1979 大気社 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社大気社 |
| 【英訳名】 | Taikisha Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 田 雅 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 3365―5320 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員管理本部長 中 島 靖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | (03) 5338―5053 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理課長 手 塚 智 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社大気社大阪支社(大阪府大阪市北区堂島浜一丁目２番１号 新ダイビル)株式会社大気社関東信越支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町四丁目123番 大栄ツインビルＳ館)株式会社大気社中部支店(愛知県名古屋市中区錦二丁目２番２号 名古屋丸紅ビル)株式会社大気社塗装システム事業部オートメーション事業所(神奈川県座間市小松原二丁目14番10号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 完成工事高 | （百万円） | 130,411 | 114,626 | 293,556 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,101 | 7,078 | 19,852 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,626 | 5,673 | 15,602 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,866 | 6,342 | 25,597 |
| 純資産額 | （百万円） | 140,968 | 152,609 | 151,562 |
| 総資産額 | （百万円） | 256,028 | 238,499 | 266,494 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 199.51 | 173.85 | 471.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 60.8 | 54.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 13,677 | △16,711 | 20,738 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,267 | △2,526 | 2,148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,386 | △5,923 | △5,545 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 55,340 | 41,003 | 63,265 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。本信託に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、東欧や中東などの地政学的なリスクの長期化や、資源エネルギー価格の高止まり等により、不安定な状態が続きました。米国では、個人消費や設備投資は堅調さを維持しているものの、雇用環境の悪化や大統領選挙の不透明感を背景に景気は軟調に推移しました。中国では、不動産市場を始めとした内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。東南アジアでは、インフレ圧力の緩和や労働市場の改善などを背景に内外需要は回復に向かっており、景気は堅調に推移しました。日本経済は、海外における金融政策や地政学リスクなどにより景気下押しの懸念があるものの、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復が続いております。
当社グループにおける市場環境につきましては、海外市場では世界経済の減速懸念はあるものの、各メーカーによる設備投資は堅調に推移しました。
一方、国内市場では半導体関連や自動車メーカーによる投資が継続しており、都市圏における再開発の需要も堅調に推移しました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における受注工事高は、国内は減少したものの、海外は増加し、1,281億88百万円(前年同期比0.8％増加)となり、うち海外の受注工事高は、625億86百万円(前年同期比9.9％増加)となりました。
完成工事高は、海外は増加したものの、国内は減少し、1,146億26百万円(前年同期比12.1％減少)となり、うち海外の完成工事高は、586億52百万円(前年同期比19.7％増加)となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益は179億54百万円(前年同期比１億３百万円減少)、営業利益は62億74百万円(前年同期比11億52百万円減少)、経常利益は70億78百万円(前年同期比10億22百万円減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は56億73百万円(前年同期比９億53百万円減少)となりました。
セグメントごとの業績(セグメント間の内部取引高を含む)は次のとおりであります。
環境システム事業
受注工事高は、中国やフィリピンなどで増加し、前年同期を上回りました。完成工事高は、前年同期に国内の産業空調分野において大型案件が大きく寄与したことの反動減等により、前年同期を下回りました。
この結果、受注工事高は、833億43百万円(前年同期比13.5％増加)となりました。このうちビル空調分野は、183億90百万円(前年同期比3.7％増加)、産業空調分野は、649億53百万円(前年同期比16.7％増加)となりました。完成工事高は、697億51百万円(前年同期比32.9％減少)となりました。このうちビル空調分野は、162億４百万円(前年同期比21.6％減少)、産業空調分野は、535億46百万円(前年同期比35.7％減少)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、42億87百万円(前年同期比32億95百万円減少)となりました。
塗装システム事業
受注工事高は、前年同期に北米で大型案件の受注があったことによる反動減等により減少し、前年同期を下回りました。完成工事高は、北米や国内などで増加し、前年同期を上回りました。
この結果、受注工事高は、448億44百万円(前年同期比16.6％減少)となりました。完成工事高は、448億88百万円(前年同期比69.7％増加)となりました。セグメント利益(経常利益)につきましては、19億41百万円(前年同期比18億79百万円増加)となりました。
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)(百万円) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)(百万円) | 増減率(％) | ||
| 受注工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 17,729 | 18,390 | 3.7 | |
| 産業空調 | 55,669 | 64,953 | 16.7 | ||
| 小計 | 73,399 | 83,343 | 13.5 | ||
| (うち海外) | (19,818) | (29,543) | (49.1) | ||
| 塗装システム事業 | 53,796 | 44,844 | △16.6 | ||
| (うち海外) | (37,124) | (33,043) | (△11.0) | ||
| 合計 | 127,196 | 128,188 | 0.8 | ||
| (うち海外) | (56,943) | (62,586) | (9.9) | ||
| 完成工事高 | |||||
| 環境システム事業 | ビル空調 | 20,658 | 16,204 | △21.6 | |
| 産業空調 | 83,305 | 53,546 | △35.7 | ||
| 小計 | 103,963 | 69,751 | △32.9 | ||
| (うち海外) | (28,632) | (27,880) | (△2.6) | ||
| 塗装システム事業 | 26,455 | 44,888 | 69.7 | ||
| (うち海外) | (20,363) | (30,785) | (51.2) | ||
| 合計 | 130,418 | 114,639 | △12.1 | ||
| (うち海外) | (48,996) | (58,666) | (19.7) | ||
（資産）
当中間連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比べ12.2％減少し、1,784億64百万円となりました。これは受取手形・完成工事未収入金等が132億57百万円、現金預金が102億84百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比べ4.9％減少し、600億34百万円となりました。これは有形固定資産が14億40百万円増加し、投資有価証券が43億57百万円減少したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ10.5％減少し、2,384億99百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比べ28.6％減少し、739億44百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が262億97百万円、未払法人税等が39億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比べ4.5％増加し、119億45百万円となりました。これは繰延税金負債が４億10百万円増加したことなどによります。
この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ25.3％減少し、858億89百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ0.7％増加し、1,526億９百万円となりました。これは利益剰余金が30億２百万円、為替換算調整勘定が23億39百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が24億55百万円、自己株式の取得により20億円それぞれ減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ222億62百万円減少し、410億３百万円(前年同期末は553億40百万円)となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や税金等調整前中間純利益の計上などにより増加したものの、仕入債務の減少や法人税等の支払などにより、167億11百万円の資金減少(前年同期は136億77百万円の資金増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や定期預金の払戻による収入などにより増加したものの、定期預金の預入による支出や有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、25億26百万円の資金減少(前年同期は22億67百万円の資金減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより、59億23百万円の資金減少(前年同期は23億86百万円の資金減少)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５億32百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,582,009 | 33,582,009 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,582,009 | 33,582,009 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 33,582,009 | － | 6,455 | － | 7,297 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注３,４) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,050 | 12.43 |
| 株式会社建材社 | 兵庫県芦屋市楠町３－３ | 1,730 | 5.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注５) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,533 | 4.71 |
| 大気社社員持株会 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 1,189 | 3.65 |
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１ | 1,134 | 3.48 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 1,088 | 3.34 |
| 株式会社第二建材社 | 東京都渋谷区神宮前６－35－３－519 | 1,000 | 3.07 |
| 大気社協力会社持株会 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 960 | 2.95 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 866 | 2.66 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 659 | 2.02 |
| 計 | － | 14,214 | 43.63 |
(注)１ 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 659 | 1.96 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－３－３ | 149 | 0.45 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 985 | 2.93 |
２ 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 886 | 2.64 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 1,284 | 3.82 |
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、2024年２月19日に「東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ」に住所変更されております。
４ 当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分1,666千株、年金信託分72千株、管理有価証券信託分2,304千株であります。
５ 当中間会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、投資信託分760千株、年金信託分253千株、管理有価証券信託分513千株であります。
６ 上記のほか当社所有の自己株式1,006千株があります。自己株式1,006千株には「株式給付信託(ＢＢＴ)」により、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式149千株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,006,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,541,800 | 325,418 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,009 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,582,009 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 325,418 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,400株(議決権の数1,494個)が含まれております。
なお、当該議決権1,494個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社大気社 | 東京都新宿区西新宿８－17－１ | 1,006,200 | － | 1,006,200 | 3.00 |
| 計 | － | 1,006,200 | － | 1,006,200 | 3.00 |
(注) 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式149,400株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 55,462 | 45,178 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 125,357 | 112,100 | |||||||||
| 有価証券 | 9,000 | － | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,274 | 2,704 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,092 | 1,136 | |||||||||
| その他 | 11,209 | 18,290 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,023 | △946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,374 | 178,464 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,694 | 13,135 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,528 | 3,212 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 1,146 | 994 | |||||||||
| その他 | 1,275 | 1,245 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,949 | 5,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,879 | 26,521 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 846 | 741 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,582 | 11,757 | |||||||||
| その他 | 2,875 | 2,805 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △708 | △378 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 45,475 | 41,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 63,119 | 60,034 | |||||||||
| 資産合計 | 266,494 | 238,499 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 64,867 | 38,570 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,747 | 3,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,472 | 536 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 13,899 | 16,918 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 2,764 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 698 | 722 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 364 | 293 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 173 | 17 | |||||||||
| その他 | 15,281 | 11,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 103,504 | 73,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 143 | 103 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,053 | 9,464 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 38 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 30 | 24 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 270 | 288 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,377 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 511 | 525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,427 | 11,945 | |||||||||
| 負債合計 | 114,932 | 85,889 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,455 | 6,455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,620 | 3,772 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,869 | 114,872 | |||||||||
| 自己株式 | △2,969 | △4,969 | |||||||||
| 株主資本合計 | 118,974 | 120,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,373 | 11,917 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △57 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,757 | 10,097 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,981 | 2,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,054 | 24,800 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,532 | 7,678 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,562 | 152,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 266,494 | 238,499 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 130,411 | 114,626 | |||||||||
| 完成工事原価 | 112,353 | 96,671 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 18,058 | 17,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,631 | ※ 11,680 | |||||||||
| 営業利益 | 7,427 | 6,274 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 378 | 409 | |||||||||
| 受取配当金 | 352 | 346 | |||||||||
| 保険配当金 | 188 | 191 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 44 | 68 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 173 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,154 | 1,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 133 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 6 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 354 | 61 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 72 | |||||||||
| その他 | 15 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 480 | 331 | |||||||||
| 経常利益 | 8,101 | 7,078 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 10 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,924 | 1,932 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,934 | 1,937 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,031 | 9,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,090 | 1,045 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,159 | 1,726 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,249 | 2,771 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,781 | 6,240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 154 | 566 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,626 | 5,673 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,781 | 6,240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,677 | △2,455 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | 41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,476 | 2,628 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △52 | △176 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 29 | 64 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,085 | 102 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,866 | 6,342 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,261 | 5,419 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 605 | 923 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,031 | 9,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 715 | 838 | |||||||||
| のれん償却額 | 237 | 253 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △294 | △507 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △83 | △74 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22 | △1 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 0 | △6 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △91 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △356 | △400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △731 | △755 | |||||||||
| 支払利息 | 104 | 133 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △5 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,924 | △1,932 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,598 | 16,799 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 495 | △341 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 47 | △158 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,881 | △28,304 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △2,805 | 1,668 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △779 | △1,007 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △305 | △53 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △296 | △1,304 | |||||||||
| その他 | △5,590 | △6,367 | |||||||||
| 小計 | 14,823 | △12,498 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 736 | 755 | |||||||||
| 利息の支払額 | △106 | △130 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,776 | △4,837 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,677 | △16,711 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,564 | △4,093 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,142 | 1,146 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △3,000 | △1,500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 1,500 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,107 | △2,306 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 18 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,573 | 2,743 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △36 | △41 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 46 | 43 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | － | △0 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 1 | － | |||||||||
| その他 | △340 | △49 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,267 | △2,526 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 336 | △541 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 201 | 14 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △73 | △66 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64 | △72 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △398 | △2,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,365 | △2,670 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △23 | △468 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,386 | △5,923 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,369 | 2,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,394 | △22,262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 43,946 | 63,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 55,340 | ※ 41,003 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しております。
なお、2024年８月27日をもちまして2024年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しましたので、併せてお知らせいたします。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① | 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|---|
| ② | 取得し得る株式の総数 | 600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.82％） |
| ③ | 株式の取得価額の総額 | 2,000百万円（上限） |
| ④ | 取得期間 | 2024年５月16日～2024年12月31日 |
| ⑤ | 取得方法 | 信託方式による市場買付 |
(3) 自己株式の取得の状況
上記の買付けにより、2024年８月27日までに当社普通株式396,400株を1,999百万円で取得しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 17 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 183 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 797 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債務 | 4,909 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,269 | 百万円 | 4,409 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 161 | 百万円 | 134 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △40 | 百万円 | 8 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金勘定 | 54,071 | 百万円 | 45,178 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 8,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 計 | 62,071 | 百万円 | 45,178 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,731 | 百万円 | △4,175 | 百万円 |
| 運用期間が３ヶ月を超える有価証券 | △3,000 | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 55,340 | 百万円 | 41,003 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,365 | 71.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,664 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,670 | 81.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日取締役会 | 普通株式 | 1,954 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 中間連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 103,956 | 26,455 | 130,411 | － | 130,411 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7 | － | 7 | △7 | － |
| 計 | 103,963 | 26,455 | 130,418 | △7 | 130,411 |
| セグメント利益 | 7,583 | 61 | 7,645 | 456 | 8,101 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額456百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)457百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(百万円)(注１) | 中間連結損益計算書計上額(百万円)(注２) | |||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 69,737 | 44,888 | 114,626 | － | 114,626 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | － | 13 | △13 | － |
| 計 | 69,751 | 44,888 | 114,639 | △13 | 114,626 |
| セグメント利益 | 4,287 | 1,941 | 6,228 | 849 | 7,078 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)877百万円及びその他の調整額△28百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | 合計(百万円) | ||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 75,330 | 6,091 | 81,422 |
| 海外 | 28,625 | 20,363 | 48,989 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,956 | 26,455 | 130,411 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 103,956 | 26,455 | 130,411 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | 合計(百万円) | ||
| 環境システム事業(百万円) | 塗装システム事業(百万円) | ||
| 地域別 | |||
| 国内 | 41,870 | 14,103 | 55,973 |
| 海外 | 27,866 | 30,785 | 58,652 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 69,737 | 44,888 | 114,626 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 69,737 | 44,888 | 114,626 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 199.51円 | 173.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,626 | 5,673 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,626 | 5,673 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,216 | 32,634 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間148,529株、当中間連結会計期間149,457株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,954百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 60円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
(注) 配当金の総額には「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株 式 会 社 大 気 社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 美 弘 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大気社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大気社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。