4347 ブロードメディア 半期報告書－第29期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第29期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	ブロードメディア株式会社
【英訳名】	Broadmedia Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橋 本 太 郎
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03(6439)3983
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目４番14号
【電話番号】	03(6439)3983
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第28期 中間連結 会計期間	第29期 中間連結 会計期間	第28期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	(千円)	6,861,497	7,871,937	14,179,495
経常利益	(千円)	589,921	268,165	910,922
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	447,814	36,418	680,119
中間包括利益又は包括利益	(千円)	448,409	55,071	700,088
純資産額	(千円)	5,661,103	5,471,430	5,909,034
総資産額	(千円)	9,892,095	10,783,299	11,890,179
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	61.59	5.07	93.50
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	-	-	-
自己資本比率	(％)	45.9	40.2	40.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△65,679	△513,040	1,176,648
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△112,412	△70,537	△915,922
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△343,376	△667,863	△320,836
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	5,373,643	4,564,233	5,826,271

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

（2024年９月30日現在）

セグメントの 名称	事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
教育	通信制高校	・イーラーニングシステムを利用した単位制・広域通信制高校 　「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」 　「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営	―
	日本語教育	・日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」 　の運営	―
	プログラミング教育	・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学 　院」等の運営	㈱div ㈱divキャリア（注）１
メディア コンテンツ	デジタルメディアサービス	・ビデオ・コミックサービス「クランクイン！ビデオ」、 　「クランクイン！コミック」の提供 ・エンタメ情報サービス「クランクイン！」、 　「クランクイン！トレンド」の企画・運営 ・テレビ放映権の販売、VOD権の販売、DVD/Blu-rayの販売	―
スタジオ・ プロダクション	制作事業	・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声 　解説、番組宣伝等の制作	―
放送	釣り専門チャンネル	・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル 　テレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作	㈱釣りビジョン
	釣りビジョンVOD	・「釣りビジョン倶楽部」の運営 ・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供
技術	アカマイサービス	・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」、 　「セキュリティサービス」の提供	―
	クラウドソリューション	・クラウドゲームサービスの提供 ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及びゲーム事業者 　へのクラウドゲーム機能提供 ・スマートフォン向けクラウドゲームアプリの提供	Oy Gamecluster Ltd.
	デジタルシネマサービス	・配給会社へブロードメディア®CDN for theater（DCP配信サービス）の提供 ・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供	―
	ホスピタリティ・ ネットワーク	・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視 　及び保守サービスの提供	―
	DX・システム開発	・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発 　の提供	システムデザイン開発㈱
		・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供	㈱divx
	その他ソリューション サービス	・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供 ・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション 　「Vue.ai」の提供 ・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供	―
その他	プロeスポーツ推進事業	・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営 ・eスポーツ関連イベントの企画・運営	ブロードメディア eスポーツ㈱
	ゲームパブリッシング事業	・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売及び配信	㈱ポケット
全社費用		・ブロードメディア㈱本社の管理業務（人事総務、財務経理、法務等） 　及びグループ会社の統括管理 ・グループ全体の支援（生産性向上・効率化・ガバナンス強化等）	―

事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
持分法適用関連会社（注）２	・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル サービスの運営	ガラポン㈱

（注）１．当中間連結会計期間において、（株）divキャリアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　　　２．「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。

　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。

　当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比べ1,010,439千円（14.7％）増加し、7,871,937千円（前年同期は6,861,497千円）となりました。「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」は減収となりましたが、「教育」「技術」「その他」が増収となったこと等により、売上高は増加いたしました。前期第４四半期に子会社化した（株）div及び（株）divxはそれぞれ「教育」及び「技術」の増収に寄与いたしました。

　営業利益は、269,639千円（前年同期は552,494千円）となりました。「放送」が増益となり、「その他」が利益を計上いたしました。一方で、「教育」「技術」は既存事業は増益となったものの、（株）div及び（株）divxが損失を計上したことやのれんの償却を計上したことから各セグメントは減益となりました。また、「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」が損失を計上したことから、営業利益は減益となりました。

　経常利益は、268,165千円（前年同期は589,921千円）となりました。営業利益が減少したこと等により、経常利益も減益となりました。

　親会社株主に帰属する中間純利益は、36,418千円（前年同期は447,814千円）となりました。経常利益が減少したことに加え、「メディアコンテンツ」における事業譲渡の決定に伴い棚卸資産評価損等112,835千円を特別損失に計上いたしました。また、完全子会社ではない（株）div及び（株）divxは税務上のグループ通算制度の適用を受けないため、損失が親会社株主に帰属する中間純利益に直接影響したこと等により、大幅な減益となりました。

　当中間連結会計期間における各セグメントの売上高及び営業損益の概況は、以下のとおりです。

①教育

　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語研修・日本語教師養成講座を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、及びプログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営を行うプログラミング教育事業を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ659,470千円（30.3％）増加し、2,837,115千円（前年同期は2,177,645千円）、営業利益は516,467千円（前年同期は698,501千円）となりました。

　通信制高校事業は、ルネサンス高等学校グループの在籍生徒数が増加したこと等により、増収増益となりました。また、新たなキャンパスの開校や既存拠点の拡大により、eスポーツコースを含む通学コースの生徒数が順調に増加したことも増収増益に寄与いたしました。

　前期第４四半期より連結子会社となった（株）divは、当期は第１四半期より取り込んでいることから売上の増加に寄与いたしましたが、損失を計上したことに加え、のれんの償却を計上したことにより、「教育」セグメントの利益を押し下げる要因となりました。その結果、「教育」セグメントは増収減益となりました。

②メディアコンテンツ

　「メディアコンテンツ」セグメントは、ビデオ・コミックサービス「クランクイン！ビデオ」「クランクイン！コミック」やエンタメ情報サービス「クランクイン！」「クランクイン！トレンド」の企画・運営等を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ61,583千円（19.3％）減少し、257,111千円（前年同期は318,694千円）、営業損益は76,494千円の損失（前年同期は88,633千円の損失）となりました。

　エンタメ情報サービスは増収となったものの、ビデオ・コミックサービスが減収となったことに加え、前期末にコンテンツ販売事業が終了したことから、売上高は減少いたしました。一方で、コスト抑制効果により営業損失は縮小いたしました。

　なお、2024年９月26日開催の取締役会において、ビデオ・コミックサービスは11月１日付で、エンタメ情報サービスは12月１日付で事業譲渡することを決議しております。本事業譲渡により「メディアコンテンツ」セグメントで行われている事業は第３四半期にて終了いたします。

③スタジオ・プロダクション

　「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ198,192千円（22.0％）減少し、701,237千円（前年同期は899,430千円）、営業損益は57,687千円の損失（前年同期は51,715千円の利益）となりました。

　日本語字幕・吹替制作において、前期に発生した米国ハリウッドの全米脚本家組合（WGA）や全米映画俳優組合（SAG-AFTRA）のストライキの影響により、映画やドラマ作品の公開延期や作品数の減少が続いていることから受注が減少し収支が大幅に悪化したため、損失を計上いたしました。

④放送

　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ6,050千円（0.5％）減少し、1,160,871千円（前年同期は1,166,921千円）、営業利益は70,813千円（前年同期は22,805千円）となりました。

　「釣りビジョン」の視聴料収入は減収傾向が続いているものの、スポンサー収入や広告料収入が増加したことに加え、「釣りビジョン倶楽部」が増収となったこと等により、売上高は前年同期と同水準となりました。一方で、営業利益は、番組制作に係るコストの抑制効果等により増益となりました。

⑤技術

　「技術」セグメントは、アカマイサービス（CDNサービス、セキュリティサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。

　売上高は、前年同期と比べ483,150千円（22.1％）増加し、2,671,346千円（前年同期は2,188,196千円）、営業利益は169,061千円（前年同期は242,905千円）となりました。

　主力のアカマイサービスは既存顧客へのサービス提供が拡大したこと等により増収増益となりました。クラウドソリューションは提携先プラットフォームのサービスが前期第２四半期に終了したことや、自社運営のクラウドゲームサービス「Gクラスタ」が2025年２月末日をもってサービスを終了するにあたり新規販売を終了したこと等により、減収となり、赤字幅が拡大いたしました。また、システムデザイン開発（株）は、原価率の高い機材販売が伸びたこと等により増収となったものの、損失を計上いたしました。

　前期第４四半期より連結子会社となった（株）divxは、当期は第１四半期より取り込んでいることから売上の増加に寄与いたしましたが、損失を計上したことに加え、のれんの償却を計上したことにより、「技術」セグメントの利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、「技術」セグメントは増収減益となりました。

⑥その他

　「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。

　売上高は、前年同期と比べ133,644千円（120.8％）増加し、244,254千円（前年同期は110,610千円）、営業損益は8,761千円の利益（前年同期は31,118千円の損失）となりました。

　プロeスポーツ推進事業は、ライセンス収入が減少したこと等により減収となったものの、コスト抑制効果により営業損失は前年同期と同水準となりました。ゲームパブリッシング事業は、第１四半期の大型開発案件の受託や新規タイトルのリリースが影響し、大幅な増収となり、利益を計上いたしました。その結果、「その他」セグメントは増収となり、黒字に転換いたしました。

（２）財政状態の状況

（イ）資産

　流動資産は、売掛金や前払費用が増加した一方、現金及び預金が減少したことや、「メディアコンテンツ」の事業譲渡の決定に伴い番組勘定を除却したこと等により、前期末に比べ997,504千円減少し、6,821,187千円となりました。固定資産は、通信制高校事業の拠点拡大に伴う資産の取得があった一方、のれんや長期繰延税金資産が減少したこと等により前期末に比べ109,375千円減少し、3,962,112千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,106,879千円減少し、10,783,299千円となりました。

（ロ）負債

　流動負債は、預り金が増加した一方、前受金や賞与引当金が減少したこと等により、前期末に比べ545,589千円減少し、4,557,334千円となりました。固定負債は、長期借入金や長期リース債務が減少したことや、社債の償還を行ったこと等により前期末に比べ123,685千円減少し、754,534千円となりました。これらの結果、負債合計は、前期末に比べ669,275千円減少し、5,311,869千円となりました。

（ハ）純資産

　親会社株主に帰属する中間純利益36,418千円を計上した一方、配当金の支払いや自己株式取得を行ったことによる利益剰余金の減少等により、純資産合計は前期末に比べ437,604千円減少し、5,471,430千円となりました。これにより、自己資本比率は40.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて1,262,037千円減少し、4,564,233千円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス513,040千円（前年同期はマイナス65,679千円）となりました。税金等調整前中間純利益180,331千円を計上したことに加え、預り金が増加した一方で、前受金が減少したことや売上債権が増加したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業の拠点拡大に伴う固定資産の取得があったこと等から、マイナス70,537千円（前年同期はマイナス112,412千円）となりました。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いに加え、自己株式の取得や借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス667,863千円（前年同期はマイナス343,376千円）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（事業譲渡に関する契約）

①エンタメ情報サービス事業

　当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、2024年12月１日をもって株式会社ローソンエンタテインメントに対して、メディアコンテンツセグメントで行っているエンタメ情報サービス事業を譲渡することを決議し、2024年10月１日付で事業譲渡契約の締結をしております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

②ビデオ・コミックサービス事業

　当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、2024年11月１日をもって株式会社ZITTOに対して、メディアコンテンツセグメントで行っているビデオ・コミックサービス事業を譲渡することを決議し、2024年10月28日付で事業譲渡契約の締結をしております。

　また、本事業譲渡契約に基づき、2024年11月１日付で当該事業の譲渡を完了しております。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。
計	7,500,000	7,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年６月11日 （注）	△414,732	7,500,000	―	600,000	―	―

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店  カストディ業務部）	1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３－11－１）	667	9.36
エイブイアイ　ジャパン　オポチュニティー　トラスト　ピーエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）	595	8.36
ゴールドマン・サックス・インターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２－６－１　虎ノ門ヒルズステーションタワー）	320	4.50
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールディ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５　決済事業部）	242	3.41
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	208	2.93
吉岡　裕之	大阪府茨木市	169	2.38
坂本　誠	東京都江戸川区	131	1.85
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－13－１）	127	1.79
橋本　太郎	東京都文京区	117	1.65
藤田　浩介	静岡県浜松市中央区	112	1.57
計	―	2,692	37.78

（注）１．当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数100千株（1.40％）を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．当社役員持株会として88千株（1.25％）を保有しております。

３．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、武士道アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　　その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。なお、当社は2024年６月11日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が414,732株減少し、7,500,000株となっておりますが、以下の株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有割合（％）
武士道アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋兜町６番５号	630,000	7.96

４．2024年７月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書及び2024年７月12日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2024年７月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

　　その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数	株券等保有 割合（％）
アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)	英国ロンドン市、キャベンディッシュ スクエア２	614,893	8.20

５．報告義務発生日が2024年10月１日以降である大量保有報告書等は記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	373,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,957,800	69,578	－
単元未満株式	普通株式	168,300	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	69,578	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式81株が含まれております。

２．自己株式は、2024年10月1日以降、単元未満株式の買取により120株増加しております。これにより、2024年10月31日現在の自己株式数は374,101株となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％)
(自己保有株式) ブロードメディア 株式会社	東京都港区赤坂８丁目４－14	373,900	－	373,900	4.99
計	―	373,900	－	373,900	4.99

（注）自己株式は、2023年10月1日以降、単元未満株式の買取により120株増加しております。これにより、2024年10月31日現在の自己株式数は374,101株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてHLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,826,271	4,564,233
受取手形及び売掛金	1,355,880	1,644,333
商品及び製品	14,890	20,116
仕掛品	150,144	156,591
原材料及び貯蔵品	2,396	2,419
番組勘定	234,395	152,934
その他	345,237	403,487
貸倒引当金	△110,524	△122,928
流動資産合計	7,818,691	6,821,187
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	345,511	361,265
工具、器具及び備品（純額）	221,615	218,055
その他（純額）	259,166	238,613
有形固定資産合計	826,293	817,933
無形固定資産
のれん	1,747,380	1,694,661
その他	101,903	90,538
無形固定資産合計	1,849,284	1,785,199
投資その他の資産
投資有価証券	164,267	166,425
破産更生債権等	554,510	554,890
その他	1,255,402	1,198,338
貸倒引当金	△578,269	△560,675
投資その他の資産合計	1,395,911	1,358,978
固定資産合計	4,071,488	3,962,112
資産合計	11,890,179	10,783,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	460,830	478,726
短期借入金	650,596	642,004
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
未払法人税等	141,277	115,790
前受金	2,478,065	1,514,444
賞与引当金	328,322	227,459
その他	1,013,831	1,558,909
流動負債合計	5,102,923	4,557,334
固定負債
社債	30,000	20,000
長期借入金	573,097	492,819
その他	275,123	241,715
固定負債合計	878,220	754,534
負債合計	5,981,144	5,311,869
純資産の部
株主資本
資本金	600,000	600,000
資本剰余金	23,074	9,849
利益剰余金	4,782,207	4,152,107
自己株式	△639,051	△432,919
株主資本合計	4,766,231	4,329,037
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,737	8,560
その他の包括利益累計額合計	8,737	8,560
非支配株主持分	1,134,066	1,133,832
純資産合計	5,909,034	5,471,430
負債純資産合計	11,890,179	10,783,299

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,861,497	7,871,937
売上原価	4,125,881	4,822,727
売上総利益	2,735,616	3,049,209
販売費及び一般管理費	※ 2,183,121	※ 2,779,570
営業利益	552,494	269,639
営業外収益
受取利息	138	476
受取配当金	126	126
貸倒引当金戻入額	9,875	13,000
持分法による投資利益	-	3,161
受取事務手数料	6,249	7,680
その他	30,280	3,326
営業外収益合計	46,670	27,772
営業外費用
支払利息	5,242	11,712
為替差損	-	11,896
持分法による投資損失	3,939	-
その他	62	5,637
営業外費用合計	9,244	29,245
経常利益	589,921	268,165
特別利益
資産除去債務戻入益	-	25,001
特別利益合計	-	25,001
特別損失
減損損失	3,635	2,572
投資有価証券評価損	15,600	-
棚卸資産評価損	-	110,262
特別損失合計	19,235	112,835
税金等調整前中間純利益	570,685	180,331
法人税、住民税及び事業税	77,002	73,229
法人税等調整額	46,035	51,854
法人税等合計	123,037	125,083
中間純利益	447,647	55,248
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△167	18,829
親会社株主に帰属する中間純利益	447,814	36,418

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	447,647	55,248
その他の包括利益
為替換算調整勘定	761	△176
その他の包括利益合計	761	△176
中間包括利益	448,409	55,071
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	448,576	36,242
非支配株主に係る中間包括利益	△167	18,829

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	570,685	180,331
減価償却費	110,358	117,722
減損損失	3,635	2,572
のれん償却額	17,145	52,719
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,742	△926
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,489	△100,863
受取利息及び受取配当金	△265	△603
支払利息	5,242	11,712
持分法による投資損益（△は益）	3,939	△3,161
資産除去債務戻入益	-	△25,001
売上債権の増減額（△は増加）	△367,557	△287,931
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,685	69,764
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,612	17,896
前受金の増減額（△は減少）	△683,756	△961,277
未払又は未収消費税等の増減額	34,545	△40,810
その他	426,677	538,928
小計	△40,878	△428,928
利息及び配当金の受取額	198	544
利息の支払額	△5,255	△11,851
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,743	△72,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	△65,679	△513,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△88,413	△89,674
貸付金の回収による収入	7,500	15,000
その他	△31,498	4,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,412	△70,537
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△2,555	△88,870
社債の償還による支出	△45,000	△20,000
リース債務の返済による支出	△36,458	△37,504
自己株式の取得による支出	△8,880	△263,600
配当金の支払額	△216,596	△238,814
非支配株主への配当金の支払額	△33,886	△19,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	△343,376	△667,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,143	△10,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△493,325	△1,262,037
現金及び現金同等物の期首残高	5,866,968	5,826,271
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,373,643	※ 4,564,233

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、（株）divキャリアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与	607,904千円	785,942千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,373,643	千円	4,564,233	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-		-
現金及び現金同等物	5,373,643		4,564,233

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	218,172	利益剰余金	30.00	2023年３月31日	2023年６月30日

２．株主資本の金額の著しい変動

　2023年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が6,126千円減少し、資本剰余金が7,867千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	240,111	利益剰余金	33.00	2024年３月31日	2024年６月28日

２．株主資本の金額の著しい変動

　2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定及び同法第178条の規定に基づき、自己株式の取得及び消却することを決議し、自己株式の取得及び消却を行いました。また、2024年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が206,131千円減少し、資本剰余金が13,225千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社	合計
	教育	メディア コンテンツ	スタジオ・プロダク ション	放送	技術	その他	計
売上高	2,177,645	318,694	899,430	1,166,921	2,188,196	110,610	6,861,497	－	6,861,497
セグメント利益 又は損失（△）	698,501	△88,633	51,715	22,805	242,905	△31,118	896,176	△343,681	552,494

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア(株)）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディアコンテンツ」及び「技術」セグメントにおける事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においてそれぞれ2,669千円及び966千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「その他」セグメントにおいて（株）ポケットの株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において120,322千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							全社	合計
	教育	メディア コンテンツ	スタジオ・プロダク ション	放送	技術	その他	計
売上高	2,837,115	257,111	701,237	1,160,871	2,671,346	244,254	7,871,937	－	7,871,937
セグメント利益 又は損失（△）	516,467	△76,494	△57,687	70,813	169,061	8,761	630,923	△361,284	269,639

（注）セグメント利益又は損失（△）における「全社」は、報告セグメントに帰属しない共通費用であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の合計額と中間連結損益計算書の営業利益に差額があります。その差額の内容は報告セグメントに帰属しない共通の費用であり、グループ本社（ブロードメディア(株)）の管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「メディアコンテンツ」における事業用資産について、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において2,572千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		2,174,995	2,650	-	-	2,177,645
メディアコンテンツ		-	86,613	213,374	18,705	318,694
スタジオ・プロダクション		-	899,430	-	-	899,430
放送		982,340	184,581	-	-	1,166,921
技術		174,588	218,631	1,780,338	14,638	2,188,196
	アカマイサービス	-	-	1,730,385	-	1,730,385
	その他	174,588	218,631	49,952	14,638	457,810
その他		12,527	87,956	-	10,126	110,610
合計		3,344,451	1,479,863	1,993,712	43,470	6,861,497

（注）　独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		2,388,629	448,486	-	-	2,837,115
メディアコンテンツ		-	89,557	165,429	2,123	257,111
スタジオ・プロダクション		-	701,237	-	-	701,237
放送		962,409	198,461	-	-	1,160,871
技術		469,582	245,963	1,884,044	71,755	2,671,346
	アカマイサービス	-	-	1,831,674	-	1,831,674
	その他	469,582	245,963	52,370	71,755	839,672
その他		3,500	240,754	-	-	244,254
合計		3,824,122	1,924,461	2,049,474	73,879	7,871,937

（注）　独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

　　　独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。

　　　独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	61円59銭	５円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	447,814	36,418
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	447,814	36,418
普通株式の期中平均株式数（株）	7,270,421	7,183,315

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業譲渡）

　当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社のメディアコンテンツセグメントで行っている、エンタメ情報サービス事業及びビデオ・コミックサービス事業を譲渡することについて決議いたしました。

１．事業譲渡の理由

　当社グループは「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の６つのセグメントから構成されており、その事業領域は多岐に渡っております。その中で、当社は2024年５月10日付の「2023年度決算概況」等において、当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを公表しておりました。

　このような状況下において、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、メディアコンテンツセグメントで行っているエンタメ情報サービス事業及びビデオ・コミックサービス事業を、それぞれの事業領域や事業内容において親和性が高い相手先に譲渡することが、当社及び譲渡対象事業にとって最適であると判断し本事業譲渡を決定いたしました。

２．事業譲渡の概要

①エンタメ情報サービス事業

（１）対象事業の内容

　エンタメ情報サイト「クランクイン！」、女性向けトレンド情報サイト「クランクイン！トレンド」

（２）譲渡価額

　譲渡価額については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。

（３）相手先の概要

（１） 名 称	株式会社ローソンエンタテインメント
（２） 所 在 地	東京都品川区大崎１-11-２ゲートシティ大崎イーストタワー17F
（３） 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 野口 透
（４） 事 業 内 容	チケット事業、エンタメ物販サービス事業、その他企画・開発・運営事業
（５） 資 本 金	１億円
（６） 設 立 年 月 日	1992年７月23日

（４）日程

　譲渡日　2024年12月１日

②ビデオ・コミックサービス事業

（１）対象事業の内容

　動画配信サービス「クランクイン！ビデオ」、電子コミックサービス「クランクイン！コミック」

（２）譲渡価額

　譲渡価額については、守秘義務契約により公表を差し控えさせていただきます。

（３）相手先の概要

（１） 名 称	株式会社ZITTO
（２） 所 在 地	東京都豊島区東池袋一丁目25番９号
（３） 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 齋藤 祥子
（４） 事 業 内 容	コンシューマー向けデジタルコンテンツ事業、B2B2Cソリューション事業
（５） 資 本 金	１億100万円
（６） 設 立 年 月 日	2014年４月１日

（４）日程

　譲渡日　2024年11月１日

３．特別損失の計上

　本事業譲渡により、当中間連結会計期間において、コンテンツの権利金等について減損損失、棚卸資産評価損を計上しました。当該特別損失の計上額は、当中間連結会計期間においてそれぞれ2,572千円及び110,262千円です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2024年11月12日
ブロードメディア株式会社

取 締 役 会 御中

HLB Meisei 有限責任監査法人 東京都台東区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武 田 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉 田 隆 伸

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年９月26日開催の取締役会において、メディアコンテンツセグメントで行っているエンタメ情報サービス事業及びビデオ・コミックサービス事業を譲渡することについて決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。