7565 萬世電機 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	萬世電機株式会社
【英訳名】	MANSEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 占部 正浩
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 平井 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島7丁目15番5号
【電話番号】	06(6454)8211（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 平井 徹
【縦覧に供する場所】	萬世電機株式会社神戸支店 （神戸市中央区栄町通3丁目6番27号 ライオンズタワー神戸元町201） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年4月 1日 至2023年9月30日	自2024年4月 1日 至2024年9月30日	自2023年4月 1日 至2024年3月31日
売上高	（千円）	12,344,637	10,853,632	26,151,472
経常利益	（千円）	726,673	509,046	1,530,760
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	502,631	425,646	1,071,168
中間包括利益又は包括利益	（千円）	627,661	389,506	1,365,667
純資産額	（千円）	12,886,289	13,796,307	13,544,059
総資産額	（千円）	21,428,931	20,947,450	23,958,944
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	219.71	186.06	468.23
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	60.1	65.9	56.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,139,859	831,508	2,045,482
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,115	△337,765	15,564
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△78,937	△140,496	△162,580
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	4,031,994	5,222,372	4,863,864

（注）1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は209億47百万円（前連結会計年度末比30億11百万円減）となりました。

　流動資産は176億94百万円（同比32億69百万円減）となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少24億33百万円、商品の減少7億28百万円、電子記録債権の減少4億72百万円、現金及び預金の増加3億58百万円などによるものです。

　固定資産は32億53百万円（同比2億57百万円増）となりました。これは主に建設仮勘定の増加3億73百万円、投資有価証券の減少44百万円、建物及び構築物の減少32百万円などによるものです。

（負債）

　負債合計は71億51百万円（同比32億63百万円減）となりました。

　流動負債は64億98百万円（同比32億86百万円減）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少28億18百万円、未払法人税等の減少2億51百万円などによるものです。

　固定負債は6億52百万円（同比22百万円増）となりました。これは主に繰延税金負債の増加18百万円などによるものです。

（純資産）

　純資産合計は137億96百万円（同比2億52百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億25百万円、配当金の支払額1億37百万円による利益剰余金の増加2億88百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円などによるものです。

（2）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の長期化により、原油価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの事業領域におきましては、企業の情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資需要は堅調ですが、建設市場における人手不足や資材価格の高騰による設備投資計画の見直し、中国市場の減速による在庫調整が長期化するなど、厳しい事業環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。

　当社グループの経営成績は、主要顧客での生産調整や取扱商品の商流変更などの影響を受け、売上高108億53百万円（前年同中間期比12.1％減）、営業利益4億78百万円（同比30.4％減）、経常利益5億9百万円（同比29.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益4億25百万円（同比15.3％減）となりました。

　各セグメントの状況は、次のとおりであります。

（電気機器・産業用システム）

　電気機器・産業用システムにつきましては、建設関連向け配電制御機器は回復基調で推移しました。FA機器は、中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響により減少しました。

　この結果、部門全体では売上高47億58百万円（前年同中間期比12.4％減）となりました。

（電子デバイス・情報通信機器）

　電子デバイスにつきましては、主要顧客の在庫調整や取扱商品の商流変更の影響を受け減少しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。

　この結果、部門全体では売上高38億16百万円（同比16.2％減）となりました。

（設備機器）

　設備機器につきましては、建設分野における人手不足による工期遅延や、食品関連では円安による企業収益の圧迫に伴う設備投資の抑制等により、冷熱機器及び関連工事が減少しました。

　この結果、部門全体では売上高22億19百万円（同比3.8％減）となりました。

（太陽光発電）

　太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高59百万円（同比10.0％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は52億22百万円（前連結会計年度末比3億58百万円増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は8億31百万円（前年同中間期は11億39百万円の獲得）となりました。これは主に

売上債権の減少額29億45百万円と、棚卸資産の減少額7億30百万円などの資金の増加、仕入債務の減少額28億35百万円などの資金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は3億37百万円（前年同中間期は4百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3億50百万円などの資金の減少、投資有価証券の売却による収入14百万円などの資金の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は1億40百万円（前年同中間期は78百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額1億37百万円などの資金の減少によるものです。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2024年 9月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,300,000	2,300,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年4月 1日～ 2024年9月30日	－	2,300,000	－	1,005,000	－	838,560

(5) 【大株主の状況】

		2024年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	500	21.86
Black Clover Limited Director Sakamoto Shungo （常任代理人  三田証券株式会社）	Sertus Chambers， Second Floor， The Quadrant， Manglier Street , P．O．Box 334， Victoria， Mahe， Republic of Seychelles （東京都中央区日本橋兜町3-11）	304	13.33
日光産業株式会社	大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内	266	11.65
BLACK CLOVER LIMITED DIRECTOR 坂本　俊吾 （常任代理人 フィリップ証券株式会社）	SERTUS CHAMBERS, 2NDF, THEQUARDTANT, P. O. 334 SYC （東京都中央区日本橋兜町4-2）	92	4.04
株式会社サンセイテクノス	大阪市淀川区西三国1-1-1	60	2.62
占部正浩	兵庫県西宮市	56	2.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	55	2.40
東洋電機製造株式会社	東京都中央区八重洲1-4-16	50	2.19
萬世電機従業員持株会	大阪市福島区福島7-15-5	44	1.97
占部弘晃	兵庫県西宮市	40	1.79
計	-	1,471	64.33

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,285,400	22,854	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,854	－

②【自己株式等】

				2024年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
萬世電機株式会社	大阪市福島区福島7丁目15番5号	12,300	-	12,300	0.53
計	－	12,300	-	12,300	0.53

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,863,864	8,222,372
受取手形、売掛金及び契約資産	6,883,193	4,449,211
電子記録債権	2,950,391	2,478,011
商品	2,962,187	2,233,318
未収入金	276,609	276,227
その他	32,532	38,731
貸倒引当金	△4,968	△3,500
流動資産合計	20,963,813	17,694,370
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,170,495	1,138,126
機械及び装置（純額）	299,387	278,137
土地	113,613	113,613
建設仮勘定	-	373,176
その他（純額）	18,896	17,256
有形固定資産合計	1,602,392	1,920,309
無形固定資産	71,488	49,999
投資その他の資産
投資有価証券	1,165,498	1,121,295
退職給付に係る資産	88,423	96,723
その他	76,440	73,861
貸倒引当金	△9,111	△9,111
投資その他の資産合計	1,321,250	1,282,769
固定資産合計	2,995,131	3,253,079
資産合計	23,958,944	20,947,450

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,299,928	5,480,989
短期借入金	300,000	300,000
未払法人税等	337,534	86,151
賞与引当金	217,711	153,513
役員賞与引当金	42,000	11,000
その他	587,480	466,813
流動負債合計	9,784,655	6,498,468
固定負債
繰延税金負債	389,995	408,626
役員退職慰労引当金	94,100	99,600
資産除去債務	71,095	71,521
その他	75,038	72,926
固定負債合計	630,230	652,674
負債合計	10,414,885	7,151,142
純資産の部
株主資本
資本金	1,005,000	1,005,000
資本剰余金	838,560	838,560
利益剰余金	11,112,615	11,401,003
自己株式	△16,539	△16,539
株主資本合計	12,939,636	13,228,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	550,603	520,113
為替換算調整勘定	26,749	24,889
退職給付に係る調整累計額	27,069	23,279
その他の包括利益累計額合計	604,422	568,282
純資産合計	13,544,059	13,796,307
負債純資産合計	23,958,944	20,947,450

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
売上高	12,344,637	10,853,632
売上原価	10,435,803	9,181,502
売上総利益	1,908,834	1,672,129
販売費及び一般管理費	※ 1,221,927	※ 1,193,996
営業利益	686,906	478,133
営業外収益
受取利息	80	400
受取配当金	15,111	16,031
為替差益	19,591	9,707
その他	6,180	6,215
営業外収益合計	40,964	32,353
営業外費用
支払利息	964	1,294
その他	232	146
営業外費用合計	1,197	1,440
経常利益	726,673	509,046
特別利益
短期売買利益受贈益	20,005	-
投資有価証券売却益	-	12,140
特別利益合計	20,005	12,140
特別損失
投資有価証券評価損	16,562	-
特別損失合計	16,562	-
税金等調整前中間純利益	730,117	521,187
法人税、住民税及び事業税	235,192	62,924
法人税等調整額	△7,706	32,616
法人税等合計	227,485	95,540
中間純利益	502,631	425,646
親会社株主に帰属する中間純利益	502,631	425,646

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
中間純利益	502,631	425,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	107,282	△30,490
為替換算調整勘定	16,692	△1,859
退職給付に係る調整額	1,055	△3,789
その他の包括利益合計	125,030	△36,139
中間包括利益	627,661	389,506
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	627,661	389,506
非支配株主に係る中間包括利益	-	-

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	730,117	521,187
減価償却費	81,755	82,706
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16,400	5,500
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△7,643	△13,758
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,000	△31,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	916	△64,198
受取利息及び受取配当金	△15,191	△16,431
支払利息	964	1,294
為替差損益（△は益）	△6,315	△8,591
投資有価証券評価損益（△は益）	16,562	△12,140
短期売買利益受贈益	△20,005	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,244,675	2,945,407
棚卸資産の増減額（△は増加）	△288,635	730,004
仕入債務の増減額（△は減少）	△380,071	△2,835,014
その他	60,912	△184,623
小計	1,383,638	1,120,342
利息及び配当金の受取額	15,237	16,191
利息の支払額	△755	△992
法人税等の支払額	△282,679	△304,142
法人税等の還付額	4,412	109
短期売買利益の受取額	20,005	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,139,859	831,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000,000	△3,500,000
定期預金の払戻による収入	3,000,000	3,500,000
有形固定資産の取得による支出	△2,465	△350,393
無形固定資産の取得による支出	△1,230	△372
投資有価証券の取得による支出	△446	△471
投資有価証券の売却による収入	-	14,008
その他	26	△536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,115	△337,765
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△3,242	△3,237
自己株式の取得による支出	△198	-
配当金の支払額	△75,495	△137,258
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78,937	△140,496
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,330	5,260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,083,136	358,507
現金及び現金同等物の期首残高	2,948,858	4,863,864
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,031,994	※ 5,222,372

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
給料及び賞与	399,287千円	400,855千円
配送保管費	147,526	149,060
福利厚生費	140,859	137,568
退職給付費用	20,805	13,425
役員退職慰労引当金繰入額	5,400	5,500
賞与引当金繰入額	171,207	146,158
役員賞与引当金繰入額	11,200	11,000
貸倒引当金繰入額	△629	△1,474
減価償却費	60,949	61,901

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
現金及び預金勘定	7,031,994千円	8,222,372千円
預入期間が3か月を超える定期預金	△3,000,000	△3,000,000
現金及び現金同等物	4,031,994	5,222,372

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2023年4月1日  至　2023年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月29日 定時株主総会	普通株式	75,495	33	2023年3月31日	2023年6月30日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月7日 取締役会	普通株式	80,069	35	2023年9月30日	2023年12月8日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2024年4月1日  至　2024年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月25日 定時株主総会	普通株式	137,258	60	2024年3月31日	2024年6月26日	利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月5日 取締役会	普通株式	91,505	40	2024年9月30日	2024年12月6日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年4月1日 至2023年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	中間連結 損益計算書 計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,431,942	4,551,466	2,306,786	54,441	12,344,637	-	12,344,637
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,431,942	4,551,466	2,306,786	54,441	12,344,637	-	12,344,637
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	5,431,942	4,551,466	2,306,786	54,441	12,344,637	-	12,344,637
セグメント利益（営業利益）	307,116	299,749	109,991	26,339	743,198	△56,291	686,906

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年4月1日 至2024年9月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額(注)	中間連結 損益計算書 計上額
	電気機器・産業用システム	電子デバイス・情報通信機器	設備機器	太陽光発電	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,758,348	3,816,035	2,219,390	59,858	10,853,632	-	10,853,632
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,758,348	3,816,035	2,219,390	59,858	10,853,632	-	10,853,632
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	4,758,348	3,816,035	2,219,390	59,858	10,853,632	-	10,853,632
セグメント利益（営業利益）	224,132	178,293	92,801	32,003	527,231	△49,097	478,133

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日）
1株当たり中間純利益	219円71銭	186円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	502,631	425,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	502,631	425,646
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,287	2,287

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

　（１）取得対象株式の種類：普通株式

　（２）取得し得る株式の総数：685,000株（上限）

　〔発行済株式総数（自己株式を除く）〕に対する割合　29.94％

　（３）株式の取得価額の総額：2,603,000,000円（上限）

　（４）自己株式の取得日：2024年11月6日

　（５）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．自己株式の取得結果

　（１）取得対象株式の種類：普通株式

　（２）取得した株式の総数：663,800株

　（３）株式の取得価額の総額：2,522,440,000円

　（４）自己株式の取得日：2024年11月6日

　（５）取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

2【その他】

2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………91,505千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

（注）　2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

萬世電機株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	辻井 健太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三井 孝晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年11月５日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2024年11月６日に自己株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。