5482 愛知製鋼 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第121期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	愛知製鋼株式会社
【英訳名】	AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 後藤 尚英
【本店の所在の場所】	愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地
【電話番号】	(052)603―9227
【事務連絡者氏名】	経営企画本部経理部長 村上 賢記
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】	(03)3211―2251
【事務連絡者氏名】	営業統括本部特殊鋼営業部第２営業室長 堀崎 雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第120期 中間連結会計期間	第121期 中間連結会計期間	第120期
会計期間		自 2023年４月１日至 2023年９月30日	自 2024年４月１日至 2024年９月30日	自 2023年４月１日至 2024年３月31日
売上収益	(百万円)	149,314	144,963	296,516
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	5,217	3,008	10,947
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	3,254	1,683	6,593
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	8,729	3,702	48,354
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	212,135	253,544	250,970
資産合計	(百万円)	390,791	431,093	443,108
基本的１株当たり中間(当期)利益	(円)	164.91	85.23	334.03
希薄化後１株当たり中間(当期)利益	(円)	164.91	85.23	334.03
親会社所有者帰属持分比率	(％)	54.28	58.81	56.64
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	15,637	8,434	33,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,596	△14,498	△18,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,082	△6,075	△16,283
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	43,516	34,245	46,546

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12,015百万円減の431,093百万円となりました。

負債合計は、営業債務及びその他の債務、借入金の減少などにより、14,188百万円減の166,909百万円となりました。

資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動の増加などにより、2,173百万円増の264,183百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期(149,314百万円)に比べ2.9％減の144,963百万円となりました。

セグメントごとの売上収益は、次のようになっております。

鋼(ハガネ)カンパニーについては、特殊鋼の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、当中間連結会計期間の売上収益は51,657百万円と前年同期(55,006百万円)に比べ6.1％減少しました。

ステンレスカンパニーについては、ステンレス鋼の販売価格の値下がりがあったものの、販売数量の増加により、当中間連結会計期間の売上収益は21,026百万円と前年同期(20,151百万円)に比べ4.3％増加しました。

鍛(キタエル)カンパニーについては、鍛造品の販売数量の減少及び販売価格の値下がりにより、当中間連結会計期間の売上収益は61,707百万円と前年同期(63,047百万円)に比べ2.1％減少しました。

スマートカンパニーについては、電子部品の売上は増加したものの、磁石の売上の減少により、当中間連結会計期間の売上収益は9,500百万円と前年同期(10,021百万円)に比べ5.2％減少しました。

その他事業については、当中間連結会計期間の売上収益は1,071百万円と前年同期(1,085百万円)に比べ1.4％減少しました。

当中間連結会計期間の利益につきましては、販売価格の値下がり、販売数量の減少、連結子会社の減益などが減益要因となり、営業利益は前年同期(4,722百万円)に比べ1,423百万円減の3,298百万円、税引前中間利益は前年同期(5,217百万円)に比べ2,209百万円減の3,008百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期(3,254百万円)に比べ1,571百万円減の1,683百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(46,546百万円)に比べ12,301百万円減少し、34,245百万円となりました。　

(営業活動によるキャッシュ・フロー)　

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は8,434百万円と前年同期(15,637百万円)に比べ7,203百万円減少しました。これは、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加1,822百万円(前年同期は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少3,141百万円)があったものの、税引前中間利益が3,008百万円と2,209百万円減少、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少3,154百万円(前年同期は、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加1,796百万円)があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は14,498百万円と前年同期(10,596百万円)に比べ3,901百万円増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が4,642百万円増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は6,075百万円と前年同期(10,082百万円)に比べ4,006百万円減少しました。これは、前年同期に比べ、長期借入金の返済による支出が6,995百万円増加したものの、コマーシャル・ペーパーの発行による収入11,000百万円（前年同期は、該当なし）があったことなどによるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発活動に関する支出は、2,689百万円(無形資産に計上された開発資産を含む)であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	47,600,000
計	47,600,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,886,675	19,886,675	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	19,886,675	19,886,675	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	─	19,886	─	25,016	─	27,898

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	4,715	23.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	1,556	7.88
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,531	7.75
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	1,360	6.89
野村　絢 (常任代理人 三田証券株式会社)	10A Bukit Tunggal Road Singapore309723(東京都中央区日本橋兜町３番11号)	576	2.92
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	539	2.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	491	2.49
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	474	2.40
トヨタ不動産株式会社	名古屋市中村区名駅四丁目７番１号	461	2.34
株式会社シティインデックスイレブンス	東京都渋谷区南平台町３番８号	446	2.26
計	―	12,154	61.54

(注)　上記には信託業務に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,556千株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)539千株が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 135,200	普通株式	135,200	―	―
普通株式	135,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 19,722,900	普通株式	19,722,900	197,229	―
普通株式	19,722,900
単元未満株式	普通株式 28,575	普通株式	28,575	―	―
普通株式	28,575
発行済株式総数	19,886,675	―	―
総株主の議決権	―	197,229	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

② 【自己株式等】

		2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)愛知製鋼㈱	愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地	135,200	―	135,200	0.68
計	―	135,200	―	135,200	0.68

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年３月31日)	当中間連結会計期間(2024年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		46,546	34,245
営業債権及びその他の債権		62,371	60,482
その他の金融資産		2,457	2,962
棚卸資産		54,216	54,521
その他の流動資産		941	705
流動資産合計		166,533	152,916
非流動資産
有形固定資産	５	131,793	130,782
無形資産		2,681	2,556
営業債権及びその他の債権		25	22
その他の金融資産		70,283	73,142
退職給付に係る資産		71,037	70,934
繰延税金資産		748	734
その他の非流動資産		4	2
非流動資産合計		276,574	278,176
資産合計		443,108	431,093
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		51,084	42,392
借入金		15,305	22,926
その他の金融負債		690	734
未払法人所得税		1,577	1,069
その他の流動負債		5,561	4,463
流動負債合計		74,220	71,586
非流動負債
借入金		58,076	47,023
その他の金融負債		4,177	3,944
退職給付に係る負債		12,189	11,764
引当金		760	730
繰延税金負債		31,011	31,206
その他の非流動負債		663	653
非流動負債合計		106,877	95,323
負債合計		181,097	166,909
資本
資本金		25,016	25,016
資本剰余金		28,232	28,254
利益剰余金		151,302	151,779
自己株式		△867	△812
その他の資本の構成要素		47,286	49,305
親会社の所有者に帰属する持分合計		250,970	253,544
非支配持分		11,040	10,639
資本合計		262,010	264,183
負債及び資本合計		443,108	431,093

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
売上収益	８	149,314	144,963
売上原価		129,985	128,332
売上総利益		19,328	16,631
販売費及び一般管理費		12,900	13,120
その他の収益		325	221
その他の費用		2,032	434
営業利益		4,722	3,298
金融収益		689	417
金融費用		193	707
税引前中間利益		5,217	3,008
法人所得税費用		1,291	602
中間利益		3,926	2,405
中間利益の帰属
親会社の所有者		3,254	1,683
非支配持分		671	722
合計		3,926	2,405
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益(円)	９	164.91	85.23
希薄化後１株当たり中間利益(円)	９	164.91	85.23

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
中間利益		3,926	2,405
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動	６	3,845	1,969
合計		3,845	1,969
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,992	△12
合計		1,992	△12
その他の包括利益合計		5,837	1,957
中間包括利益		9,764	4,362
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		8,729	3,702
非支配持分		1,034	660
合計		9,764	4,362

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2023年４月１日残高		25,016	28,232	120,167	△955
中間利益		－	－	3,254	－
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	3,254	－
自己株式の取得		－	－	－	△0
自己株式の処分		－	－	△47	88
剰余金の配当	７	－	－	△394	－
利益剰余金への振替		－	－	△2	－
所有者との取引額等合計		－	－	△443	88
2023年９月30日残高		25,016	28,232	122,977	△867

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
	注記	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動	合計
2023年４月１日残高		4,025	27,272	31,298	203,759	10,562	214,322
中間利益		－	－	－	3,254	671	3,926
その他の包括利益		1,637	3,837	5,474	5,474	362	5,837
中間包括利益		1,637	3,837	5,474	8,729	1,034	9,764
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	41	－	41
剰余金の配当	７	－	－	－	△394	△1,295	△1,689
利益剰余金への振替		－	2	2	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	2	2	△353	△1,295	△1,648
2023年９月30日残高		5,663	31,112	36,775	212,135	10,302	222,437

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2024年４月１日残高		25,016	28,232	151,302	△867
中間利益		－	－	1,683	－
その他の包括利益		－	－	－	－
中間包括利益		－	－	1,683	－
自己株式の取得		－	－	－	△0
自己株式の処分		－	－	△21	55
剰余金の配当	７	－	－	△1,184	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	22	－	－
所有者との取引額等合計		－	22	△1,206	55
2024年９月30日残高		25,016	28,254	151,779	△812

		親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			合計
	注記	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純変動	合計
2024年４月１日残高		5,929	41,356	47,286	250,970	11,040	262,010
中間利益		－	－	－	1,683	722	2,405
その他の包括利益		39	1,979	2,019	2,019	△62	1,957
中間包括利益		39	1,979	2,019	3,702	660	4,362
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	34	－	34
剰余金の配当	７	－	－	－	△1,184	△1,035	△2,219
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	22	△25	△3
所有者との取引額等合計		－	－	－	△1,128	△1,060	△2,189
2024年９月30日残高		5,969	43,336	49,305	253,544	10,639	264,183

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		5,217	3,008
減価償却費及び償却費		9,077	9,489
減損損失		1,224	88
有形固定資産及び無形資産除売却損		436	206
棚卸資産の増減額（△は増加）		1,908	△541
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,141	1,822
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,796	△3,154
その他の流動負債の増減額（△は減少）		807	△984
その他		△1,009	△23
小計		16,316	9,911
利息の受取額		57	82
配当金の受取額		272	329
利息の支払額		△106	△140
法人所得税の支払額		△902	△1,748
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,637	8,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△8,990	△13,632
有形固定資産の売却による収入		9	25
有形固定資産の廃却による支出		△198	△94
無形資産の取得による支出		△212	△389
その他		△1,205	△407
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,596	△14,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		－	609
コマーシャル・ペーパーの発行による収入		－	11,000
長期借入金の返済による支出		△8,007	△15,002
リース負債の返済による支出		△383	△459
配当金の支払額	７	△394	△1,183
非支配持分への配当金の支払額		△1,295	△1,035
その他		△0	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー		△10,082	△6,075
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,023	△162
現金及び現金同等物の減少額		△4,017	△12,301
現金及び現金同等物の期首残高		47,534	46,546
現金及び現金同等物の中間期末残高		43,516	34,245

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

愛知製鋼株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。

当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループの主要な事業は、鋼材(特殊鋼及びステンレス鋼)、鍛造品、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売であります。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は2024年11月14日に代表取締役社長　後藤　尚英によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。ただし、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

報告セグメント	主な製品及びサービス
鋼(ハガネ)カンパニー	特殊鋼(熱間圧延材)、製鋼用資材
ステンレスカンパニー	ステンレス鋼及びチタン(熱間圧延材、二次加工品)、ステンレス鋼構造物エンジニアリング
鍛(キタエル)カンパニー	型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品
スマートカンパニー	電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維
その他事業	子会社によるコンピュータソフト開発、物品販売、緑化

なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの識別方法、各報告セグメントの事業内容及び主な製品及びサービスに重要な変更はありません。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、当社グループの会計方針と同一であります。セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	鋼(ハガネ)カンパニー	ステンレスカンパニー	鍛(キタエル)カンパニー	スマートカンパニー	その他	計
売上収益
外部顧客への売上収益	55,006	20,151	63,047	10,021	1,085	149,314	－	149,314
セグメント間の内部売上収益	21,695	29	－	－	6,798	28,523	△28,523	－
計	76,702	20,181	63,047	10,021	7,884	177,838	△28,523	149,314
セグメント利益	1,022	1,817	1,240	146	413	4,640	81	4,722
金融収益								689
金融費用								193
税引前中間利益								5,217

(注) １　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は営業利益に基づいており、合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	連結
	鋼(ハガネ)カンパニー	ステンレスカンパニー	鍛(キタエル)カンパニー	スマートカンパニー	その他	計
売上収益
外部顧客への売上収益	51,657	21,026	61,707	9,500	1,071	144,963	－	144,963
セグメント間の内部売上収益	20,004	12	－	－	6,647	26,663	△26,663	－
計	71,662	21,039	61,707	9,500	7,718	171,627	△26,663	144,963
セグメント利益又は損失(△)	441	1,440	1,048	△106	347	3,171	126	3,298
金融収益								417
金融費用								707
税引前中間利益								3,008

(注) １　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は営業損益に基づいており、合計額は要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

５．非金融資産の減損

非金融資産(のれんを除く)の資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。当社グループは、事業用資産については、当社は事業セグメントであるカンパニー単位、連結子会社は会社単位、貸与資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。

認識した減損損失は以下のとおりであります。なお、減損損失は要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

セグメント	用途	種類	減損損失(百万円)
鍛(キタエル)カンパニー	遊休資産	機械装置及び運搬具	11
		建設仮勘定	1,212
合計			1,224

回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産のうち売却が困難なことから実質的な価値はないと判断された資産については、帳簿価額を備忘価額又は零まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

セグメント	用途	種類	減損損失(百万円)
鍛(キタエル)カンパニー	遊休資産	機械装置及び運搬具	88

回収可能価額は、遊休資産については処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産のうち売却が困難なことから実質的な価値はないと判断された資産については、帳簿価額を零まで減額しております。公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。

６．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。なお、レベル間の振替が行われた金融商品は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は社内規程等に従い、経理部門にて実施しており、当該測定結果については、適切な権限者が承認しております。金融商品の区分ごとの測定方法は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

②　借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で返済又は償還されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。

③　その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、中間連結会計期間末の市場価格によって測定しております。

非上場株式及び出資金は、重要性の高い銘柄については修正簿価純資産法に基づく評価技法、それ以外の銘柄については主に簿価純資産方式を用いて算定した価格により測定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としており、非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。

デリバティブ資産及び負債は、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関が算定した価格により測定しております。

定期預金、その他の金融資産のその他及びその他の金融負債のその他は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額により測定しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、短期金銭債権及び短期金銭債務等の帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを除き、注記を省略しております。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2024年３月31日)		当中間連結会計期間(2024年９月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
借入金	73,381	72,929	69,949	69,336

(注)１　償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。

２　借入金には短期借入金及びコマーシャル・ペーパーを含んでおります。

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	26,956	－	42,239	69,196
出資金	－	－	193	193
その他	－	－	93	93
合計	26,956	－	42,526	69,482
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	992	－	992
合計	－	992	－	992

(注)　レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2024年９月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	13	－	13
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	24,649	－	47,393	72,043
出資金	－	－	197	197
その他	－	－	93	93
合計	24,649	13	47,684	72,347
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	747	－	747
合計	－	747	－	747

(注)　レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年４月１日至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年４月１日至　2024年９月30日)
期首残高	31,730	42,526
その他の包括利益に含まれている利得又は損失(注)１	△817	5,157
その他	3	△0
期末残高	30,916	47,684

(注)１　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであります。この利得又は損失は要約中間連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」に含まれております。

２　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の残高及び公正価値の変動に重要性はありません。

７．配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月27日取締役会	普通株式	394	20.0	2023年３月31日	2023年６月２日

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年４月26日取締役会	普通株式	1,184	60.0	2024年３月31日	2024年５月30日

(2) 基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日取締役会	普通株式	789	40.0	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日取締役会	普通株式	1,382	70.0	2024年９月30日	2024年11月26日	利益剰余金

８．売上収益

当社グループは、「注記４.セグメント情報」で記載のとおり、「鋼(ハガネ)カンパニー」「ステンレスカンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益を報告セグメント別に拠点の所在地に基づいて地域別に分解しております。

これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	鋼(ハガネ)カンパニー	ステンレスカンパニー	鍛(キタエル)カンパニー	スマートカンパニー	その他
日本	55,006	19,558	37,472	9,629	1,085	122,752
北米	－	－	10,277	－	－	10,277
欧州	－	－	－	72	－	72
アジア	－	593	15,298	320	－	16,212
顧客との契約から認識した収益	55,006	20,151	63,047	10,021	1,085	149,314

(注)　外部顧客への売上収益で表示しております。

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
	鋼(ハガネ)カンパニー	ステンレスカンパニー	鍛(キタエル)カンパニー	スマートカンパニー	その他
日本	51,657	20,531	34,731	9,470	1,071	117,462
北米	－	－	11,297	－	－	11,297
欧州	－	－	－	19	－	19
アジア	－	495	15,679	10	－	16,184
顧客との契約から認識した収益	51,657	21,026	61,707	9,500	1,071	144,963

(注)　外部顧客への売上収益で表示しております。

９．１株当たり中間利益

基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日)
基本的及び希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	3,254	1,683
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)	－	－
基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	3,254	1,683
普通株式の加重平均発行済株式数(千株)	19,734	19,746
基本的及び希薄化後１株当たり中間利益(円)	164.91	85.23

10．関連当事者

当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

関連当事者との価格その他の取引条件については、交渉のうえで決定しております。

前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱及びその子会社	自動車部品等の販売	26,938

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)
種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタ自動車㈱及びその子会社	自動車部品等の販売	26,175

11．偶発債務

（当社及び当社取締役等に対する訴訟の提起）

2022年５月16日に、当社及び当社取締役等は、マグネデザイン株式会社及び本蔵義信氏（以下併せて「当社元取締役等」と総称します。）より損害賠償請求訴訟を提起されております。当社元取締役等は、当社が行った刑事告訴等が不当であり、それらにより損害を被ったと主張し、当社及び当社取締役等に対して合計120億４千万円の支払いをするよう請求しております。当社及び当社取締役等は、請求棄却を主張し、当社元取締役等の主張に対する防御を行います。なお、現時点において、本件訴訟の最終的な判決の結果の予想及び財務上の影響の見積りは困難であります。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 期末配当

2024年４月26日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

(イ)　期末配当による配当金の総額……………………1,184百万円

(ロ)　１株当たりの金額…………………………………60円

(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月30日

(注)  2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

(2) 中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　

(イ)  中間配当による配当金の総額……………………1,382百万円

(ロ)  １株当たりの金額…………………………………70円

(ハ)  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月26日

(注)  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

愛知製鋼株式会社

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小林 正英

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平岩 修一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛知製鋼株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、愛知製鋼株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。