6523 ＰＨＣホールディングス 半期報告書－第12期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＰＨＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | PHC Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 出口 恭子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6695-9938 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） 山口 快樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6695-9938 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 最高財務責任者（CFO） 山口 快樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 国際会計基準 | |||
| 第11期 中間連結会計期間 | 第12期 中間連結会計期間 | 第11期 | ||
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 166,819 | 173,863 | 353,900 |
| 税引前中間利益又は税引前利益（△は損失） | （百万円） | △3,030 | 7,411 | △13,249 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失） | （百万円） | △2,457 | 4,100 | △12,893 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 15,275 | △9,563 | 11,878 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 147,377 | 127,803 | 139,515 |
| 総資産額 | （百万円） | 570,443 | 525,436 | 564,327 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | △19.55 | 32.52 | △102.48 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | △19.55 | 32.42 | △102.48 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 25.8 | 24.3 | 24.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,677 | 13,767 | 41,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,125 | △4,983 | △21,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,613 | △20,920 | △39,139 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 61,437 | 32,969 | 47,044 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づき作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社は、2025年３月期よりセグメントの内訳を変更いたしました。
従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。また、従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた創薬支援事業を、同じヘルスケアソリューションの中でCRO事業として区分しました。
以下の文章は変更後の区分にて記載いたします。
当中間連結会計期間（以下、「当期」）における当社グループの売上収益は173,863百万円（前年同期比4.2％増)となりました。糖尿病マネジメントは為替の好影響を受け前年同期と同等の売上となりました。ヘルスケアソリューションは2023年10月に実施したM&Aの効果等により増収となりました。また、診断・ライフサイエンスは市況停滞の影響を受けつつも、主に為替の好影響により微増となりました。
営業利益は9,212百万円（前年同期比120.3％増）となりました。糖尿病マネジメントは一時費用の減少等、ヘルスケアソリューションはLSIM事業のコスト削減効果や、ヘルスケアITソリューション事業における利益率の高い製品の販売増等により増益となりました。また、診断・ライフサイエンスは病理事業の増収及びコスト削減施策や診断薬事業での一時費用の減少等により増益となりました。
調整後EBITDAは23,293百万円（前年同期比10.5％増）となりました。主な当該調整項目としては、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期315百万円加算、前年同期3,788百万円加算）、一時的なその他の収益・費用（当期627百万円減算、前年同期７百万円加算）がありました。
税引前中間利益は7,411百万円（前年同期は3,030百万円の損失)となりました。これは主に、営業利益の増加に加え為替差益によるものです。
親会社の所有者に帰属する中間利益は4,100百万円（前年同期は2,457百万円の損失）となりました。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益は8,243百万円（前年同期比116.5％増）となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | ||
| 売上収益 | 166,819 | 173,863 | 4.2％ | |
| 営業利益 | 4,182 | 9,212 | 120.3％ | |
| EBITDA | 19,684 | 23,579 | 19.8％ | |
| 調整後EBITDA | 21,084 | 23,293 | 10.5％ | |
| 税引前中間利益（△は損失） | △3,030 | 7,411 | － | |
| 中間利益 （△は損失） | △2,415 | 4,022 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失） | △2,457 | 4,100 | － | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益 | 3,807 | 8,243 | 116.5％ | |
| 米ドル平均レート （円） | 140.92 円 | 152.51 円 | 11.59 円 | |
| ユーロ平均レート （円） | 153.48 円 | 165.86 円 | 12.38 円 | |
（注）EBITDA、調整後EBITDA及びキャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益は国際会計基準（IFRS）に基づく開示ではありませんが、当社はこの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | ||
| 営業利益 | 4,182 | 9,212 | 120.3％ | |
| ＋ 減価償却費 | 13,383 | 14,310 | 6.9％ | |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 2,118 | 56 | △97.4％ | |
| EBITDA | 19,684 | 23,579 | 19.8％ | |
| （調整額） | ||||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 118 | 25 | △78.8％ | |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 3,788 | 315 | △91.7％ | |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | △2,514 | － | － | |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | － | － | － | |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | 7 | △627 | － | |
| 調整後EBITDA | 21,084 | 23,293 | 10.5％ | |
（注）EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
（キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益算出表）
| （単位：百万円） | ||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失） | △2,457 | 4,100 | － | |
| （調整額） | ||||
| ＋ M&A関連の有形・無形資産償却費 | 5,329 | 5,328 | △0.0％ | |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 2,118 | － | － | |
| ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 | － | － | － | |
| ＋ 法人税見合い調整額 | △1,182 | △1,186 | － | |
| キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益 | 3,807 | 8,243 | 116.5％ | |
（注）キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益を以下の算式により算出しております。
キャッシュベースでの親会社の所有者に帰属する中間利益
＝ 親会社の所有者に帰属する中間利益 ＋ M&A関連収益・費用（償却資産)
＋ 減損損失（有価証券等を除く） ＋ 転換権付貸付金時価評価収益・費用 ＋ 法人税見合い調整額
セグメント別の状況
糖尿病マネジメント
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 48,769 | 48,259 | △1.0％ |
| 営業利益 | 5,539 | 6,361 | 14.8％ |
| EBITDA | 9,087 | 9,741 | 7.2％ |
| 調整後EBITDA | 11,298 | 9,848 | △12.8％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 5,539 | 6,361 | 14.8％ |
| ＋ 減価償却費 | 3,548 | 3,323 | △6.3％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | － | 56 | － |
| EBITDA | 9,087 | 9,741 | 7.2％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 2,157 | 106 | △95.1％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | 1 | － | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | － | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | 51 | － | － |
| 調整後EBITDA | 11,298 | 9,848 | △12.8％ |
（注）１．従来糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業を、2025年３月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年３月期の数値も組み替えて記載しております。
２．EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の糖尿病マネジメントの売上収益は、48,259百万円（前年同期比1.0％減）と、前年同期同等となりました。血糖値測定システム（BGM）事業は、為替の好影響と市場成長が続く新興国における増収の一方、欧米等の先進国市場における市場縮小、低価格チャネルへの移行及び米国における販売協業終了の影響が継続し、若干の減収となりました。欧州市場においても、当社の市場シェアは拡大しているものの、市場縮小進行の影響を補うには至りませんでした。持続血糖測定器（CGM）事業は為替の好影響と販売数量の増加により増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の糖尿病マネジメントの営業利益は、6,361百万円（前年同期比14.8％増）となりました。これは主にBGM事業において、為替による販管費の増加、販売チャネル構成及び先進国・新興国の販売割合の変化による利益率の低下があったものの、前年同期に計上した事業構造改革関連費用が当期では大幅に減少したこと等によるものです。
調整後EBITDAは9,848百万円(前年同期比12.8％減)となりました。主な当該調整項目として、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期106百万円加算、前年同期2,157百万円加算）の計上がありました。
ヘルスケアソリューション
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 55,910 | 61,484 | 10.0％ |
| 営業利益 | 951 | 3,635 | 282.2％ |
| EBITDA | 5,663 | 8,620 | 52.2％ |
| 調整後EBITDA | 5,989 | 8,646 | 44.4％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 951 | 3,635 | 282.2％ |
| ＋ 減価償却費 | 4,712 | 4,984 | 5.8％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | － | － | － |
| EBITDA | 5,663 | 8,620 | 52.2％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 75 | 25 | △66.7％ |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 250 | － | － |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | － | － | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | － | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | － | － | － |
| 調整後EBITDA | 5,989 | 8,646 | 44.4％ |
（注）１．従来ヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年３月期より診断・ライフサイエンスに移管しました。それに伴い、2024年３月期の数値も組み替えて記載しております。また、LSIM事業に含まれていた創薬支援事業をCRO事業として区分しました。
２．EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期のヘルスケアソリューションの売上収益は、61,484百万円（前年同期比10.0％増）となりました。内訳として、LSIM事業が32,962百万円（前年同期比0.9％増）、ヘルスケアITソリューション事業が24,282百万円（前年同期比26.0％増）、CRO事業が4,239百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
LSIM事業は、特殊検査やコロナ関連検査等が減少した一方、一般検査の増加や成長施策として取り組んでいる遺伝子分野の検査売上の増加等により前年同期と同等の売上となりました。
ヘルスケアITソリューション事業は、前年同期に義務化の影響による一時需要があったオンライン資格確認システムの需要減による減収を電子処方箋管理ソフトウェアの需要増に伴う増収が補うとともに、2023年10月に取得手続きを完了した富士フイルムヘルスケアシステムズ株式会社の電子カルテ・レセプト関連事業の売上貢献により増収となりました。
CRO事業は、主に非臨床事業における大型安全性試験の完成により増収となりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期のヘルスケアソリューションの営業利益は、3,635百万円（前年同期比282.2％増）となりました。これは主に、LSIM事業においてコスト削減等により増益となったこと、ヘルスケアITソリューション事業においてオンライン資格確認システムの需要減の影響やIT機器の仕入価格上昇、人件費の増加等は継続したものの利益率の高い電子処方箋管理ソフトウェアの売上増加により利益率が改善したことが要因です。
調整後EBITDAは、8,646百万円（前年同期比44.4％増）となりました。主な当該調整項目として、一時的なM&A関連収益・費用（当期25百万円加算、前年同期75百万円加算）の計上がありました。
診断・ライフサイエンス
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 売上収益 | 61,015 | 62,561 | 2.5％ |
| 営業利益 | 2,453 | 3,494 | 42.4％ |
| EBITDA | 9,361 | 9,156 | △2.2％ |
| 調整後EBITDA | 7,923 | 8,647 | 9.1％ |
（EBITDA及び調整後EBITDAの算出表）
| （単位：百万円） | |||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 営業利益 | 2,453 | 3,494 | 42.4％ |
| ＋ 減価償却費 | 4,789 | 5,661 | 18.2％ |
| ＋ 減損損失（有価証券等を除く） | 2,117 | － | － |
| EBITDA | 9,361 | 9,156 | △2.2％ |
| （調整額） | |||
| ＋ 一時的なM&A関連収益・費用 | 42 | － | － |
| ＋ 一時的な事業構造改革関連収益・費用 | 1,078 | 122 | △88.7％ |
| ＋ 一時的な資産の処分等収益・費用 | △2,515 | － | － |
| ＋ 一時的な役職員報酬 | － | － | － |
| ＋ 一時的なその他の収益・費用 | △44 | △631 | － |
| 調整後EBITDA | 7,923 | 8,647 | 9.1％ |
（注）１．従来、糖尿病マネジメントに含まれていた診断薬事業及びヘルスケアソリューションのLSIM事業に含まれていた診断薬事業を、2025年３月期より診断・ライフサイエンスに移管し、診断薬事業として区分しました。それに伴い、2024年３月期の数値も組み替えて記載しております。
２．EBITDA及び調整後EBITDAを以下の算式により算出しております。
EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ 減損損失（有価証券等を除く）
調整後EBITDA ＝ EBITDA ＋ 一時的な収益・費用
＜売上収益の状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの売上収益は、62,561百万円（前年同期比2.5％増）となりました。内訳として、病理事業が28,235百万円（前年同期比10.6％増）、バイオメディカ事業が24,314百万円（前年同期比4.8％減）、診断薬事業が10,012百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
病理事業は、市況低迷による機器販売低迷やアジア太平洋地域が主に中国の需要減少等の影響で減収となったものの、為替の好影響及び米州・欧州において消耗品販売が好調であったこと等により増収となりました。
バイオメディカ事業は、為替の好影響があったものの、主に日本・中国を含めたアジア地域での需要減少の影響を受け減収となりました。研究・医療支援機器分野では、特に日本での製薬企業の大規模案件が減少したことが減収の大きな要因となりました。米州は市況低迷の影響を受けるも、小口案件の積み上げに加え、為替の好影響により前年同期より微増となりました。欧州地域は前年同期より若干の減収となったものの、第２四半期連結会計期間においては増収を確保する等、回復の傾向が見られています。一方、調剤支援機器・その他売上は、販売先の米国市場における旧機種切替キャンペーンの奏功により増収となりました。
診断薬事業は、電動式医薬品注入器の販売減少等があったものの、移動式免疫発光測定装置パスファースト関連売上の堅調な推移と一時収益により前年同期並みとなりました。
＜営業利益・調整後EBITDAの状況＞
当期の診断・ライフサイエンスの営業利益は、3,494百万円（前年同期比42.4％増）となりました。
バイオメディカ事業は研究・医療支援機器分野の減収及びそれに伴う生産調整の影響等により減益となった一方、病理事業が増収及び輸送費低減等のコスト削減施策を背景とした利益率の改善により増益となったこと、診断薬事業が前年同期に計上した事業構造改革関連費用が減少したこと及び一時収益により増益となったことが要因です。
調整後EBITDAは、8,647百万円（前年同期比9.1％増）となりました。主な当該調整項目には、一時的な事業構造改革関連収益・費用（当期122百万円加算、前年同期1,078百万円加算）、一時的なその他の収益・費用（当期631百万円減算、前年同期44百万円減算）がありました。
（２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて38,890百万円減少し、525,436百万円となりました。この主な要因は、借入金の返済等により現金及び現金同等物が14,074百万円減少したこと、営業債権が10,091百万円減少したこと、過去の買収により発生した無形資産の償却が進んだこと等により無形資産が7,639百万円減少したこと、為替の影響によりのれんが6,152百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて27,116百万円減少し、398,046百万円となりました。この主な要因は、返済が進んだこと等により借入金が16,932百万円減少したこと、営業債務及びその他の債務が7,751百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて11,774百万円減少し、127,389百万円となりました。この主な要因は、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が12,747百万円減少した一方、中間利益と支払配当等により利益剰余金が932百万円増加したことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の24.7％から0.4ポイント減少して24.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14,074百万円減少し、32,969百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動からの現金純額は13,767百万円であり、前年同期比8,910百万円の収入の減少となりました。当該減少の主な要因は、法人所得税の還付額の減少及び引当金の変動によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された現金純額は4,983百万円であり、主として有形固定資産及び無形資産の取得による支出5,897百万円から構成されております。前年同期から2,858百万円の支出の増加となりましたが、当該増加の主な要因は、前中間連結会計期間において持分法で会計処理されている投資の売却による収入が3,703百万円生じていたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された現金純額は20,920百万円であり、主として長期借入金の返済による支出13,518百万円並びに親会社の所有者への配当金の支払額2,268百万円から構成されております。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、6,185百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たな経営成績に重要な影響を与える要因、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 460,000,000 |
| 計 | 460,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 126,344,428 | 126,344,872 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 126,344,428 | 126,344,872 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注） | 100,157 | 126,344,428 | 98 | 48,522 | 98 | 18,564 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| KKR PHC Investment L.P. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内1－4－5） | 47,994 | 38.05 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 21,870 | 17.34 |
| 株式会社生命科学インスティテュート | 東京都千代田区丸の内1-1-1 | 12,297 | 9.75 |
| パナソニックホールディングス株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 9,766 | 7.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 5,971 | 4.73 |
| LCA 3 Moonshot LP （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 94 SOLARIS AVENUE CAMANA BAY GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1108 （東京都港区港南2-15-1） | 5,714 | 4.53 |
| ＰＨＣホールディングス従業員持株会 | 愛媛県東温市南方2131-1 | 799 | 0.63 |
| 岡 秀朋 | 三重県津市 | 738 | 0.59 |
| GSESL PHC CLIENT ASSET ACCOUNT （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | 171 OLD BAKERY STREET VALLETTA VLT 1455 MALTA （東京都千代田区丸の内1-5-1） | 507 | 0.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 424 | 0.34 |
| 計 | － | 106,083 | 84.10 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,082,900株
株式会社日本カストディ銀行 363,900株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 211,900 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 126,081,600 | 1,260,816 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 50,928 | － | － |
| 発行済株式総数 | 126,344,428 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,260,816 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| PHCホールディングス株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 211,900 | － | 211,900 | 0.17 |
| 計 | － | 211,900 | － | 211,900 | 0.17 |
（注） 上記自己株式には、単元未満株式41株が含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 47,044 | 32,969 | ||
| 営業債権 | 73,802 | 63,711 | ||
| 棚卸資産 | 52,651 | 54,737 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 4,775 | 4,152 | |
| その他の流動資産 | 9,575 | 9,987 | ||
| 流動資産合計 | 187,849 | 165,557 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 49,708 | 48,769 | ||
| のれん | 208,719 | 202,567 | ||
| 無形資産 | 91,388 | 83,749 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 2,188 | 1,936 | ||
| その他の金融資産 | ９ | 13,987 | 10,919 | |
| 繰延税金資産 | 7,058 | 10,248 | ||
| その他の非流動資産 | 3,426 | 1,687 | ||
| 非流動資産合計 | 376,477 | 359,878 | ||
| 資産合計 | 564,327 | 525,436 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 69,881 | 62,316 | ||
| 借入金 | 36,922 | 34,944 | ||
| 未払法人所得税等 | 2,311 | 5,565 | ||
| 引当金 | 6,587 | 6,189 | ||
| その他の金融負債 | ９ | 6,251 | 5,587 | |
| その他の流動負債 | 25,445 | 19,917 | ||
| 流動負債合計 | 147,400 | 134,520 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 847 | 661 | ||
| 借入金 | 248,123 | 233,169 | ||
| 退職給付に係る負債 | 5,709 | 6,447 | ||
| 引当金 | 3,431 | 3,733 | ||
| その他の金融負債 | 9,200 | 8,913 | ||
| 繰延税金負債 | 9,109 | 9,350 | ||
| その他の非流動負債 | 1,340 | 1,249 | ||
| 非流動負債合計 | 277,763 | 263,526 | ||
| 負債合計 | 425,163 | 398,046 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 48,423 | 48,522 | ||
| 資本剰余金 | 41,797 | 41,802 | ||
| 利益剰余金 | △2,773 | △1,841 | ||
| 自己株式 | △568 | △568 | ||
| その他の資本の構成要素 | 52,635 | 39,887 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 139,515 | 127,803 | ||
| 非支配持分 | △351 | △413 | ||
| 資本合計 | 139,163 | 127,389 | ||
| 負債及び資本合計 | 564,327 | 525,436 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 売上収益 | ５,８ | 166,819 | 173,863 | |
| 売上原価 | 91,728 | 92,635 | ||
| 売上総利益 | 75,090 | 81,227 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 71,390 | 72,071 | ||
| その他の収益 | 2,989 | 384 | ||
| その他の費用 | 2,368 | 166 | ||
| 持分法による投資損益（△は損失） | △138 | △162 | ||
| 営業利益 | ５ | 4,182 | 9,212 | |
| 金融収益 | 463 | 1,414 | ||
| 金融費用 | 7,675 | 3,215 | ||
| 税引前中間利益（△は損失） | △3,030 | 7,411 | ||
| 法人所得税費用 | △614 | 3,389 | ||
| 中間利益（△は損失） | △2,415 | 4,022 | ||
| 中間利益（△は損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △2,457 | 4,100 | ||
| 非支配持分 | 41 | △78 | ||
| １株当たり中間利益（△は損失） | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） | ７ | △19.55 | 32.52 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円） | ７ | △19.55 | 32.42 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 中間利益（△は損失） | △2,415 | 4,022 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 298 | △770 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | △418 | △2,114 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 45 | 43 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,130 | △10,709 | ||
| 持分法によるその他の包括利益 | △286 | △97 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 17,769 | △13,648 | ||
| 中間包括利益 | 15,353 | △9,626 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 15,275 | △9,563 | ||
| 非支配持分 | 77 | △62 | ||
| 中間包括利益 | 15,353 | △9,626 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 確定給付 制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 47,946 | 43,641 | 17,081 | △568 | － | 550 | △52 | |||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||||
| 中間利益（△は損失） | － | － | △2,457 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 298 | △418 | 45 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | △2,457 | － | 298 | △418 | 45 | |||||||
| 新株の発行 | 380 | △206 | － | － | － | － | － | |||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | △4,511 | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | △14 | 14 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | △1 | － | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | △1,566 | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 602 | － | △298 | △304 | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 380 | △1,790 | △3,893 | － | △298 | △304 | － | |||||||
| 2023年９月30日時点の残高 | 48,327 | 41,851 | 10,730 | △568 | － | △172 | △7 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 28,742 | 666 | 29,906 | 138,008 | 819 | 138,827 | ||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||
| 中間利益（△は損失） | － | － | － | △2,457 | 41 | △2,415 | ||||||
| その他の包括利益 | 18,093 | △286 | 17,732 | 17,732 | 36 | 17,769 | ||||||
| 中間包括利益合計 | 18,093 | △286 | 17,732 | 15,275 | 77 | 15,353 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | 174 | － | 174 | ||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | － | △4,511 | － | △4,511 | |||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | △187 | △187 | ||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | － | － | △0 | － | △0 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | △1 | － | △1 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | △1,566 | △1,044 | △2,611 | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △602 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △602 | △5,905 | △1,232 | △7,138 | ||||||
| 2023年９月30日時点の残高 | 46,836 | 380 | 47,036 | 147,377 | △335 | 147,042 | ||||||
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | ||||||||||
| 確定給付 制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 48,423 | 41,797 | △2,773 | △568 | － | △1,110 | △3 | |||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||||
| 中間利益（△は損失） | － | － | 4,100 | － | － | － | － | |||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △770 | △2,114 | 43 | |||||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 4,100 | － | △770 | △2,114 | 43 | |||||||
| 新株の発行 | 98 | △61 | － | － | － | － | － | |||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | △2,268 | － | － | － | － | ||||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | △19 | 16 | － | － | － | － | |||||||
| 株式報酬取引 | － | 86 | － | － | － | － | － | |||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | △916 | － | 770 | 146 | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | 98 | 5 | △3,168 | － | 770 | 146 | － | |||||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 48,522 | 41,802 | △1,841 | △568 | － | △3,078 | 40 | |||||||
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 合計 | |||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 合計 | ||||||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 53,380 | 369 | 52,635 | 139,515 | △351 | 139,163 | ||||||
| 中間包括利益 | ||||||||||||
| 中間利益（△は損失） | － | － | － | 4,100 | △78 | 4,022 | ||||||
| その他の包括利益 | △10,725 | △97 | △13,664 | △13,664 | 16 | △13,648 | ||||||
| 中間包括利益合計 | △10,725 | △97 | △13,664 | △9,563 | △62 | △9,626 | ||||||
| 新株の発行 | － | － | － | 36 | － | 36 | ||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | ６ | － | － | － | △2,268 | － | △2,268 | |||||
| 非支配持分に対する配当金 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 新株予約権及びリストリクテッド・ストック・ユニットの失効 | － | － | － | △2 | － | △2 | ||||||
| 株式報酬取引 | － | － | － | 86 | － | 86 | ||||||
| 支配継続子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 | － | － | 916 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | 916 | △2,148 | － | △2,148 | ||||||
| 2024年９月30日時点の残高 | 42,654 | 271 | 39,887 | 127,803 | △413 | 127,389 | ||||||
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益（△は損失） | △3,030 | 7,411 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 13,383 | 14,310 | ||
| 減損損失 | 2,118 | 56 | ||
| 支払利息 | 3,783 | 3,077 | ||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 8,785 | 8,813 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,959 | △4,023 | ||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △2,614 | △4,580 | ||
| その他 | 2,844 | △7,761 | ||
| 小計 | 22,309 | 17,303 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 496 | 205 | ||
| 利息の支払額 | △3,290 | △3,381 | ||
| 法人所得税の支払額 | △3,267 | △2,454 | ||
| 法人所得税の還付額 | 6,429 | 2,093 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,677 | 13,767 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △6,921 | △5,897 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 265 | 206 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 | 3,703 | － | ||
| その他 | 828 | 707 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,125 | △4,983 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 11 | △1,523 | ||
| 長期借入による収入 | 62,215 | － | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,514 | △13,518 | ||
| リース負債の返済による支出 | △2,877 | △3,631 | ||
| 株式の発行による収入 | 171 | 37 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △2,611 | － | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ６ | △4,512 | △2,268 | |
| その他 | △496 | △14 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,613 | △20,920 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 3,565 | △1,937 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 504 | △14,074 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,933 | 47,044 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 61,437 | 32,969 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
PHCホールディングス株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業は、主に医療機器関連の製品の製造、販売及びサービスの提供を主な事業としており、事業内容及び主要な活動は、事業セグメント（注記５）に記載しております。
なお、当社グループの2024年９月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日において取締役会により承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおらず、2024年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(1）報告セグメント
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主な事業内容 |
|---|---|
| 糖尿病マネジメント | 血糖値測定システム（BGM）の開発製造販売、持続血糖測定システム（CGM） の販売 |
| ヘルスケアソリューション | 臨床検査事業の展開、レセプトコンピュータ・電子カルテ等医療IT製品の開 発販売、創薬支援事業の展開 |
| 診断・ライフサイエンス | 病理検査機器、研究・医療支援機器、診断薬・診断機器並びに電動式医薬品 注入器等の開発製造販売 |
（注） 当社は、2025年３月期よりセグメントの内訳を変更しております。
従来、「糖尿病マネジメント」に含まれていた診断薬事業及び「ヘルスケアソリューション」のLSIM事業に含
まれていた診断薬事業を「診断・ライフサイエンス」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
(2）セグメント収益及び業績
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケア ソリュー ション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び 調整・消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 48,769 | 55,910 | 61,015 | 165,695 | 1,123 | 166,819 |
| セグメント間の 売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 48,769 | 55,910 | 61,015 | 165,695 | 1,123 | 166,819 |
| 営業利益（△は損失） | 5,539 | 951 | 2,453 | 8,944 | △4,761 | 4,182 |
| 金融収益 | 463 | |||||
| 金融費用 | 7,675 | |||||
| 税引前中間利益（△は損失） | △3,030 | |||||
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,548 | 4,712 | 4,789 | 13,050 | 332 | 13,383 |
| 減損損失 | － | － | 2,117 | 2,117 | 0 | 2,118 |
（注）１. 「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであ
り、「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含
まれております。
２. 当社グループは、値上げやコスト削減等の施策により業績改善に一定の成果は見られるものの、業績と事
業計画の間に乖離が生じていること、減損テストに当たって使用する割引率の算定の基礎となるリスクフ
リーレートが上昇したこと等を考慮して総合的に判断した結果、前中間連結会計期間において、病理資金
生成単位に配分されたのれんについて減損の兆候があると判断いたしました。病理資金生成単位について
減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高いと算定されたため、当
社グループは前中間連結会計期間において2,113百万円の減損損失を認識しました。当該減損損失は、要約
中間連結損益計算書上、「その他の費用」に含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 糖尿病マネジメント | ヘルスケア ソリュー ション | 診断・ライフサイエンス | 計 | その他及び 調整・消去 | 連結 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への 売上収益 | 48,259 | 61,484 | 62,561 | 172,305 | 1,557 | 173,863 |
| セグメント間の 売上収益 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 48,259 | 61,484 | 62,561 | 172,305 | 1,557 | 173,863 |
| 営業利益（△は損失） | 6,361 | 3,635 | 3,494 | 13,491 | △4,278 | 9,212 |
| 金融収益 | 1,414 | |||||
| 金融費用 | 3,215 | |||||
| 税引前中間利益（△は損失） | 7,411 | |||||
| その他項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 3,323 | 4,984 | 5,661 | 13,970 | 340 | 14,310 |
| 減損損失 | 56 | － | － | 56 | － | 56 |
（注）「その他及び調整・消去」における「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
「調整・消去」には、主にセグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。
６．配当金
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,511 | 36 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,532 | 36 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,268 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,648 | 21 | 2024年９月30日 | 2024年12月19日 |
７．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）（百万円） | △2,457 | 4,100 |
| 中間利益調整額（百万円） | － | － |
| 希薄化後の親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）（百万円） | △2,457 | 4,100 |
| 期中平均普通株式数（千株） | 125,669 | 126,096 |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | ||
| 株式報酬（千株） | － | 378 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 125,669 | 126,475 |
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） | △19.55 | 32.52 |
| 希薄化後１株当たり中間利益（△は損失）（円） | △19.55 | 32.42 |
（注）逆希薄化効果を有するため、前中間連結会計期間における希薄化後１株当たり中間損失に含めていない株式報酬の潜在的普通株式は531千株であります。
８．売上収益
収益の分解
主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当社は、2025年３月期よりセグメントの内訳を変更しております（注記５. 事業セグメント参照）。
なお、前中間連結会計期間の主たる地域による収益分解と報告セグメントとの関連についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 糖尿病マネジメ ント | ヘルスケア ソリューション | 診断・ライフサ イエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 2,383 | 55,414 | 12,186 | 92 | 70,077 |
| 欧州 | 25,775 | 90 | 14,284 | － | 40,150 |
| 北米 | 11,338 | 10 | 24,951 | － | 36,300 |
| その他 | 9,271 | 394 | 9,592 | 1,031 | 20,290 |
| 合計 | 48,769 | 55,910 | 61,015 | 1,123 | 166,819 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 糖尿病マネジメ ント | ヘルスケア ソリューション | 診断・ライフサ イエンス | その他 | 合計 | |
| 地域別 | |||||
| 日本 | 2,178 | 61,185 | 10,384 | 87 | 73,835 |
| 欧州 | 26,009 | 57 | 14,861 | － | 40,928 |
| 北米 | 10,442 | 58 | 28,510 | － | 39,011 |
| その他 | 9,628 | 183 | 8,805 | 1,470 | 20,087 |
| 合計 | 48,259 | 61,484 | 62,561 | 1,557 | 173,863 |
９．金融商品の公正価値
(1）公正価値と帳簿価額の比較
当社グループは、現金及び現金同等物、営業債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債の金融商品を保有しております。これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。
(2）公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）
公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、以下のとおりであります。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）
前連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | － | － | － |
| 複合金融商品 | － | － | 302 | 302 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 950 | － | 1,672 | 2,622 |
| 新株予約権 | － | 6,723 | － | 6,723 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 114 | － | 114 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | － | 131 | － | 131 |
| 複合金融商品 | － | － | 284 | 284 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 631 | － | 1,594 | 2,225 |
| 新株予約権 | － | 4,055 | － | 4,055 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | － | － | － |
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル２に区分される新株予約権について、二項モデル等の金融業界において一般に受け入れられている評価モデルを適用して公正価値を算定しております。評価モデルで使用している株価及び金利等の基礎データは市場で容易に観察可能なものであるため、主観性が高いものではありません。
また、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される株式については、主としてエクイティボラティリティ等をインプットとしたオプションプライシングモデルを用いて公正価値を算定しております。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当中間連結会計期間においてレベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品の公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 992 | 1,946 | 43 |
| 取得 | － | － | － |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益（注）１ | 112 | － | 2 |
| その他の包括利益（注）２ | － | 201 | － |
| 売却・決済 | △805 | － | △46 |
| 期末残高 | 298 | 2,147 | － |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 純損益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | その他の包括利益を通じ て公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を通じて公正価値 で測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 302 | 1,672 | － |
| 取得 | － | － | － |
| 利得及び損失 | |||
| 純損益（注）１ | － | － | － |
| その他の包括利益（注）２ | △17 | △78 | － |
| 売却・決済 | － | － | － |
| 期末残高 | 284 | 1,594 | － |
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書上、「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含まれております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
第12期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の中間配当については、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
(１) 中間配当金の総額 2,648百万円
(２) １株当たり中間配当額 21円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月19日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ＰＨＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花岡 克典 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西垣内 琢也 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＨＣホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＰＨＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。