み取りへ移行、運用をスタートさせました。他方、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)においては、家庭用営業専任組織の加盟店への拡大展開やＷＥＢ施策の強化等、新たなお客様作りに注力しております。また、近年の自然災害の増加に対応するために、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)を中心に、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、クリーンサービス事業、ケアサービス事業(役務提供サービス)が連携し、災害発生時に自治体への資材供給及び衛生管理をサポートする「防災サポートサービス」を推進し、更には、暮らしの中で起こる鍵のトラブルに対して交換・修理を行う「レスキューサービス事業」の拡大に向けた準備も進めました。
フードグループにおいては、ミスタードーナツは新商品の開発・導入や出店強化に注力し、また、既存ブランドとは異なる立地・客層・利用動機等に対応する業態開発として、健康菜園株式会社(関東を中心にイタリアンレストラン「ナポリの食卓」等を展開する株式会社ボストンハウスの持株会社)を前期に子会社化する等、新たなマーケットの獲得にも注力しております。
一方で、株主還元の基本方針に沿って自己株式の取得を決定し実行する等、株主価値向上に向けた資本収益性を考慮した取り組みにも注力しました。
当中間連結会計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から59億6百万円(6.9％)増加し、917億27百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加に加えて、ＲＦＩＤ取り付けが概ね完了したこと等により原価率が改善し、連結営業利益は前年同期から9億76百万円(33.1％)増加し39億24百万円となりました。また、持分法による投資利益の増加等により営業外損益が改善したことで、連結経常利益は前年同期から13億99百万円(34.1％)増加し55億3百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期から8億41百万円(31.8％)増加し34億90百万円となりました。
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増 減 | ||
| (2024年3月期中間期) | (2025年3月期中間期) | 増減率 (％) | ||
| 連結売上高 | 85,821 | 91,727 | 5,906 | 6.9 |
| 連結売上総利益 | 36,887 | 40,971 | 4,083 | 11.1 |
| 連結営業利益 | 2,947 | 3,924 | 976 | 33.1 |
| 連結経常利益 | 4,104 | 5,503 | 1,399 | 34.1 |
| 親会社株主に帰属する 中間純利益 | 2,648 | 3,490 | 841 | 31.8 |
＜セグメント毎の状況＞
| セグメント別売上高 | (単位：百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増 減 | ||||
| (2024年3月期中間期) | (2025年3月期中間期) | 増減率 (％) | ||||
| 訪販グループ | 53,434 | 53,743 | 309 | 0.6 | ||
| フードグループ | 25,944 | 31,168 | 5,223 | 20.1 | ||
| その他 | 7,799 | 8,241 | 441 | 5.7 | ||
| 小計 | 87,178 | 93,153 | 5,974 | 6.9 | ||
| セグメント間取引消去 | △1,357 | △1,425 | △67 | － | ||
| 連結売上高 | 85,821 | 91,727 | 5,906 | 6.9 | ||
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
| セグメント別営業利益 | (単位：百万円) | |||||
| 前中間期 | 当中間期 | 増 減 | ||||
| (2024年3月期中間期) | (2025年3月期中間期) | 増減率 (％) | ||||
| 訪販グループ | 2,620 | 3,073 | 453 | 17.3 | ||
| フードグループ | 3,109 | 3,754 | 645 | 20.8 | ||
| その他 | 243 | 313 | 69 | 28.7 | ||
| 小計 | 5,973 | 7,142 | 1,168 | 19.6 | ||
| セグメント間取引消去 及び全社費用 | △3,025 | △3,217 | △192 | － | ||
| 連結営業利益 | 2,947 | 3,924 | 976 | 33.1 | ||
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、主力のクリーンサービス事業が減収となったものの、ケアサービス事業が増収となったこと等により、売上高は前年同期から3億9百万円(0.6％)増加し537億43百万円となりました。一方利益面につきましては、経費の増加や原材料費等の高騰影響があったものの、ＲＦＩＤ取り付けが前期中に概ね完了したことに伴う原価減少により、営業利益は前年同期から4億53百万円(17.3％)増加し30億73百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向け共に減収となりました。
家庭向けの中心商品であるモップ商品は、前期3月に発売した新商品「ペット用おそうじモップセット」(ペット用フロアモップとモップクリーナーのセット)が順調に推移したことに加えて、営業専任組織の活動が新たなお客様作りに成果を挙げつつあることやデジタルチャネルでの受注件数の増加により前年同期並みの売上となりました。その他の商品では、前年同期に新発売した「ミッキー＆ミニー台所用スポンジ」「ふんわり包まれまくら」「からだ支える快眠マットレス」等の売上が反動により減少しました。
事業所向け商品は、新発売した「抗菌エレクトロン」の売上寄与によりモップ商品売上が増加しましたが、中心商品であるマット商品は、高機能マットが引き続き好調に推移したものの、その他商品の売上は減少し、全体では減収となりました。また2023年5月に新型コロナウイルス感染症が五類移行したことに伴い、大型施設等のエアクリーン商品売上が減少、芳香剤等の化粧室周り商品売上も減少しました。
ケアサービス事業のお客様売上につきましては、「ホームリペア」(住まいのピンポイント補修)は減少したものの、エアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」(プロのお掃除サービス)が増加した他、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)は増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、レントオール事業は減収にはなりましたが、催事等の各種イベントサービスの売上は、コロナ拡大以前の状況に戻りつつあります。その他、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業、ヘルスレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)、レスキューサービス事業は増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤルティ売上及び前期1月に子会社化した健康菜園株式会社の売上計上等により、売上高は前年同期から52億23百万円(20.1％)増加し311億68百万円となりました。利益面につきましては、売上増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前年同期から6億45百万円(20.8％)増加し37億54百万円となりました。
“さらにおいしく”にこだわり、7月に定番の人気商品群のリニューアルを実施すると共に、価格改定を行ったミスタードーナツは、その後も来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回っており、1店あたりのお客様売上高は前年同期を上回りました。加えて新規出店により稼働店舗数が増加したことで、全店合計のお客様売上高も前年同期を上回りました。
商品別に見ますと、第1四半期の「ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 衹園辻利」、「ＭＡＳＴＥＲ ＤＯＮＵＴ(マスタードーナツ)」、第2四半期に発売した人気キャラクターとコラボレーションした「‟ミニオン”はちゃめちゃドーナツ」、白いポン・デ・リングが新たな色に進化した「白いポン・デ・いちごみるく」、毎秋恒例の「さつまいもド」、栗のドーナツ「くりド」、人気菓子とコラボレーションした「ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ×ブラックサンダー」等、いずれもお客様の支持を得て売上増加に寄与しました。
フードグループのとんかつレストラン「かつアンドかつ」も増収となりました。
③その他
海外事業は、中国でのダストコントロール商品のレンタルと販売(楽清(上海)清潔用具租賃有限公司)、マレーシアを中心にドーナツ事業を展開しているＢｉｇ Ａｐｐｌｅグループともに円安により前年同期の売上を上回ったことに加えて、楽清香港有限公司(清算予定)から当社に移管した貿易売上が増加した結果、全体では増収となりました。国内で展開しているリース及び保険代理業(ダスキン共益株式会社)、病院施設のマネジメントサービス(株式会社ダスキンヘルスケア)も増収となった結果、その他全体の売上高は前年同期から4億41百万円(5.7％)増加し82億41百万円、営業利益は前年同期から69百万円(28.7％)増加し3億13百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産残高は、1,961億44百万円となりました。前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して59億50百万円減少しております。その要因は、投資有価証券が37億85百万円、有価証券が32億円減少したことに対し、無形固定資産その他が5億82百万円増加したこと等であります。
負債残高は457億58百万円となり、前期末と比較して18億67百万円減少しております。その要因は、未払金が22億76百万円、支払手形及び買掛金が6億88百万円、繰延税金負債が6億38百万円減少したことに対し、未払法人税等が17億68百万円増加したこと等であります。
純資産残高は1,503億86百万円となり、前期末と比較して40億82百万円減少しております。その要因は、自己株式の取得等により、自己株式が31億98百万円増加(純資産は減少)、その他有価証券評価差額金が8億18百万円減少したこと等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から9億38百万円減少し190億86百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、63億30百万円の資金収入(前年同期は31億64百万円の資金収入)となりました。その要因は、税金等調整前中間純利益56億58百万円、減価償却費38億86百万円等の資金増加要因に対し、未払金の減少額14億32百万円、仕入債務の減少額7億30百万円、持分法による投資利益7億22百万円等の資金減少要因によります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、7億35百万円の資金支出(前年同期は21億17百万円の資金支出)となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入68億77百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出29億47百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出25億43百万円、無形固定資産の取得による支出19億48百万円等の資金減少要因によります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、66億15百万円の資金支出(前年同期は40億45百万円の資金支出)となりました。その要因は、自己株式の取得による支出34億37百万円、配当金の支払額31億41百万円等の資金減少要因によります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、310百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 | 50,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 50,000,000 | 50,000,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～ 2024年9月30日 | － | 50,000,000 | － | 11,352 | － | 1,090 |
(5)【大株主の状況】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | ※ | 5,900 | 12.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | ※ | 1,822 | 3.83 |
| 株式会社ニップン | 東京都千代田区麹町4丁目8番地 | 1,800 | 3.78 | |
| ダスキン働きさん持株会 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 | 1,515 | 3.18 | |
| 学校法人雑創の森学園 | 京都府京田辺市大住虚空蔵谷55 | 1,297 | 2.73 | |
| ダスキンＦＣ加盟店持株会 | 大阪府吹田市豊津町1番33号 | 1,193 | 2.51 | |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎2丁目1-1 | 760 | 1.59 | |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 | 756 | 1.59 | |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿2丁目4-1 | 749 | 1.57 | |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14-5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | ※ | 579 | 1.21 |
| 計 | － | 16,374 | 34.45 | |
(注)1.上記表中の※は、全て信託業務に係る株式数であります。
2.上記の発行済株式より除く自己株式には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,478,300 | |||
| (相互保有株式) | － | |||
| 普通株式 | 1,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 47,437,600 | 474,376 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 50,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 474,376 | － | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式245,300株(議決権の数2,453個)
(2024年9月30日権利確定分)を含めております。
②【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府吹田市 豊津町1番33号 | 2,478,300 | － | 2,478,300 | 4.95 |
| 株式会社ダスキン | |||||
| (相互保有株式) | 東京都新宿区 西新宿1丁目25-1 | 1,600 | － | 1,600 | 0.00 |
| 株式会社ナック | |||||
| 計 | － | 2,479,900 | － | 2,479,900 | 4.95 |
(注)「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,434 | 14,695 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,158 | 10,986 |
| リース債権及びリース投資資産 | 1,012 | 1,032 |
| 有価証券 | 12,200 | 9,000 |
| 商品及び製品 | 8,254 | 8,452 |
| 仕掛品 | 215 | 237 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,137 | 3,147 |
| 未収入金 | 6,954 | 7,264 |
| その他 | 1,947 | 2,219 |
| 貸倒引当金 | △11 | △10 |
| 流動資産合計 | 59,305 | 57,026 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 47,036 | 47,488 |
| 減価償却累計額 | △32,549 | △32,955 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,487 | 14,533 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,984 | 28,331 |
| 減価償却累計額 | △19,827 | △20,191 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,157 | 8,139 |
| 土地 | 22,466 | 22,466 |
| 建設仮勘定 | 756 | 599 |
| その他 | 17,065 | 17,573 |
| 減価償却累計額 | △12,443 | △13,075 |
| その他（純額） | 4,621 | 4,498 |
| 有形固定資産合計 | 50,489 | 50,237 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 326 | 314 |
| ソフトウエア | 5,601 | 5,290 |
| その他 | 1,486 | 2,068 |
| 無形固定資産合計 | 7,414 | 7,674 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 73,877 | 70,092 |
| 長期貸付金 | 0 | 0 |
| 退職給付に係る資産 | 4,501 | 4,537 |
| 繰延税金資産 | 877 | 908 |
| 差入保証金 | 5,088 | 5,098 |
| その他 | 574 | 606 |
| 貸倒引当金 | △34 | △37 |
| 投資その他の資産合計 | 84,885 | 81,206 |
| 固定資産合計 | 142,789 | 139,117 |
| 資産合計 | 202,094 | 196,144 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,800 | 7,111 |
| 短期借入金 | 60 | 60 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 108 | 52 |
| 未払法人税等 | 393 | 2,161 |
| 賞与引当金 | 3,576 | 3,737 |
| 災害損失引当金 | 275 | 275 |
| 資産除去債務 | 1 | － |
| 未払金 | 10,013 | 7,736 |
| レンタル品預り保証金 | 8,626 | 8,598 |
| その他 | 5,923 | 6,077 |
| 流動負債合計 | 36,778 | 35,812 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 747 | 472 |
| 退職給付に係る負債 | 5,885 | 5,891 |
| 資産除去債務 | 817 | 833 |
| 長期預り保証金 | 1,072 | 1,077 |
| 長期未払金 | 8 | － |
| 繰延税金負債 | 2,305 | 1,666 |
| リース債務 | 9 | 5 |
| 固定負債合計 | 10,847 | 9,946 |
| 負債合計 | 47,626 | 45,758 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,352 | 11,352 |
| 資本剰余金 | 11,110 | 11,112 |
| 利益剰余金 | 122,533 | 122,875 |
| 自己株式 | △5,464 | △8,662 |
| 株主資本合計 | 139,531 | 136,678 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,342 | 10,524 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 390 | 470 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,857 | 2,392 |
| その他の包括利益累計額合計 | 14,590 | 13,388 |
| 新株予約権 | 49 | 23 |
| 非支配株主持分 | 296 | 296 |
| 純資産合計 | 154,468 | 150,386 |
| 負債純資産合計 | 202,094 | 196,144 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高 | 85,821 | 91,727 |
| 売上原価 | 48,933 | 50,756 |
| 売上総利益 | 36,887 | 40,971 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 33,939 | ※ 37,047 |
| 営業利益 | 2,947 | 3,924 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 111 | 137 |
| 受取配当金 | 195 | 267 |
| 設備賃貸料 | 83 | 69 |
| 受取手数料 | 130 | 145 |
| 持分法による投資利益 | 378 | 722 |
| その他 | 455 | 462 |
| 営業外収益合計 | 1,354 | 1,805 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 設備賃貸費用 | 53 | 38 |
| 棚卸資産評価損 | － | 77 |
| 損害賠償金 | － | 46 |
| その他 | 144 | 62 |
| 営業外費用合計 | 197 | 226 |
| 経常利益 | 4,104 | 5,503 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 100 |
| 関係会社有償減資払戻差益 | － | 170 |
| 特別利益合計 | 1 | 272 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 46 | 47 |
| 災害による損失 | － | 69 |
| 特別損失合計 | 46 | 117 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,059 | 5,658 |
| 法人税等 | 1,388 | 2,147 |
| 中間純利益 | 2,671 | 3,511 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 22 | 20 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,648 | 3,490 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 中間純利益 | 2,671 | 3,511 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,296 | △826 |
| 為替換算調整勘定 | 87 | 7 |
| 退職給付に係る調整額 | △277 | △463 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 73 | 79 |
| その他の包括利益合計 | 2,180 | △1,202 |
| 中間包括利益 | 4,851 | 2,308 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,826 | 2,287 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 24 | 20 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,059 | 5,658 |
| 減価償却費 | 3,920 | 3,886 |
| のれん償却額 | 60 | 58 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △306 | △404 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損益（△は益） | 22 | △1 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △378 | △722 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 52 | 61 |
| 投資有価証券売却及び償還損益（△は益） | － | △100 |
| 関係会社有償減資払戻差益 | － | △170 |
| 災害損失 | － | 69 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 651 | 180 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △330 | △268 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,023 | △219 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △470 | △730 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,115 | △1,432 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △971 | 160 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △217 | △699 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 309 | 600 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △21 | △21 |
| その他 | △807 | △530 |
| 小計 | 3,432 | 5,376 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,119 | 1,510 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 災害損失の支払額 | － | △93 |
| 法人税等の支払額 | △1,423 | △552 |
| 法人税等の還付額 | 36 | 90 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,164 | 6,330 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 459 | － |
| 有価証券の取得による支出 | △6,600 | △2,500 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 7,600 | 4,500 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,732 | △2,947 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 81 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,693 | △1,948 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △30 | △43 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,500 | 2,377 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △52 | △169 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 271 | 99 |
| 営業譲受による支出 | △77 | △43 |
| その他 | 235 | △141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,117 | △735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 0 |
| 長期借入金の返済による支出 | △223 | △329 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,696 | △3,437 |
| 自己株式の売却による収入 | 223 | 250 |
| 配当金の支払額 | △2,402 | △3,141 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △21 |
| その他 | 81 | 64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,045 | △6,615 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | 81 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,962 | △938 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,275 | 20,024 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 28,313 | ※ 19,086 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行っております。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度791百万円、307千株、当中間連結会計期間618百万円、239千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度680百万円、当中間連結会計期間431百万円
(持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年11月30日に行われた株式会社ＪＰホールディングスの株式取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末における投資有価証券と利益剰余金がそれぞれ14百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||||||
| ミスタードーナツ加盟店 | ミスタードーナツ加盟店 | ||||||
| (事業者融資保証) | (事業者融資保証) | ||||||
| ㈱ヨコハマ・フーズ | 207 | 百万円 | ㈱ヨコハマ・フーズ | 227 | 百万円 | ||
| ㈱ビービーエム | 140 | ㈱プライムウィル | 166 | ||||
| ㈱プライムウィル | 139 | ㈱ビービーエム | 149 | ||||
| ㈱フレンズ | 119 | ㈱北陽フーズ | 137 | ||||
| ㈱ダスキン岸和田 | 96 | ㈱フレンズ | 106 | ||||
| その他 | 23件 | 327 | その他 | 24件 | 393 | ||
| 訪販グループ加盟店 | 訪販グループ加盟店 | ||||||
| (特別運転資金ローン) | (特別運転資金ローン) | ||||||
| ㈱ダスキン一晃 | 11 | ㈱ダスキン一晃 | 9 | ||||
| ㈱いとう商会 | 11 | ㈱いとう商会 | 9 | ||||
| ㈲若葉 | 9 | ㈲若葉 | 8 | ||||
| ㈱セツナン | 5 | クリーンスペース㈱ | 4 | ||||
| その他 | 3件 | 10 | その他 | 3件 | 7 | ||
| 協力工場 | 協力工場 | ||||||
| (特別運転資金ローン) | (特別運転資金ローン) | ||||||
| ㈱道協 | 12 | ㈱道協 | 11 | ||||
| 当社従業員 | 当社従業員 | ||||||
| (厚生貸付保証) | 1件 | 0 | (厚生貸付保証) | 1件 | 0 | ||
| 計 | 1,091 | 計 | 1,231 | ||||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,550 | 百万円 | 2,531 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 4 | ||
| 賞与 | 2,461 | 3,125 | ||
| 退職給付費用 | 249 | △58 | ||
| 給料及び手当 | 7,228 | 7,486 | ||
| 販売手数料 | 874 | 936 | ||
| のれんの償却額 | 60 | 58 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 15,623 | 百万円 | 14,695 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 18,097 | 9,000 | ||
| 計 | 33,720 | 23,696 | ||
| 償還期間が3ヵ月を超える有価証券 | △2,497 | △2,999 | ||
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △110 | △110 | ||
| 現金同等物以外の有価証券 | △2,800 | △1,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 28,313 | 19,086 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,349 | 48 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
(注)2023年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月8日 取締役会 | 普通株式 | 1,695 | 35 | 2023年9月30日 | 2023年12月8日 | 利益剰余金 |
(注)2023年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式527,000株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が1,481百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,583百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,147 | 65 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 | 利益剰余金 |
(注)1.2024年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
2.2024年6月26日定時株主総会による1株当たり配当額には、創業60周年記念配当20円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,376 | 50 | 2024年9月30日 | 2024年12月9日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月11日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式927,500株の取得を行いました。この結果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて自己株式が3,198百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が8,662百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 訪販 グループ | フード グループ | その他 (注1) | 計 | 調整額 (注3) | 中間連結 損益計算書計上額 (注4) | |
| 売上高 | ||||||
| クリーンサービス事業 | 39,128 | － | － | 39,128 | － | 39,128 |
| ケアサービス事業 | 6,917 | － | － | 6,917 | － | 6,917 |
| ミスタードーナツ事業 | － | 25,034 | － | 25,034 | － | 25,034 |
| その他 | 7,085 | 888 | 5,627 | 13,601 | － | 13,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,131 | 25,923 | 5,627 | 84,682 | － | 84,682 |
| その他の収益(注2) | － | － | 1,138 | 1,138 | － | 1,138 |
| 外部顧客への売上高 | 53,131 | 25,923 | 6,766 | 85,821 | － | 85,821 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 303 | 21 | 1,033 | 1,357 | △1,357 | － |
| 計 | 53,434 | 25,944 | 7,799 | 87,178 | △1,357 | 85,821 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 2,620 | 3,109 | 243 | 5,973 | △3,025 | 2,947 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,025百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,044百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当中間連結会計期間の償却額及び当中間連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 訪販 グループ | フード グループ | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当中間連結会計期間償却額 | 51 | 3 | 5 | － | 60 |
| 当中間連結会計期間末残高 (注) | 218 | 11 | 40 | － | 270 |
(注)当中間連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高214百万円(訪販グループ)、11百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高40百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 訪販 グループ | フード グループ | その他 (注1) | 計 | 調整額 (注3) | 中間連結 損益計算書計上額 (注4) | |
| 売上高 | ||||||
| クリーンサービス事業 | 38,980 | － | － | 38,980 | － | 38,980 |
| ケアサービス事業 | 7,243 | － | － | 7,243 | － | 7,243 |
| ミスタードーナツ事業 | － | 28,929 | － | 28,929 | － | 28,929 |
| その他 | 7,206 | 2,234 | 5,984 | 15,425 | － | 15,425 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,430 | 31,163 | 5,984 | 90,579 | － | 90,579 |
| その他の収益(注2) | － | － | 1,148 | 1,148 | － | 1,148 |
| 外部顧客への売上高 | 53,430 | 31,163 | 7,133 | 91,727 | － | 91,727 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 313 | 4 | 1,107 | 1,425 | △1,425 | － |
| 計 | 53,743 | 31,168 | 8,241 | 93,153 | △1,425 | 91,727 |
| セグメント利益又は損失 (△) | 3,073 | 3,754 | 313 | 7,142 | △3,217 | 3,924 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両のリース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.「その他の収益」は、事務用機器及び車両のリースから発生しております。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,217百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,240百万円が含まれております。
4.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当中間連結会計期間の償却額及び当中間連結会計期間末の残高は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 訪販 グループ | フード グループ | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当中間連結会計期間償却額 | 45 | 6 | 6 | － | 58 |
| 当中間連結会計期間末残高 (注) | 216 | 66 | 31 | － | 314 |
(注)当中間連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生したのれん残高216百万円(訪販グループ)、2024年1月に取得した健康菜園株式会社ののれん残高59百万円(フードグループ)、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高31百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において事業の見直しを行い、収益の分解情報のうち「クリーンサービス事業」に該当する内容について、変更を行っております。また、前中間連結会計期間の収益の分解情報についても変更後の金額で記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益(円) | 54.97 | 72.98 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,648 | 3,490 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 2,648 | 3,490 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,187 | 47,823 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円) | 54.95 | 72.96 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 19 | 14 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)当社は「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間423千株、当中間連結会計期間289千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………2,376百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………50円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月9日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月13日 |
|---|
| 株式会社ダスキン |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小市 裕之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 雅史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダスキンの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。