4771 エフアンドエム 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第35期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エフアンドエム
【英訳名】	F&M CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 森中 一郎
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 松尾 麻希
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号
【電話番号】	０６（６３３９）７１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部長 松尾 麻希
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社エフアンドエム 名古屋支社 （名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 中間連結会計期間	第35期 中間連結会計期間	第34期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	6,755,961	7,133,954	14,861,769
経常利益	（千円）	947,475	638,749	2,143,906
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	634,128	404,921	1,609,218
中間包括利益又は包括利益	（千円）	634,238	420,999	1,575,450
純資産額	（千円）	10,954,261	12,109,755	11,618,215
総資産額	（千円）	14,405,042	15,346,698	15,202,763
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	43.46	27.71	110.28
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.0	78.9	76.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,289,452	822,694	3,260,433
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,179,643	△1,385,075	△2,421,706
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△247,855	70,820	△524,978
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,771,093	4,731,330	5,222,889

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、春闘の賃上げ率の高い伸びが徐々に賃金に浸透しつつあることに加え、夏のボーナス支給額が堅調に増加し、定額減税の実施によって可処分所得が増加するなど、個人消費の押し上げに貢献することが予想されます。その一方で、コスト上昇分を価格に転嫁できないこと、日銀が追加の利上げを決めたことを受けて、国内の大手銀行の間で「短期プライムレート」を引き上げる動きが広がり、企業向け融資の金利上昇、さらに海外経済減速や人手不足による供給制約といったマイナス材料が加われば、中小企業にとって厳しい状況が長期化する可能性もあります。

　このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加およびサービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。

（財政状態）

（ⅰ）資産

　当中間連結会計期間末における流動資産は60億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億99百万円減少しました。これは主に有価証券が99百万円、その他（流動資産）が91百万円増加した一方、現金及び預金が４億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億11百万円減少したことなどによるものです。

　固定資産は92億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加しました。これは主にソフトウエアが１億47百万円、その他（無形固定資産）が３億70百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は153億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加しました。

（ⅱ）負債

　当中間連結会計期間末における流動負債は30億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少しました。これは主に未払法人税等が97百万円、その他（流動負債）が２億72百万円減少したことなどによるものです。

　固定負債は１億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が６百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は32億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億47百万円減少しました。

（ⅲ）純資産

　当中間連結会計期間末における純資産合計は121億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億91百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益４億４百万円、自己株式処分差益２億99百万円が計上された一方で、剰余金の配当を２億77百万円行ったことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。

　なお、特筆すべき重要な資本的支出の予定及びそれに伴う資金の調達は当面ありません。

（経営成績）

　当中間連結会計期間の経営成績は売上高71億33百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益６億25百万円（同33.4％減）、経常利益６億38百万円（同32.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益４億４百万円（同36.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ⅰ）アカウンティングサービス事業

　アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行等の会計サービスになります。同事業では、各生命保険会社が新入社員向けに随時行っている研修への参加を、従来は四大生命保険会社を対象にしておりましたが、中堅・外資系生命保険会社にも拡大することで、営業機会を確保しました。その結果、当中間連結会計期間末（2024年９月30日）の会計サービス会員数は100,794名（前期末比8,749名増）となりました。

　この結果、アカウンティングサービス事業における当中間連結会計期間の売上高は19億86百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は５億41百万円（同25.1％増）となりました。

（ⅱ）コンサルティング事業

　コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中堅・中小成長投資補助金」をはじめとした補助金申請支援、資金繰り改善のための経営改善計画の策定支援等になります。

　「エフアンドエムクラブ」については、2024年９月末時点で220行庫の地域金融機関と連携契約し、好連携事例の共有や勉強会の開催、結果報告などによる情報共有の強化によって稼働促進を図ることで、営業機会の増強に努めました。採用競争力を高めるための求人票添削などの採用支援、労務管理体制の整備による就業環境の改善、採用後の定着率やパフォーマンス向上のための人事考課制度策定支援、設備投資や人的投資に関わるキャッシュ・フローの分析などのサービスが中小企業経営者のニーズを掴んだことが、新規の会員獲得に貢献しました。また、2024年７月22日に三菱UFJ銀行と中小企業の経営支援を目的とした協働ビジネスの開始を発表しました。協働ビジネスにおける連携強化のため当社から営業担当者を出向させ、中小企業の経営支援連携を推進しています。並行して、2024年３月から公募が始まった「中堅・中小成長投資補助金」についても支援を開始しました。会員企業向けには、企業の課題に対応するサービスの提案や実行すべき作業管理のため、個社担当によるオンライン面談の強化と、会員専用サイト上で会員企業のタスクを共有し遅延や漏れを当社が把握することでサービス利用を促進する体制の構築を進めました。また、本格化しているコロナ融資返済期の資金繰り支援アドバイスも強化しています。その結果、当中間連結会計期間末（2024年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は12,553社（前期末比1,361社増）となりました。

　ISO及び第三者認証取得支援については、個人情報保護法の改正やサイバー攻撃等による情報セキュリティニーズが高まり、プライバシーマークならびにISO27001の取得の問い合わせが顕著に増加しています。これらの旺盛なニーズへの対応に注力しました。

　「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」「事業再構築補助金」「中堅・中小成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）」をはじめとした補助金受給申請支援については、当中間連結会計期間では「中堅・中小成長投資補助金」の１次公募19件、２次公募40件、「事業再構築補助金」の第12回公募456件の申請支援を行いました。その結果、「中堅・中小成長投資補助金」の１次公募では６件、２次公募では２件が採択されました。なお、２次公募については2024年10月15日に採択発表があったため、当中間連結会計期間での売上計上はありません。また、前期中に申請支援を行っていた「ものづくり補助金」の17次締切については2024年５月20日に採択結果が発表となり、３件が採択、18次締切については2024年６月25日に採択結果が発表となり、102件が採択されました。それに伴う売上が当中間連結会計期間に計上されております。

補助金名	締切	採択数
ものづくり補助金	17次	３件
	18次	102件
中堅・中小成長投資補助金	１次	６件
	２次	２件

　資金繰り改善のための経営改善計画書の策定支援については、経営改善計画の策定費用が補助される405事業（経営改善計画策定支援事業）を活用した支援を行うことで、より多くの中小企業の財務改善の実現をサポートできるよう取り組んでおります。

　この結果、コンサルティング事業における当中間連結会計期間の売上高は30億49百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は７億41百万円（同28.6％減）となりました。

（ⅲ）ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等になります。

　士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」等となります。「経営革新等支援機関推進協議会」では、税理士・公認会計士の顧問先である中小企業への「優遇税制支援や財務支援」「人材の採用・育成・定着のノウハウ」「自事務所の業務改善の支援」を必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが、営業機会の確保につながりました。その結果、当中間連結会計期間末（2024年９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,727件（前期末比19件増）となりました。

　企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売となります。社会保険労務士事務所マーケットの深耕については、各都道府県の社労士会へのアプローチを推し進め、社労士会主催の展示会に出展することで新規商談機会を創出しました。企業向けには新規商談機会の創出のために展示会へ出展しました。HR領域の市場規模は拡大しておりますが、各社従業員の情報は、人事・給与・勤怠など、それぞれの業務ソフトに分散されている傾向があります。それらの情報を一元化することで「業務の効率化」や「データベースを活用した人事戦略」が可能となります。展示会では、オフィスステーションを利用することで企業の要望を実現できることをPRし、新規リードの創出につなげてまいりました。また、フィールドセールスとカスタマーサクセスが連携を密にすることで、契約までのリードタイムの短縮や成約率向上を図りました。一方で、既存ユーザーに対しては、一社あたりの登録従業員数の増加、他プロダクトの提案をすることで売上増加に努めました。また、企業・士業いずれの既存のユーザーに対しても、ストレスなくオンボーディングできる体制を強化し、不明点を短時間で解決できるようにサポートデスクの充実を推し進めました。

　その結果、当中間連結会計期間末（2024年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が40,128社（前期末比3,397社増）、士業が3,132件（前期末比119件増）となりました。

　この結果、ビジネスソリューション事業における当中間連結会計期間の売上高は18億65百万円（前年同期比19.3％増）、営業損失は１億18百万円（前年同期は71百万円の営業損失）となりました。

（ⅳ）不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当中間連結会計期間の売上高は53百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は14百万円（同2.5％減）となりました。

（ⅴ）システム開発事業

　システム開発事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンドエムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。

　この結果、システム開発事業における当中間連結会計期間の売上高は１億48百万円（前年同期比38.3％増）、18百万円の営業損失（前年同期は10百万円の営業利益）となりました。

（ⅵ）その他事業

　その他事業は、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等になります。パソコン教室の本部運営及びFC指導事業においては、受講生に対する積極的なカウンセリング、資格取得のためのサポートなどを強化することで継続率の向上に努めました。

　この結果、その他事業における当中間連結会計期間の売上高は29百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益は２百万円（同25.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億91百万円減少（前連結会計年度末比9.4％減）し、47億31百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は８億22百万円（前年同期比36.2％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益６億38百万円、減価償却費７億65百万円があった一方、未払消費税等の減少１億１百万円、その他の流動負債の減少２億22百万円、法人税等の支払３億４百万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は13億85百万円（前年同期比17.4％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11億89百万円、投資有価証券の取得による支出96百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は70百万円（前年同期は２億47百万円の支出）となりました。これは配当金の支払２億76百万円があった一方、自己株式の処分による収入３億47百万円があったことによるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

資本業務提携契約

　当社は、中小企業の経営支援を目的として、当中間連結会計期間において、新たに弥生株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

　当社は、あらゆる事業者のバックオフィス業務の改善に貢献することを目指し、金融機関をはじめとしたさまざまなパートナーと連携し、多くの事業者の経営支援を行っております。なかでも、中小企業のバックオフィス業務に特化した経営支援に注力しております。

　弥生㈱は、「事業コンシェルジュ」をビジョンとして掲げ、中小企業・個人事業主・起業家の会計・商取引・給与計算等のバックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」や起業から事業の継続と成長を支援する「事業支援サービス」を提供しております。

　近年、原油、原材料費が高騰する一方で価格転嫁が進まないことなどから、中小企業は厳しい経営環境に置かれています。そこで、当社と弥生㈱は業務提携を行い、当社の持つ中小企業向けのバックオフィスに特化したコンサルティングノウハウや人事労務領域でのサービスと、弥生㈱の持つ会計・給与・販売ソフトウエアとの相互連携により、中小企業が抱える生産性向上における課題の解決を目指します。

　また、かかる業務提携の目的を達成するために、より安定的な関係を構築すべく、弥生㈱が当社の普通株式を保有する資本関係を築く必要があると判断したため、本資本業務提携を行うことといたしました。

契約会社名	相手方 の名称	国名	契約品目	契約 締結日	契約内容	契約 期間
㈱エフアンドエム (当社)	弥生㈱	日本	資本業務提携契約書	2024年 ８月22日	１．中小企業向けバックオフィス支援事業の拡大 両社の顧客である中小企業へのさらなる価値提供を目指し、両社のアセットや顧客基盤を活用することで新たな顧客を開拓・創出し、両社ともに収益拡大を目指す。 ２．労務・人事支援領域の強化 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」のシステムを活用し、弥生㈱の新ブランド「弥生 Next」での労務サービスの展開を想定し、支援可能領域を拡張。また、中小企業の人的資本経営に資する人事領域での連携も模索。	－

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,714,400	15,714,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,714,400	15,714,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	15,714,400	－	989,650	－	370,149

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社モリナカホールディングス	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	6,450,000	43.60
エフアンドエム従業員持株会	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	700,697	4.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	689,200	4.66
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	669,800	4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	598,300	4.04
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	433,900	2.93
弥生株式会社	東京都千代田区外神田４丁目14番１号　秋葉原ＵＤＸ２１Ｆ	350,000	2.37
森中　一郎	大阪府吹田市	303,600	2.05
奥村　美樹江	大阪府吹田市	243,900	1.65
BBH FOR GRANDEUR PEAK GLOBAL OPPORTUNITIES FUND （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	120,900	0.82
計	－	10,560,297	71.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	921,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,790,000	147,900	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		15,714,400	－	－
総株主の議決権		－	147,900	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エフアンドエム	大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号	921,800	－	921,800	5.87
計	－	921,800	－	921,800	5.87

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,222,889	4,731,330
受取手形、売掛金及び契約資産	1,002,722	891,270
有価証券	100,290	200,050
商品及び製品	2,673	2,488
仕掛品	500	4,195
原材料及び貯蔵品	6,135	7,702
その他	180,910	272,901
貸倒引当金	△19,985	△13,065
流動資産合計	6,496,139	6,096,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,294,613	1,294,307
工具、器具及び備品（純額）	182,469	193,109
土地	1,281,627	1,281,627
建設仮勘定	16,720	16,720
有形固定資産合計	2,775,429	2,785,764
無形固定資産
のれん	16	14
ソフトウエア	3,803,369	3,950,790
その他	328,039	698,312
無形固定資産合計	4,131,425	4,649,117
投資その他の資産
投資有価証券	820,394	837,475
繰延税金資産	388,295	359,365
滞留債権	64,220	83,194
差入保証金	140,642	140,098
保険積立金	428,056	455,659
その他	8,646	8,600
貸倒引当金	△50,487	△69,449
投資その他の資産合計	1,799,768	1,814,945
固定資産合計	8,706,624	9,249,826
資産合計	15,202,763	15,346,698

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,470	9,475
契約負債	843,944	852,388
未払法人税等	346,679	249,591
賞与引当金	702,341	710,041
その他	1,536,683	1,263,957
流動負債合計	3,439,119	3,085,455
固定負債
退職給付に係る負債	78,553	84,795
負ののれん	549	458
その他	66,324	66,232
固定負債合計	145,428	151,487
負債合計	3,584,547	3,236,943
純資産の部
株主資本
資本金	989,650	989,650
資本剰余金	2,168,059	2,467,459
利益剰余金	8,697,275	8,824,938
自己株式	△272,059	△223,659
株主資本合計	11,582,925	12,058,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,290	51,367
その他の包括利益累計額合計	35,290	51,367
純資産合計	11,618,215	12,109,755
負債純資産合計	15,202,763	15,346,698

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,755,961	7,133,954
売上原価	2,261,624	2,418,392
売上総利益	4,494,336	4,715,562
販売費及び一般管理費	※ 3,555,780	※ 4,090,433
営業利益	938,556	625,129
営業外収益
受取利息	235	1,510
有価証券利息	2,840	6,715
受取配当金	1,814	1,164
受取手数料	1,621	1,971
助成金収入	945	654
除斥配当金受入益	327	418
その他	1,134	1,186
営業外収益合計	8,919	13,620
経常利益	947,475	638,749
特別利益
固定資産売却益	－	312
保険解約返戻金	－	861
特別利益合計	－	1,174
特別損失
固定資産除却損	0	995
特別損失合計	0	995
税金等調整前中間純利益	947,475	638,929
法人税、住民税及び事業税	385,808	212,173
法人税等調整額	△72,461	21,834
法人税等合計	313,347	234,007
中間純利益	634,128	404,921
親会社株主に帰属する中間純利益	634,128	404,921

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	634,128	404,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	109	16,077
その他の包括利益合計	109	16,077
中間包括利益	634,238	420,999
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	634,238	420,999

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	947,475	638,929
減価償却費	604,518	765,785
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,293	12,042
賞与引当金の増減額（△は減少）	189,931	7,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,464	6,241
受取利息及び受取配当金	△4,890	△9,390
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△312
固定資産除却損	0	995
売上債権の増減額（△は増加）	△370,506	92,477
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,903	△5,795
仕入債務の増減額（△は減少）	356	4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△95,997	△101,674
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△27,572	△67,909
その他の流動負債の増減額（△は減少）	334,954	△222,900
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△7,338	△92
その他	858	875
小計	1,587,644	1,116,978
利息及び配当金の受取額	5,029	10,125
法人税等の支払額	△303,221	△304,409
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,289,452	822,694
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△207,390	△71,403
有形固定資産の売却による収入	－	312
無形固定資産の取得による支出	△868,129	△1,189,552
投資有価証券の取得による支出	△100,000	△96,499
保険積立金の積立による支出	△4,674	△30,905
保険積立金の払戻による収入	－	3,302
その他	550	△329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,179,643	△1,385,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△100	－
自己株式の処分による収入	－	347,800
配当金の支払額	△247,755	△276,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,855	70,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△138,046	△491,559
現金及び現金同等物の期首残高	4,909,140	5,222,889
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,771,093	※ 4,731,330

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	1,041,330千円	1,325,214千円
賞与引当金繰入額	607,923	559,374
退職給付費用	21,946	24,132
貸倒引当金繰入額	17,083	14,228

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,771,093千円	4,731,330千円
現金及び現金同等物	4,771,093	4,731,330

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	248,074	17	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	277,258	19	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	277,258	19	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	295,851	20	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサル ティング 事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,793,081	3,207,241	1,563,197	53,031	107,495	6,724,046	31,914	6,755,961
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,260	1,154	4,031	1,030,337	1,036,784	3,070	1,039,854
計	1,793,081	3,208,501	1,564,352	57,062	1,137,832	7,760,831	34,984	7,795,815
セグメント利益又は損失（△）	432,690	1,037,400	△71,347	14,503	10,533	1,423,780	3,598	1,427,378

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,423,780
「その他」の区分の利益	3,598
セグメント間取引消去	△333
のれんの償却額	△8
全社費用（注）	△473,480
固定資産の調整額	△15,000
中間連結損益計算書の営業利益	938,556

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサル ティング 事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,986,901	3,049,222	1,865,461	53,890	148,624	7,104,101	29,853	7,133,954
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,628	1,159	3,629	1,285,862	1,293,279	3,067	1,296,346
計	1,986,901	3,051,851	1,866,620	57,519	1,434,486	8,397,380	32,920	8,430,301
セグメント利益又は損失（△）	541,403	741,181	△118,809	14,141	△18,543	1,159,373	2,699	1,162,072

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の運営及びFC指導事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,159,373
「その他」の区分の利益	2,699
セグメント間取引消去	△4,468
のれんの償却額	△1
全社費用（注）	△507,034
固定資産の調整額	△25,438
中間連結損益計算書の営業利益	625,129

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
一時点で移転される財及びサービス	48,866	1,043,569	290,541	－	16,730	1,399,707	31,911	1,431,618
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,744,214	2,163,672	1,272,656	－	90,764	5,271,308	3	5,271,311
顧客との契約から生じる収益	1,793,081	3,207,241	1,563,197	－	107,495	6,671,015	31,914	6,702,930
その他の収益	－	－	－	53,031	－	53,031	－	53,031
外部顧客への売上高	1,793,081	3,207,241	1,563,197	53,031	107,495	6,724,046	31,914	6,755,961

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	アカウンティングサービス事業	コンサルティング事業	ビジネスソリューション事業	不動産賃貸事業	システム開発事業	計
一時点で移転される財及びサービス	66,479	635,074	154,438	－	13,217	869,209	29,853	899,062
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,920,422	2,414,148	1,711,022	－	135,407	6,181,001	－	6,181,001
顧客との契約から生じる収益	1,986,901	3,049,222	1,865,461	－	148,624	7,050,210	29,853	7,080,063
その他の収益	－	－	－	53,890	－	53,890	－	53,890
外部顧客への売上高	1,986,901	3,049,222	1,865,461	53,890	148,624	7,104,101	29,853	7,133,954

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン教室の本部運営及びFC指導事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	43円46銭	27円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	634,128	404,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	634,128	404,921
普通株式の期中平均株式数（株）	14,592,590	14,614,427

（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益は記載しておりません。

２【その他】

2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………295百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

　　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
			2024年11月13日
株式会社エフアンドエム
取締役会　御中
	仰星監査法人
	大阪事務所
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	里見　優
	指定社員 業務執行社員	公認会計士	立石　浩将

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフアンドエムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。