8136 サンリオ 半期報告書－第65期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第65期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンリオ |
| 【英訳名】 | Sanrio Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 朋邦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎１丁目６番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は以下の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 松本 成一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎１丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3779-8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 松本 成一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期中間連結会計期間 | 第65期中間連結会計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 43,930 | 62,807 | 99,981 |
| 経常利益 | （百万円） | 14,201 | 24,196 | 28,265 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 10,506 | 19,076 | 17,584 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,101 | 23,027 | 22,542 |
| 純資産額 | （百万円） | 67,936 | 84,638 | 64,897 |
| 総資産額 | （百万円） | 121,663 | 171,732 | 156,062 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 43.42 | 80.77 | 73.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 78.49 | 71.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.5 | 49.0 | 41.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,624 | 14,157 | 22,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,014 | 10,523 | △3,457 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,521 | △8,039 | 15,704 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 43,822 | 87,091 | 67,935 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
３．第64期中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は1,717億円で前連結会計年度末比156億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金96億円、売掛金25億円、商品及び製品９億円、未収入金８億円、有形固定資産その他（純額）３億円、退職給付に係る資産５億円、繰延税金資産８億円です。
負債の部は870億円で前連結会計年度末比40億円減少しました。主な増加項目は支払手形及び買掛金13億円、契約負債12億円、賞与引当金２億円、減少項目は長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）41億円、流動負債のその他９億円、未払法人税等２億円、固定負債のその他16億円です。
純資産の部につきましては、846億円と前連結会計年度末比で197億円増加しました。主な増加項目は利益剰余金156億円、為替換算調整勘定41億円です。
自己資本比率は49.0％で前連結会計年度末比7.6ポイント増加しました。
②経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加えインバウンド需要の高まりにより、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復いたしました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気への影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）につき、「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を３本の矢と称し、各々の主要施策を推し進めております。
国内の店舗・テーマパークは、50周年を迎える『ハローキティ』の様々な施策や、人気投票イベント「2024年サンリオキャラクター大賞」が過去最多となる5,707万票を集めるなど話題を集め、国内客および外国人観光客が大幅に増加し、売上高を押し上げました。また、国内外のライセンス事業は複数キャラクター戦略の好調継続により、既存ライセンシーの商品展開が増加するなど売上高の伸長に寄与いたしました。重点地域と位置づけている北米と中国は各種施策が好調に推移し大幅増収・増益となりました。
なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2024年９月末現在で約224万人となりました。
連結営業損益に関しては、増収に加え、ライセンス事業の売上構成比の増加による収益性の向上、そして販売費及び一般管理費が当初計画を下回ったこと等により、大幅増益となりました。
以上の結果、売上高は628億円（前年同期比43.0％増）、営業利益は235億円（前年同期比77.3％増）、経常利益は241億円（前年同期比70.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は190億円（前年同期比81.6％増）となりました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当中間連結会計期間の対象期間は、2024年１月～６月であります。
ⅰ．日本：売上高387億円（前年同期比22.1％増）、営業利益165億円（前年同期比72.0％増）
１．物販事業・ライセンス事業
物販事業は、店舗運営、卸売などの各販路の客数増が売上高の増加に寄与いたしました。特に、インバウンド需要の高まりをうけ、海外からのお客様が増加しており、店舗における外国人観光客の売上高シェアが大きく伸長いたしました。50周年で注目を集める『ハローキティ』だけでなく、『クロミ』や『マイメロディ』、『シナモロール』など複数のキャラクターが人気を博し、ぬいぐるみやマスコットホルダー、キーホルダーなどの自家需要が増加しております。また、国内のお客様も増加しており、人気投票イベント「2024年サンリオキャラクター大賞」（４/11～５/26）は、総得票数が過去最多となる5,707万票を記録いたしました。なお、大幅に増えた客数に対応するため、レジ台数を増設するなど利便性向上にも務めております。
ライセンス事業は、複数キャラクター戦略が好調に推移し、既存ライセンシーのリピート率向上や展開増に加え、新規ライセンシーの獲得も進み、全カテゴリーが前年実績を大きく上回りました。50周年を迎える『ハローキティ』の売上高が前年２倍以上となるとともに、『シナモロール』や『クロミ』などの他キャラクターによる案件獲得も増加いたしました。商品別でみると、インバウンド需要の高いお土産品や和柄物、幅広い世代に人気のカプセルトイに加え、他社人気キャラクターとコラボし大手アパレルブランドで販売したTシャツが話題を集めました。また、大手外食チェーンや食品メーカー、商業施設などのプロモーションとしてもご活用いただきました。
営業損益は、売上高の大幅増により大きく伸長いたしました。
２．テーマパーク
サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、今年７月にニューオープンしたシアターアトラクション「シナモロールの小さな大冒険」や昨年６月に３年ぶりに再開した同施設最大の人気エンターテイメント「Miracle Gift Parade」などが注目を集め、国内外からの来園客数が増加し売上高を押し上げました。また、新規イベント「PUROSPRINGPARTY」（４/12～６/４）や６年ぶりに再開した七夕イベント「Mignon fuwafuwa matsuri」（６/７～７/９）などのシーズンイベントが人気を博すとともに、これらのイベントと連動した限定商品や食事メニューも好調に推移いたしました。50周年の『ハローキティ』関連の商品も引き続き人気を集め、売上高の増加に貢献いたしました。
営業損益は、売上高の増加、販売費及び一般管理費の抑制によりに大幅増益となりました。
ハーモニーランド（大分県）は、新規イベント「Heartful spring Days」（３/22～６/４）や「nakayoku birthday ハローキティとjoin hands」（７/１～）などが集客に貢献し、これらのイベント関連商品が人気を博しました。一方で、地震や台風10号などの自然災害や長引く猛暑の影響で７～８月の入園客数が落ち込みました。
営業損益は、自然災害などにより売上高の伸びが鈍化し、不足していた人員体制の強化や修繕などにより販売費及び一般管理費が増加したことで減益となりました。
ⅱ．欧州：売上高19億円（前年同期比76.2％増）、営業利益４億円（前年同期比158.8％増）
ライセンス事業は、イギリスや東欧の大手ファストファッションブランドとの取り組みが継続したアパレルカテゴリー、グローバル展開のブランドと引き続きコラボレーションしたフットウエアカテゴリーが好調に推移いたしました。玩具カテゴリーは、EMEA全域で展開したコレクタブルな商品が人気を博しました。また、アクセサリーカテゴリーも好調に推移するなど様々なカテゴリーが前年実績を上回りました。
営業損益は、売上高の増加に伴い営業利益も拡大いたしました。
ⅲ．北米：売上高98億円（前年同期比139.9％増）、営業利益21億円（前年同期比71.1％増）
ライセンス事業において、アパレル、玩具、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが売上高の増加に貢献いたしました。アパレルカテゴリーは、既存ライセンシーとの取り組みによりスペシャリティストア（専門店）での複数のキャラクター展開が増加するとともに、50周年を迎える『ハローキティ』をフックにマス市場（量販店など）での取り扱いが拡大いたしました。玩具カテゴリーは、大手玩具メーカーとの取り組みにより、人気継続中のぬいぐるみに加えフィギュアやキーチェーンなども好調に推移し売上高を押し上げました。ヘルス＆ビューティーカテゴリーは、人気ブランドとの取り組み継続により伸長いたしました。また、デジタルカテゴリーは、大手プラットフォームのゲームコンテンツにて、定期的にイベントを行うことでコンテンツを活性化させ、アクセス数を伸ばすなどサンリオファンの裾野を広げております。
その他にもYouTubeでのオリジナルアニメーションの配信やプロスポーツリーグのMLB（野球）などとの協業イベントの実施、『ぐでたま』カフェや『ハローキティ』カフェオープンなどによる顧客接点強化に努めております。
営業損益については、売上高の大幅伸長により、大幅増益となりました。
ⅳ．南米：売上高６億円（前年同期比85.4％増）、営業利益２億円（前年同期比164.0％増）
南米全体では、ライセンス事業において、ヘルス＆ビューティー、アパレル、文具、企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。
メキシコは、衛生商品が好調のヘルス＆ビューティーカテゴリー、通学バッグが人気のバッグカテゴリー、バーガーショップ（2023年12月）やハローキティカフェ（2024年５月）などの新たなタッチポイントが増加した企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、食品カテゴリーやアパレルカテゴリーなどが好調に推移いたしました。『ハローキティ』の50周年イベントや様々なキャラクターのイベントを行うなど、認知度向上に努めております。ペルーは、通学バッグの需要が増加したバッグカテゴリー、複数のキャラクターがデザインされたデビットカードが好調に推移した企業特販カテゴリーが売上を牽引いたしました。チリはノートなどの文具カテゴリーが注目を集めました。
営業損益については、売上高の大幅伸長により営業利益が増加いたしました。
ⅴ．アジア：売上高115億円（前年同期比75.1％増）、営業利益52億円（前年同期比83.8％増）
中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビー、企業特販、家庭用品カテゴリーが好調に推移いたしました。また、キャラクターワイド展開が奏功しており、『ハローキティ』だけではなく『クロミ』や『シナモロール』などの他キャラクターも売上高を牽引いたしました。リテール事業においては、フランチャイズの新店舗オープンやECの新規チャネル開拓により、顧客とのタッチポイントが増え、売上高の増加に貢献いたしました。
韓国は、ライセンス事業において、新規案件獲得が売上高の増加に寄与いたしました。特に、大手通信会社とコラボした『シナモロール』の子供用携帯電話や『ハローキティ』のコスメが人気を博したヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移いたしました。また、ソウル市内で開催した「ハローキティ50周年展（４/13～８/13）」は、Z世代を中心に連日盛況で、当初想定を大きく上回る約20万人の方にご来場いただきました。
台湾は、ライセンス事業において、玩具、文具、ヘルス＆ビューティーカテゴリーが好調に推移し、売上高増に貢献いたしました。また、複数キャラクター展開が奏功し、『ハローキティ』以外のキャラクターの売上が増加いたしました。特に『クロミ』の人気が高まり、売上高が大きく伸長いたしました。
香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、マカオのリゾート施設との複合的なプロモーションにより、企業特販カテゴリーが売上高を牽引いたしました。
東南アジアは、ライセンス事業において、大手コンビニエンスストアとの取り組みが好調なタイに加え、今期より開拓を強化しているインドネシアが売上高を牽引いたしました。カテゴリー別ではヘルス＆ビューティーが売上高の増加に寄与いたしました。
営業損益については、アジア各国における全体的な売上高の伸びが牽引し、増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比191億円増の870億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは141億円の収入（前年同期比55億円収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益が241億円（前年同期比94億円増）、減価償却費が10億円（前年同期比１億円増）、売上債権の増加額が15億円（前年同期比３億円収入増）、仕入債務の増加額が12億円（前年同期比５億円支出増）、その他の負債の減少額が11億円（前年同期比９億円支出減）、法人税等の支払額が88億円（前年同期比64億円支出増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは105億円の収入（前年同期は10億円の支出）となりました。これは、定期預金の預入払戻による差である111億円の収入（前年同期は５億円の支出）、有形固定資産の取得売却の差額11億円の支出（前年同期比５億円支出増）、投資有価証券の取得売却の差額10億円の支出（前年同期は８億円の収入）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは80億円の支出（前年同期は25億円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の39億円（前年同期比３億円支出減）、配当金の支払額34億円（前年同期比18億円支出増）等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 930,000,000 |
| 計 | 930,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 255,408,303 | 255,408,303 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 255,408,303 | 255,408,303 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 255,408 | － | 10,261 | － | 2,764 |
(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数残高は170,272,202株増加し、255,408,303株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 26,903 | 11.4 |
| 清川商事株式会社 | 東京都港区芝大門２丁目５番１号 | 19,714 | 8.3 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 11,586 | 4.9 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 11,503 | 4.9 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 東京都港区芝５丁目37番８号 | 11,100 | 4.7 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,139 | 4.3 |
| 光南商事株式会社 | 東京都港区芝大門２丁目５番１号 | 7,692 | 3.3 |
| 辻 信太郎 | 東京都世田谷区 | 7,556 | 3.2 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS | 5,603 | 2.4 |
| 辻 友子 | 東京都港区 | 5,131 | 2.2 |
| 計 | － | 116,930 | 49.5 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式19,211千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 19,211,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 236,110,200 | 2,361,102 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 86,203 | － | － |
| 発行済株式総数 | 255,408,303 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,361,102 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| （自己保有株式） | ||||||
| 株式会社サンリオ | 東京都品川区大崎１丁目６番１号 | 19,211,900 | ― | 19,211,900 | 7.5 | |
| 計 | － | 19,211,900 | ― | 19,211,900 | 7.5 | |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 90,442 | 100,082 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 303 | 312 | |||||||||
| 売掛金 | 13,643 | 16,191 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,094 | 7,044 | |||||||||
| 仕掛品 | 53 | 77 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 307 | 238 | |||||||||
| 未収入金 | 633 | 1,509 | |||||||||
| その他 | 1,814 | 2,138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △161 | |||||||||
| 流動資産合計 | 113,173 | 127,434 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,609 | 3,779 | |||||||||
| 土地 | 6,160 | 6,179 | |||||||||
| その他（純額） | 5,077 | 5,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,847 | 15,363 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,726 | 3,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,405 | 10,263 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 9,391 | 9,965 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 874 | 1,739 | |||||||||
| その他 | 4,829 | 3,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △187 | △138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,313 | 25,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,886 | 44,295 | |||||||||
| 繰延資産 | 2 | 1 | |||||||||
| 資産合計 | 156,062 | 171,732 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 4,882 | 6,280 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,154 | 8,054 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,049 | 5,778 | |||||||||
| 契約負債 | 4,705 | 5,982 | |||||||||
| 賞与引当金 | 952 | 1,153 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 31 | 34 | |||||||||
| ポイント引当金 | 9 | 11 | |||||||||
| その他 | ※２ 12,206 | 11,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,990 | 38,537 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 39 | - | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 31,047 | 30,934 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,305 | 7,444 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,015 | 1,085 | |||||||||
| その他 | 10,768 | 9,090 | |||||||||
| 固定負債合計 | 53,174 | 48,556 | |||||||||
| 負債合計 | 91,165 | 87,093 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,261 | 10,261 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,764 | 2,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,655 | 75,307 | |||||||||
| 自己株式 | △18,728 | △18,693 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,953 | 69,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,390 | 1,374 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,762 | 8,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,502 | 4,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,655 | 14,478 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 288 | 436 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,897 | 84,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,062 | 171,732 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,930 | 62,807 | |||||||||
| 売上原価 | 11,630 | 14,441 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,299 | 48,365 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,992 | ※１ 24,774 | |||||||||
| 営業利益 | 13,307 | 23,591 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 421 | 563 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | 112 | |||||||||
| 受取配当金 | 96 | 79 | |||||||||
| 為替差益 | 176 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 187 | 78 | |||||||||
| その他 | 183 | 180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,065 | 1,014 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 86 | |||||||||
| 為替差損 | - | 206 | |||||||||
| 支払手数料 | 50 | 104 | |||||||||
| その他 | 32 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 409 | |||||||||
| 経常利益 | 14,201 | 24,196 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 538 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 538 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12 | - | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 6 | |||||||||
| その他 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,722 | 24,172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,439 | 7,543 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 725 | △2,539 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,164 | 5,003 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,558 | 19,168 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 51 | 92 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,506 | 19,076 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,558 | 19,168 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 671 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,071 | 4,186 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,199 | △312 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,543 | 3,858 | |||||||||
| 中間包括利益 | 13,101 | 23,027 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,024 | 22,899 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 77 | 127 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 14,722 | 24,172 | |||||||||
| 減価償却費 | 901 | 1,056 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 46 | 42 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △55 | △34 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 123 | 186 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △540 | △936 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △91 | △61 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △2 | 3 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △518 | △643 | |||||||||
| 有価証券利息 | - | △112 | |||||||||
| 支払利息 | 87 | 86 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 0 | 17 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 12 | - | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △538 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,944 | △1,552 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,795 | △825 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 224 | △366 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,866 | 1,267 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △138 | 102 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 491 | 867 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △2,140 | △1,169 | |||||||||
| その他 | △133 | 297 | |||||||||
| 小計 | 10,581 | 22,406 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 510 | 692 | |||||||||
| 利息の支払額 | △103 | △111 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,364 | △8,830 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,624 | 14,157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15,591 | △7,877 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 15,015 | 18,990 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △582 | △1,134 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △243 | △474 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1,076 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 884 | 17 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 538 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 34 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 1,226 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △95 | △95 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 35 | 88 | |||||||||
| その他 | △1,008 | 857 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,014 | 10,523 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,100 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,348 | △3,961 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △281 | △51 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,612 | △3,417 | |||||||||
| その他 | △333 | △608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,521 | △8,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,552 | 2,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,683 | 19,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,139 | 67,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 43,822 | ※１ 87,091 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||||
| 従業員の銀行借入に対する債務保証 | ７名 | ７ | 百万円 | ５名 | ５ | 百万円 |
※２ 連結会計年度末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | ０ | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 52 | 百万円 | － | 百万円 |
| 流動負債の「その他」（設備関係支払手形） | ２ | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 4,294 | 百万円 | 5,218 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 763 | 百万円 | 1,141 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 329 | 百万円 | △98 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 65,595 | 百万円 | 100,082 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,773 | 百万円 | △12,991 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 43,822 | 百万円 | 87,091 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,612 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 1,814 | 22.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 3,424 | 43.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の数値を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 4,723 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の数値を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,734 | 1,120 | 4,088 | 371 | 6,614 | 43,930 | － | 43,930 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (6,438) | (1,122) | (3,146) | (355) | (5,990) | (17,053) | (－) | (17,053) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,830 | 29 | 30 | 9 | 2,109 | 8,009 | △8,009 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (5,385) | (1) | (－) | (－) | (－) | (5,387) | (△5,387) | (－) |
| 計 | 37,565 | 1,150 | 4,118 | 381 | 8,724 | 51,939 | △8,009 | 43,930 |
| セグメント利益 | 9,640 | 172 | 1,248 | 85 | 2,838 | 13,985 | △678 | 13,307 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △678百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,757 | 1,973 | 9,805 | 689 | 11,581 | 62,807 | － | 62,807 |
| (うちロイヤリティ売上高) | (8,900) | (1,908) | (8,815) | (674) | (9,145) | (29,444) | (－) | (29,444) |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,031 | 68 | 49 | 39 | 2,080 | 14,270 | △14,270 | － |
| (うちロイヤリティ売上高) | (11,431) | (4) | (－) | (－) | (－) | (11,435) | (△11,435) | (－) |
| 計 | 50,788 | 2,042 | 9,855 | 729 | 13,661 | 77,077 | △14,270 | 62,807 |
| セグメント利益 | 16,584 | 445 | 2,136 | 224 | 5,216 | 24,607 | △1,015 | 23,591 |
| （注） | １． | セグメント利益の調整額 △1,015百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
|---|---|---|
| ２． | セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 | |
| ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| 商品販売及びライセンス | 25,274 | 1,120 | 4,088 | 364 | 6,584 | 37,432 |
| テーマパーク | 6,122 | － | － | － | 30 | 6,152 |
| ロボット販売・賃貸 | 223 | － | － | － | － | 223 |
| その他 | 113 | － | － | 7 | － | 120 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,734 | 1,120 | 4,088 | 371 | 6,614 | 43,930 |
| 外部顧客への売上高 | 31,734 | 1,120 | 4,088 | 371 | 6,614 | 43,930 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 欧州 | 北米 | 南米 | アジア | ||
| 商品販売及びライセンス | 30,938 | 1,973 | 9,805 | 682 | 11,453 | 54,854 |
| テーマパーク | 7,275 | － | － | － | 127 | 7,402 |
| ロボット販売・賃貸 | 313 | － | － | － | － | 313 |
| その他 | 229 | － | － | 6 | － | 236 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,757 | 1,973 | 9,805 | 689 | 11,581 | 62,807 |
| 外部顧客への売上高 | 38,757 | 1,973 | 9,805 | 689 | 11,581 | 62,807 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| ⑴ １株当たり中間純利益 | 43.42円 | 80.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,506 | 19,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,506 | 19,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 241,948 | 236,172 |
| ⑵ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 78.49 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | △77 |
| (うち社債発行差金の償却額（税額相当控除後)(百万円)) | （－） | （△77） |
| 普通株式増加数（千株） | － | 5,869 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１.当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
２.前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当控除後）です。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,424百万円
② １株当たりの金額 43.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月11日
また、第65期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,723百万円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株 式 会 社 サ ン リ オ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 福 田 悟 |
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| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 江 村 羊 奈 子 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリオの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンリオ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。