8881 日神グループホールディングス 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第51期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】	NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神山 隆志
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】	03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】	株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所 （横浜市中区弁天通２丁目26番地２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	25,206,107	26,943,689	81,023,654
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△594,105	301,203	3,224,847
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△488,523	154,791	2,105,269
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△308,259	33,252	2,507,005
純資産額	（千円）	64,472,606	66,381,271	67,415,534
総資産額	（千円）	116,694,548	124,901,773	121,999,714
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△10.45	3.31	45.03
自己資本比率	（％）	55.2	53.0	55.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,658,725	△15,432,741	△374,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,722,865	6,147,183	△1,684,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	6,141,909	6,944,010	△1,043,526
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	30,309,915	30,659,838	33,001,385

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期中間連結会計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式給付信託（BBT）」が保有する株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の我が国の経済は雇用環境の改善やインバウンド需要の回復等により、経済活動の正常化が継続しております。一方で資源価格・エネルギー価格の高騰や、金利上昇の懸念等先行きが不透明な状況であります。

当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、底堅い需要に支えられているものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しい状況が続いております。

こうした中、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が26,943百万円（前年同期比6.9％増）、売上総利益は3,829百万円（前年同期比37.0％増）、営業利益は475百万円（前年同期は営業損失462百万円）、経常利益は301百万円（前年同期は経常損失594百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は154百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失488百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①　不動産事業

　当中間連結会計期間は新築分譲マンションの販売が前年同期に比べ増加しておりますが、中古マンション及び一棟売却物件の販売が減少したことにより、売上高は4,767百万円（前年同期比14.7％減）となりました。また、売上高の減少を受け、セグメント損失は645百万円（前年同期462百万円の損失）となりました。

②　建設事業

売上高は17,776百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は933百万円（前年同期206百万円の損失）となりました。なお、当中間会計期間の工事売上高に係る受注は請負金額に建設コストの上昇分を織り込んだものであるため、セグメント利益が改善しております。

③　不動産管理事業

　不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。

　賃貸物件の販売が増加した結果、売上高は4,390百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は423百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

④　その他

　日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

　売上高は９百万円（前年同期比60.4％減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　前連結会計年度末より2,902百万円増加し、124,901百万円（前年度末比2.4％増）となりました。

　この主な原因は、現金及び預金の減少8,620百万円、販売用不動産の増加3,386百万円、不動産事業支出金の増加7,289百万円であります。

②　負債

　前連結会計年度末より3,936百万円増加し、58,520百万円（前年度末比7.2％増）となりました。

　この主な原因は、電子記録債務の減少4,171百万円、短期借入金の増加10,234百万円、長期借入金の減少2,116百万円であります。

③　純資産

　前連結会計年度末より1,034百万円減少し、66,381百万円（前年度末比1.5％減）となりました。

　この主な原因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加154百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて2,341百万円減少し、30,659百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により減少した資金は15,432百万円（前年同期は18,658百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益290百万円、仕入債務の減少3,815百万円、売上債権の減少1,816百万円、棚卸資産の増加10,683百万円、法人税等の支払額407百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により増加した資金は6,147百万円（前年同期は6,722百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出16,230百万円、定期預金の払戻による収入22,509百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により増加した資金は6,944百万円（前年同期は6,141百万円の増加）となりました。これは主に、借入れによる収入13,802百万円、借入金の返済による支出5,684百万円及び配当金の支払額1,076百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）業務上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における特記すべき活動はありません。

(7）従業員数

　当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(9）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	74,000,000
計	74,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	46,951,260	46,951,260	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	46,951,260	46,951,260	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	46,951,260	－	10,111,411	－	426,578

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
エヌディファクター株式会社	東京都新宿区新宿５丁目８－１	16,505,000	35.2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	4,441,400	9.5
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	1,623,197	3.5
神山　和郎	東京都世田谷区	1,402,180	3.0
清原　達郎	東京都港区	1,400,000	3.0
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,156,100	2.5
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	997,800	2.1
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	771,400	1.6
日神グループホールディングス社員持株会	東京都新宿区新宿５丁目８－１	727,134	1.6
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	695,176	1.5
計	－	29,719,387	63.4

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	45,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,854,000	468,540	－
単元未満株式	普通株式	51,360	－	－
発行済株式総数		46,951,260	－	－
総株主の議決権		－	468,540	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式140,900株（議決権の数1,409個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社日神グループホールディングス	東京都新宿区新宿五丁目８－１	45,900	－	45,900	0.10
計	－	45,900	－	45,900	0.10

（注）上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（140,900株）は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間期連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,920,385	49,299,838
受取手形・完成工事未収入金等	14,254,492	16,092,397
電子記録債権	※１ 1,644,796	※１ 1,623,452
販売用不動産	7,561,606	※３ 10,947,851
不動産事業支出金	21,511,774	28,801,311
未成工事支出金	5,868	40,560
短期貸付金	16,951	2,461
未収入金	1,450,367	209,095
その他	868,679	1,310,952
貸倒引当金	△82,836	△83,951
流動資産合計	105,152,085	108,243,970
固定資産
有形固定資産	11,283,178	※３ 11,113,764
無形固定資産	270,245	261,778
投資その他の資産	※２ 5,294,204	※２ 5,282,260
固定資産合計	16,847,628	16,657,802
資産合計	121,999,714	124,901,773
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※５ 4,664,578	5,020,433
電子記録債務	※４,※５ 8,524,632	※４ 4,352,865
短期借入金	11,794,437	22,029,102
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
未払法人税等	444,987	316,104
引当金
賞与引当金	496,508	377,764
完成工事補償引当金	124,021	160,682
工事損失引当金	4,944	－
株主優待引当金	51,306	9,548
その他	3,000,735	2,962,844
流動負債合計	29,126,152	35,249,344
固定負債
社債	220,000	210,000
長期借入金	※４ 22,918,988	※４ 20,802,488
引当金
役員株式給付引当金	59,384	61,821
退職給付に係る負債	1,771,659	1,724,822
その他	487,994	472,025
固定負債合計	25,458,026	23,271,157
負債合計	54,584,179	58,520,502

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,111,411	10,111,411
資本剰余金	428,502	429,780
利益剰余金	56,184,965	55,263,390
自己株式	△105,239	△96,388
株主資本合計	66,619,639	65,708,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	571,063	485,143
退職給付に係る調整累計額	5,924	2,959
その他の包括利益累計額合計	576,987	488,103
非支配株主持分	218,907	184,974
純資産合計	67,415,534	66,381,271
負債純資産合計	121,999,714	124,901,773

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※２ 25,206,107	※２ 26,943,689
売上原価	22,410,262	23,114,050
売上総利益	2,795,844	3,829,639
販売費及び一般管理費	※１ 3,258,520	※１ 3,353,853
営業利益又は営業損失（△）	△462,675	475,785
営業外収益
受取利息	588	4,203
受取配当金	10,137	11,152
貸倒引当金戻入額	15,796	7,224
保険返戻金	4,902	12,957
その他	47,242	53,784
営業外収益合計	78,667	89,322
営業外費用
支払利息	194,587	237,115
支払手数料	6,594	13,563
その他	8,915	13,224
営業外費用合計	210,097	263,904
経常利益又は経常損失（△）	△594,105	301,203
特別利益
固定資産売却益	2,593	－
特別利益合計	2,593	－
特別損失
固定資産除却損	－	10,719
固定資産売却損	1,992	－
特別損失合計	1,992	10,719
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△593,504	290,483
法人税、住民税及び事業税	62,213	171,693
法人税等調整額	△168,888	△3,344
法人税等合計	△106,675	168,349
中間純利益又は中間純損失（△）	△486,829	122,134
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	1,694	△32,656
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△488,523	154,791

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△486,829	122,134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174,674	△85,917
退職給付に係る調整額	3,895	△2,965
その他の包括利益合計	178,570	△88,882
中間包括利益	△308,259	33,252
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△309,953	65,908
非支配株主に係る中間包括利益	1,694	△32,656

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△593,504	290,483
減価償却費	183,375	230,827
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,333	6,091
受取利息及び受取配当金	△10,726	△15,356
保険返戻金	△4,902	△12,957
支払利息	194,587	237,115
売上債権の増減額（△は増加）	579,784	△1,816,561
棚卸資産の増減額（△は増加）	△8,141,505	△10,683,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,537,741	△3,815,912
その他	△662,609	569,961
小計	△18,001,576	△15,009,666
法人税等の還付額	213,434	228,276
法人税等の支払額	△701,842	△407,029
利息及び配当金の受取額	10,740	14,918
利息の支払額	△179,481	△259,240
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,658,725	△15,432,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,560,000	△16,230,000
定期預金の払戻による収入	23,490,000	22,509,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	183,318
投資有価証券の取得による支出	△60,000	△203,900
貸付金の回収による収入	299	4,890
有形及び無形固定資産の取得による支出	△147,263	△41,140
有形及び無形固定資産の売却による収入	4,734	－
有形及び無形固定資産の除却による支出	－	△9,502
保険積立金の払戻による収入	30,863	17,898
その他の支出	△43,851	△90,139
その他の収入	8,082	6,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,722,865	6,147,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,185,670	5,432,610
短期借入金の返済による支出	△5,130,290	△3,487,650
長期借入れによる収入	9,251,000	8,369,900
長期借入金の返済による支出	△2,011,403	△2,196,694
配当金の支払額	△1,032,309	△1,076,961
自己株式の取得による支出	△62	－
社債の償還による支出	△44,000	△10,000
その他の支出	△76,695	△87,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,141,909	6,944,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,793,950	△2,341,547
現金及び現金同等物の期首残高	36,103,865	33,001,385
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 30,309,915	※ 30,659,838

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。）に従っております。

（取締役に対する株式給付信託の導入）

　当社は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2021年６月25日開催の第47回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末79,707千円及び158,500株、当中間連結会計期間末70,856千円及び140,900株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　手形の割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債権割引高	270,000千円	300,000千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	148,082千円	153,059千円

※３　固定資産から不動産事業支出金への保有目的の変更

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

地域	種類	用途	期末簿価
東京都	土地及び建物	賃貸用不動産	64,411千円

※４　財務制限条項

前連結会計年度（2024年３月31日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　連結子会社である多田建設株式会社の当中間連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

※５　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
支払手形	15,390千円	－千円
電子記録債務	1,529,790	－

　６　保証債務

(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
販売顧客	1,380千円	874千円

(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額	3,376千円	3,376千円

(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
㈱アーネストワン	238,250千円	㈱アーネストワン	125,970千円
明和地所㈱	181,744	㈱坂入産業	184,376
㈱中央住宅・三信住建㈱	60,080	明和地所㈱	181,744
合計	480,074千円	合計	492,090千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	115,225千円	104,039千円
給料	1,338,152	1,299,761
賞与	37,057	33,393
賞与引当金繰入	249,076	261,714
貸倒引当金繰入	8,549	6,256
役員株式給付引当金繰入額	12,053	10,885
退職給付費用	63,020	66,166
減価償却費	82,300	114,730

※２　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメントにおける完成工事物件の引き渡しが年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	48,219,915千円	49,299,838千円
定期預金	△17,910,000	△18,640,000
現金及び現金同等物	30,309,915千円	30,659,838千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,031,920	22	2023年３月31日	2023年６月27日	利益剰余金

（注）2023年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,691千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,078,823	23	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（注）2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金3,645千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	5,592,343	15,775,498	3,814,056	25,181,899	24,208	25,206,107	－	25,206,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	78,998	1,166	84,484	164,649	22,024	186,674	△186,674	－
計	5,671,341	15,776,665	3,898,541	25,346,548	46,232	25,392,781	△186,674	25,206,107
セグメント利益又は損失（△）	△462,142	△206,309	401,048	△267,403	4,506	△262,896	△199,778	△462,675

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額 （注２）
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	4,767,830	17,776,006	4,390,260	26,934,097	9,592	26,943,689	－	26,943,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,506	937,956	39,266	1,052,728	22,020	1,074,749	△1,074,749	－
計	4,843,336	18,713,962	4,429,526	27,986,825	31,613	28,018,438	△1,074,749	26,943,689
セグメント利益又は損失（△）	△645,356	933,795	423,248	711,686	5,277	716,963	△241,178	475,785

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

セグメント利益又は損失（△）	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
セグメント間取引消去	△608,535	△601,084
全社収益※1	661,350	627,100
全社費用※2	△252,593	△267,193
合計	△199,778	△241,178

※１　全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。

※２　全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：千円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
顧客との契約から認識した収益	24,297,625	26,053,862
その他の源泉から認識した収益	908,482	889,827
合計	25,206,107	26,943,689

（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益、及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づく不動産の譲渡にかかる収益であります。

２.分解した収益とセグメント収益の関連

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	4,822,222	－	519,536	5,341,758	13,439	5,355,197
新築マンション等	1,236,162	－	184,069	1,420,231	－	1,420,231
中古マンション等	1,431,433	－	308,369	1,739,802	13,439	1,753,241
不動産証券化事業	－	－	－	－	－	－
一棟売却（賃貸オフィスビル）	993,654	－	－	993,654	－	993,654
土地	866,500	－	－	866,500	－	866,500
戸建	294,472	－	27,098	321,570	－	321,570
工事	－	15,692,055	1,125,786	16,817,841	－	16,817,841
建築工事	－	15,148,843	1,125,786	16,274,630	－	16,274,630
土木工事	－	543,211	－	543,211	－	543,211
不動産管理	－	－	1,754,982	1,754,982	－	1,754,982
その他	92,842	77,657	194,177	364,678	4,924	369,603
顧客との契約から認識した収益	4,915,065	15,769,713	3,594,482	24,279,261	18,363	24,297,625
一時点で移転される財	4,833,078	139,212	1,534,840	6,507,131	18,363	6,525,495
一定期間にわたり移転されるサービス	81,986	15,630,500	2,059,642	17,772,129	－	17,772,129
合計	4,915,065	15,769,713	3,594,482	24,279,261	18,363	24,297,625

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	不動産事業	建設事業	不動産 管理事業	計
売上高
不動産販売	4,020,419	329,768	913,286	5,263,473	－	5,263,473
新築マンション等	2,131,388	280,308	522,768	2,934,464	－	2,934,464
中古マンション等	892,758	－	390,518	1,283,276	－	1,283,276
不動産証券化事業	－	－	－	－	－	－
一棟売却（賃貸オフィスビル）	－	－	－	－	－	－
土地	416,000	49,460	－	465,460	－	465,460
戸建	580,273	－	－	580,273	－	580,273
工事	－	17,334,970	1,253,978	18,588,949	－	18,588,949
建築工事	－	17,153,787	1,253,978	18,407,766	－	18,407,766
土木工事	－	181,182	－	181,182	－	181,182
不動産管理	－	－	1,833,723	1,833,723	－	1,833,723
その他	102,038	70,552	192,057	364,647	3,067	367,715
顧客との契約から認識した収益	4,122,457	17,735,290	4,193,045	26,050,794	3,067	26,053,862
一時点で移転される財	4,035,455	423,253	1,967,483	6,426,193	3,067	6,429,260
一定期間にわたり移転されるサービス	87,002	17,312,037	2,225,562	19,624,601	－	19,624,601
合計	4,122,457	17,735,290	4,193,045	26,050,794	3,067	26,053,862

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△10円45銭	３円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△488,523	154,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△488,523	154,791
普通株式の期中平均株式数（株）	46,739,148	46,752,715

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間166千株、当中間連結会計期間152千株です。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月13日
株式会社日神グループホールディングス
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山野辺 純一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 元

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。