4625 アトミクス 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アトミクス株式会社 |
| 【英訳名】 | ATOMIX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮里 勝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3969)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 |
| 【電話番号】 | 03(3969)0471 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,641,347 | 5,795,227 | 12,122,100 |
| 経常利益 | (千円) | 58,544 | 107,753 | 382,479 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 24,189 | 59,498 | 239,118 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 50,776 | 61,207 | 298,032 |
| 純資産額 | (千円) | 9,940,943 | 10,155,851 | 10,188,667 |
| 総資産額 | (千円) | 14,137,091 | 14,413,910 | 15,190,110 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 4.54 | 11.18 | 44.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 70.5 | 67.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 321,165 | 546,413 | 493,903 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △99,586 | △174,344 | △651,355 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △138,410 | △124,665 | △183,127 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,018,671 | 2,842,326 | 2,594,922 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第78期中間連結会計期間の期首から適用しており、第77期中間連結会計期間及び第77期連結会計年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。また、2022年改正会計基準については、第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第78期中間連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
なお、当該会計方針の適用による第77期中間連結会計期間及び第77期連結会計年度の指標等への影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化により企業収益の改善や設備投資も堅調に推移し緩やかな回復基調で進んでいる一方、長期化しているロシア・ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスク及び原材料価格やエネルギー価格の高騰が続いており依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような厳しい状況が続いているなか、当社グループは生活者ファースト・顧客ファーストを徹底し外部環境が変化するなかでも環境に配慮した製品の開発を進めるとともに、高騰する原材料・エネルギー・物流コストを抑えるべく生産性の向上を行い利益確保に努めていますが、自助努力にて厳しい部分については、順次価格改定を行い対応しています。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高57億95百万円(前年同期56億41百万円）、営業利益１億４百万円（同 48百万円）、経常利益１億７百万円（同 58百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益59百万円（同 24百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜塗料販売事業＞
汎用・床材塗料は、当社が主力顧客としている工場ユーザーの設備投資が引き続き順調に推移したこと、特に水性関連製品等の環境対応型製品が大きく伸長し、汎用・床材塗料ともに前年を上回りました。
道路用塗料は、自転車・通学路対策関連製品は伸長したものの、舗装工事等の減少による路面標示材料の出荷及び施工機械が伸長せず前年を下回りました。
家庭塗料は、ホームセンターの新規獲得と企画提案活動及びインターネット販売が順調に推移したため前年を上回りました。
アトムレイズ（水性アクリルゴム系塗膜防水材）は、設計事務所、施工店へ積極的に営業活動を行っているものの工事案件が受注できず前年を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の塗料販売事業の売上高は前年と比べて１億45百万円増加し53億93百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
＜施工事業＞
床材工事は前年に比べ減少しましたが、子会社アトムテクノスで受注した工事が順調に進行しているため前年を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の施工事業の売上高は前年と比べて８百万円増加し４億１百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億76百万円減少し、144億13百万円となりました。これは主に、現金及び預金で２億47百万円、有形固定資産で１億66百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で９億74百万円、原材料及び貯蔵品で97百万円、無形固定資産で65百万円減少したためです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて７億43百万円減少し、42億58百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金で２億75百万円、電子記録債務で３億29百万円、未払法人税等で98百万円減少したためです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、101億55百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で59百万円増加したものの、配当金で95百万円減少したためです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は28億42百万円で、前連結会計年度末より２億47百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は５億46百万円（前年同期は、３億21百万円獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少で６億４百万円、法人税等の支払額で１億16百万円減少したものの、減価償却費で１億88百万円、売上債権の減少で10億21百万円増加したためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は１億74百万円（同 99百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出で１億74百万円減少したためです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は１億24百万円（同 １億38百万円使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済で15百万円、配当金の支払で94百万円、リース債務の返済による支出で15百万円減少したためです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は87百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,242,000 | 7,242,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,242,000 | 7,242,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 7,242,000 | ― | 1,040,000 | ― | 680,400 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アトミクス取引先持株会 | 東京都板橋区舟渡３－９－６ | 998 | 17.87 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 700 | 12.52 |
| 西川 正洋 | 神奈川県逗子市 | 280 | 5.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75715口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 267 | 4.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 263 | 4.71 |
| ナラサキライン株式会社 | 北海道勇払郡むかわ町大成１－40 | 134 | 2.40 |
| 東洋テック株式会社 | 大阪府大阪市浪速区桜川１－７－18 | 126 | 2.25 |
| 楠本化成株式会社 | 東京都千代田区内神田１－11－13 | 106 | 1.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 106 | 1.89 |
| アトミクス社員持株会 | 東京都板橋区舟渡３－９－６ | 104 | 1.87 |
| 計 | － | 3,088 | 55.24 |
(注) １. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
２. 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しています。
３. 上記のほか自己株式1,652千株を保有しています。
４．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する267千株を除いた、1,652千株を控除して算出しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,652,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,587,900 | 55,879 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,242,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 55,879 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式267,600株（議決権2,676個）が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アトミクス株式会社 | 東京都板橋区舟渡三丁目９番６号 | 1,652,600 | ― | 1,652,600 | 22.81 |
| 計 | ― | 1,652,600 | ― | 1,652,600 | 22.81 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有している当社株式267,600株は、上記自己株式数には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,594,922 | 2,842,326 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 3,323,155 | 2,348,961 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,048,288 | 1,000,889 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,295,651 | 1,320,862 | |||||||||
| 仕掛品 | 204,951 | 194,360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 800,096 | 702,567 | |||||||||
| その他 | 46,600 | 56,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,447 | △10,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,303,218 | 8,456,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,034,191 | 1,003,511 | |||||||||
| 土地 | 3,285,953 | 3,285,953 | |||||||||
| その他（純額） | 464,840 | 661,670 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,784,985 | 4,951,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | 385,975 | 320,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 762,709 | 732,475 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,777 | △46,778 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 715,932 | 685,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,886,892 | 5,957,670 | |||||||||
| 資産合計 | 15,190,110 | 14,413,910 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 1,342,742 | 1,067,538 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 2,011,554 | 1,681,926 | |||||||||
| 短期借入金 | 115,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133,051 | 34,545 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,356 | 63,526 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 34,350 | 17,909 | |||||||||
| クレーム費用引当金 | 13,900 | - | |||||||||
| その他 | 652,523 | 658,980 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,405,479 | 3,624,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 66,324 | 71,496 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 129,515 | 137,247 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 283,300 | 290,233 | |||||||||
| 資産除去債務 | 44,501 | 44,655 | |||||||||
| その他 | 72,322 | 90,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 595,964 | 633,633 | |||||||||
| 負債合計 | 5,001,443 | 4,258,058 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,040,000 | 1,040,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 740,308 | 740,308 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,142,675 | 9,107,154 | |||||||||
| 自己株式 | △996,736 | △995,741 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,926,247 | 9,891,722 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 251,182 | 254,485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,238 | 9,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 262,420 | 264,129 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,188,667 | 10,155,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,190,110 | 14,413,910 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品及び製品売上高 | 5,248,540 | 5,393,815 | |||||||||
| 工事売上高 | 392,807 | 401,411 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,641,347 | 5,795,227 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品売上原価 | 3,892,293 | 3,910,812 | |||||||||
| 工事売上原価 | 296,917 | 351,771 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,189,210 | 4,262,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,452,137 | 1,532,642 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,403,691 | ※1 1,427,792 | |||||||||
| 営業利益 | 48,445 | 104,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 65 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,383 | 6,594 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,131 | |||||||||
| その他 | 5,831 | 10,409 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,220 | 18,200 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 571 | 297 | |||||||||
| 為替差損 | 1,094 | - | |||||||||
| 事故関連損失 | 455 | 15,000 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,121 | 15,297 | |||||||||
| 経常利益 | 58,544 | 107,753 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 249 | 49 | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | 49 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 304 | 165 | |||||||||
| リース解約損 | - | 124 | |||||||||
| 特別損失合計 | 304 | 289 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 58,490 | 107,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,928 | 22,443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,372 | 25,571 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34,300 | 48,015 | |||||||||
| 中間純利益 | 24,189 | 59,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 24,189 | 59,498 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,956 | 3,302 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,368 | △1,593 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 26,587 | 1,708 | |||||||||
| 中間包括利益 | 50,776 | 61,207 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 50,776 | 61,207 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 58,490 | 107,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 176,987 | 188,198 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,087 | 113 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,923 | △38,830 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △25,344 | 5,171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 488 | 6,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △1,983 | △2,310 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 6,852 | 8,727 | |||||||||
| クレーム費用引当金の増減額（△は減少） | - | △13,900 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △13,777 | △16,440 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,388 | △6,660 | |||||||||
| 支払利息 | 571 | 297 | |||||||||
| 事故関連損失 | 455 | 15,000 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △249 | △49 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 304 | 165 | |||||||||
| リース解約損 | - | 124 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 307,987 | 1,021,592 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,188 | 82,909 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △130,090 | △604,832 | |||||||||
| その他 | 48,451 | △83,369 | |||||||||
| 小計 | 350,930 | 670,354 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,388 | 6,660 | |||||||||
| 利息の支払額 | △581 | △319 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,641 | △116,327 | |||||||||
| 事故関連損失の支払額 | △234 | △15,000 | |||||||||
| その他 | 302 | 1,046 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 321,165 | 546,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △92,797 | △165,347 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 275 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,064 | △9,213 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △302 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | - | 469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,586 | △174,344 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △15,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △94,708 | △94,378 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △13,701 | △15,286 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △138,410 | △124,665 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,168 | 247,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,935,503 | 2,594,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,018,671 | ※1 2,842,326 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算）連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
（単位：千円）
| 前連結会計年度（2024年３月31日) | 当中間連結会計期間（2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 101,899 | － |
| 電子記録債権 | 104,857 | － |
| 支払手形 | 49,521 | － |
| 電子記録債務 | 166,471 | － |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 428,691 | 425,155 |
| 貸倒引当金繰入額 | 508 | 113 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,600 | 33,437 |
| 退職給付費用 | 13,010 | 11,522 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,232 | 5,171 |
| 運賃 | 339,174 | 342,069 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,018,671 | 2,842,326 |
| 現金及び現金同等物 | 3,018,671 | 2,842,326 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 95,019 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月29日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,651千円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 95,019 | 17 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式に対する配当金4,578千円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,248,540 | 392,807 | 5,641,347 | 5,641,347 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19,033 | － | 19,033 | 19,033 |
| 計 | 5,267,574 | 392,807 | 5,660,381 | 5,660,381 |
| セグメント利益 | 168,070 | 72,952 | 241,023 | 241,023 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 241,023 |
| 全社費用（注） | △192,577 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 48,445 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,393,815 | 401,411 | 5,795,227 | 5,795,227 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,268 | － | 11,268 | 11,268 |
| 計 | 5,405,084 | 401,411 | 5,806,496 | 5,806,496 |
| セグメント利益 | 266,634 | 21,133 | 287,768 | 287,768 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 287,768 |
| 全社費用（注） | △182,918 |
| 中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 104,850 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 5,172,328 | 146,690 | 5,319,018 | 5,319,018 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 76,211 | 246,117 | 322,328 | 322,328 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,248,540 | 392,807 | 5,641,347 | 5,641,347 |
| 外部顧客への売上高 | 5,248,540 | 392,807 | 5,641,347 | 5,641,347 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 5,308,861 | 86,099 | 5,394,961 | 5,394,961 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 84,953 | 315,312 | 400,265 | 400,265 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,393,815 | 401,411 | 5,795,227 | 5,795,227 |
| 外部顧客への売上高 | 5,393,815 | 401,411 | 5,795,227 | 5,795,227 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額（円） | 4.54 | 11.18 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 24,189 | 59,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 24,189 | 59,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,316 | 5,321 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間が272,408株、当中間連結会計期間が268,025株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 町 井 徹 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 部 岳 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトミクス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。