3032 ゴルフ・ドゥ 半期報告書－第38期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第38期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ゴルフ・ドゥ
【英訳名】	ＧＯＬＦ・ＤＯ ＣＯ.，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐久間 功
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３番１号
【電話番号】	（０４８）８５１－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理本部長 並木 健二
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 中間連結会計期間	第38期 中間連結会計期間	第37期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	2,854,979	2,905,435	5,773,318
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△70,665	2,593	△37,543
親会社株主に帰属する中間（当期） 純損失（△）	（千円）	△88,976	△28,305	△51,155
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△63,815	△25,539	△17,003
純資産額	（千円）	754,859	768,234	801,670
総資産額	（千円）	3,128,622	3,541,433	3,373,261
１株当たり中間（当期）純損失（△）	(円）	△35.50	△11.29	△20.41
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	20.7	22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	76,498	△72,058	39,792
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△31,514	△118,853	△121,131
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	14,110	371,337	83,131
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	724,888	847,528	671,090

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準が続く円安を背景とした輸出や毎月過去最高となる訪日外国人観光客によるインバウンド消費に支えられ、再成長への歩みを進めております。また、デフレからインフレへの移行が進むとともに、金融政策は正常化に向かいつつあり、経済環境が大きく変わろうとしております。海外においては、緊張が拡大する中東、底堅い経済状況が続くとともに大統領選挙を控える米国、経済の停滞が続く中国など、各国において先行き不透明な状況が続いております。

リユース市場においては、物価上昇に対して割安な中古品を購入、環境問題に対する再利用等時代に適応した消費に加えて、ブランド品やアニメグッズ等への訪日外国人需要、輸出や越境販売による海外需要、製造業等による自社製品の２次流通の増加等により、市場の拡大は続いているものと推測されます。

ゴルフ用品市場においては、海外における日本人プロの優勝や活躍によって、話題面の盛り上がりはあったものの、夏場が全国的に過去最高気温またはそれに匹敵する高温となったことに加えて台風や大雨もあり、非常に厳しい気候であったことから、小売り店等は相応の影響を受けているところも少なくないものと推測されます。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2024年７月～９月の新品クラブ及びボール等用品類のカテゴリー合計前年同月比（販売数量ベース・金額ベース）は、７月93.6％・102.3％、８月96.1％・102.8％、９月97.1％・93.0％となっております。数量ベースはシューズを除き３ヶ月続けて前年同月を下回っております。

ゴルフ場及び練習場においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、2024年７月～９月の利用者数前年同月比（ゴルフ場・練習場）*は、７月93.9％・91.7％、８月95.0％・95.2％、９月100.3％・99.2％となりました。他レジャーとの競争や猛暑によるプレー意欲の低下も影響しているものと推測されます。　*９月は速報値です。

このような経営環境のなか、当社グループにおいては、「ＥＣ戦略の強化」のひとつの区切りとして、７月４日に「ゴルフドゥ！オンラインショップ」をリニューアルオープンいたしました。このリニューアルによって、スピード、操作性、安定性等が向上し、快適性が増しております。更には９月26日に新機能である下取り機能を活用した新サービス「買替え割」がスタートいたしました。販売はもちろんのこと、買取りの増加が強く期待されます。なお、今後は2025年３月までにポイント機能やセール機能の向上に加えて、「ゴルフドゥ！」店舗と「ゴルフドゥ！オンラインショップ」の会員統合を進めてまいります。「『ゴルフドゥ！』店舗の収益構造改革」では、ゴルフスクール「ゴルフドゥ！ＳＴＵＤＩＯ レッスン＆フィッティング」が軌道に乗りつつあり、加えてインストラクター育成プログラムも完成し、今後の業績貢献への期待が益々大きなものとなっております。費用面においては、前中間連結会計期間と比較し大きく上回っているものとして、パートタイマーの時給改定と不足する社員に代わる人員増加による雑給並びにＥＣサイトの維持や売上高の増大に伴う支払手数料、保守料及び消耗品費があげられます。支払手数料はクレジットカードや「ゴルフ ドゥ 中古クラブ楽天市場店」、「メルカリＳｈｏｐｓ」の手数料増加によるもの、保守料はＥＣサイトの機能向上や拡大に関するもの、消耗品費は主にＥＣサイトの送付用段ボール箱の増加によるものです。

直営事業においては、猛暑、台風、大雨といった天候や他レジャーとの競争により、「ゴルフドゥ！」直営店は決して恵まれた外部環境にはありませんでしたが、５月、６月は２ヶ月連続で月間売上高の記録を更新し、７～９月は非常に苦しみながらも規模の拡大が進むＥＣ系販売の上乗せもあり、その月の過去最高売上高となりました。なお、当中間連結会計期間の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含まず）は、全店ベースで6.6％増、既存店ベースで6.4％増となりました。

フランチャイズ事業においては、「ゴルフドゥ！」フランチャイズ店の店舗数減少に伴うロイヤリティーの減少が続いております。また、大半の店舗は直営店と比べて在庫量が少ないことから、売上高におけるＥＣ系販売の上乗せは総じて限定的なものとなりました。なお、当中間連結会計期間の同店の売上高前年増減率（当社子会社の運営店舗を含む）は、全店ベースで4.2％減、既存店ベースで1.7％増となりました。

当中間連結会計期間における「ゴルフドゥ！」の新規オープンは無く、2024年９月30日現在の「ゴルフドゥ！」は、直営24店舗、フランチャイズ46店舗（当社子会社の運営店舗を含む）、合計70店舗、チェーン合計の売上高前年増減率は、全店ベース0.8％増、既存店ベース4.0％増となりました。

営業販売事業においては、米国の物価高と為替の円安基調による輸入品のコスト高が続いたことから、魅力ある商品と入荷数量が限られましたが、卸販売に商品投入を優先した結果、当中間連結会計期間の卸販売の売上高及び利益は前年同期を上回りました。しかしながら、国内ＥＣモールに出店する「ＧＯＬＦ Ｊ－ＷＩＮＧＳ」は、商品展開に課題が残り厳しい状況が続きました。また、米国子会社は、米国内向け小売りへの注力を続けております。

アパレル事業においては、７月が客数減少により厳しかったものの、８月、９月は猛暑に対して夏物の値下げ品が効果を発揮し、売上高は前年同月を上回りました。しかしながら、値下げ品販売に伴う粗利益率低下等により、当中間連結会計期間は黒字を維持することはできませんでした。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高29億５百万円（前中間連結会計期間は売上高28億54百万円）、営業利益１百万円（前中間連結会計期間は営業損失33百万円）、経常利益２百万円（前中間連結会計期間は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失28百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失88百万円）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（直営事業）

当中間連結会計期間における直営事業の売上高は22億96百万円（前年同期売上高は21億41百万円）、セグメント利益は１億54百万円（前年同期セグメント利益は１億５百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

当中間連結会計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億２百万円（前年同期売上高は２億39百万円）、セグメント利益は24百万円（前年同期セグメント利益は20百万円）となりました。

（営業販売事業）

当中間連結会計期間における営業販売事業の売上高は４億68百万円（前年同期売上高は４億90百万円）、セグメント利益は９百万円（前年同期セグメント利益は８百万円）となりました。

（アパレル事業）

当中間連結会計期間におけるアパレル事業の売上高は22百万円（前年同期売上高は25百万円）、セグメント損失は０百万円（前年同期セグメント利益は０百万円）となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は27億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億76百万円、商品が31百万円増加、売掛金が39百万円減少したことによるものであります。固定資産は８億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が56百万円増加、繰延税金資産が31百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、35億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は17億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは主に買掛金が１億35百万円減少、短期借入金が２億円増加したことによるものであります。固定負債は10億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が１億45百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は７億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は20.7％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加し、８億47百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は72百万円（前年同期は76百万円の獲得）となりました。

これは、主に仕入債務の減少、棚卸資産の増加、ポイント引当金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億18百万円（前年同期は31百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は３億71百万円（前年同期は14百万円の獲得）となりました。

これは、主に短期借入金の増加、長期借入れによる収入によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,800,000
計	8,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,642	2,605,642	名古屋証券取引所 ネクスト市場	単元株式数 100株
計	2,605,642	2,605,642	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ａ．当社の取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第11回新株予約権）

決議年月日	2024年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（監査等委員であるものを除く）１
新株予約権の数（個）※	350（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式35,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１（注）２
新株予約権の行使期間※	2025年４月１日～2054年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 331.55 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）５

※  新株予約権証券発行時（2024年６月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数を適切に調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2025年４月１日から2054年６月５日の期間内において、当社取締役（監査等委員ではない。）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。ただし、任期満了による退任を除き、正当な理由がなく地位を喪失した場合、行使はできないものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 本新株予約権の一部行使はできない。

⑤ 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2025年４月１日から2054年６月５日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「（注）３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

「（注）４．新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

ａ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ｂ．新株予約権者が権利行使をする前に、「（注）４．新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

ｃ．新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｂ．当社の取締役、従業員に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第12回新株予約権）

決議年月日	2024年５月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２、従業員 １
新株予約権の数（個）※	1,120
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式112,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	381
新株予約権の行使期間※	2025年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 446.59 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※  新株予約権証券発行時（2024年６月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金381円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名古屋証券取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				―――――――――
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		1株当たり時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2025年３月期における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が90百万円を超過、且つ2025年３月期の自社サイト及び他社サイト販売金額合計が2,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2025年７月１日から2030年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ｃ．当社の取締役に対して業績連動型ストック・オプションとして発行する新株予約権

（第13回新株予約権）

決議年月日	2024年８月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ２
新株予約権の数（個）※	1,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式110,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	386
新株予約権の行使期間※	2025年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 447.25 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項※	取締役会の決議による承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

※  新株予約権証券の発行時（2024年９月11日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金386円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜名古屋証券取引所＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				―――――――――
				分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		1株当たり時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、2025年３月期における、監査済みの当社有価証券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が40百万円を超過、且つ2025年３月期の自社サイト及び他社サイト販売金額合計が2,000百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 本新株予約権総数引受契約に違反した場合には行使できないものとする。

５．新株予約権の取得に関する事項

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

③ 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、「（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

2025年７月１日から2030年６月30日の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	2,605,642	－	515,838	－	9,717

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
松　田　芳　久	埼玉県さいたま市南区	792,400	31.61
佐　藤　智　之	栃木県那須塩原市	170,500	6.80
楠　木　哲　也	栃木県宇都宮市	121,400	4.84
伊　東　龍　也	埼玉県東松山市	101,300	4.04
株式会社アクシスパートナーズ	東京都豊島区南池袋3丁目11-10	46,900	1.87
竹　田　慎	福岡県福岡市中央区	40,000	1.60
石　川　清　幸	東京都港区	34,000	1.36
若　杉　精　三　郎	大分県別府市	27,000	1.08
フォーク株式会社	埼玉県加須市土手1丁目11-24	26,400	1.05
今　井　み　き	埼玉県さいたま市中央区	26,000	1.04
計	－	1,385,900	55.29

（注）上記ほか自己株式が99,200株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	99,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,505,700	25,057	－
単元未満株式	普通株式	742	－	－
発行済株式総数		2,605,642	－	－
総株主の議決権		－	25,057	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ゴルフ・ドゥ	埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目３－１	99,200	－	99,200	3.8
計	－	99,200	－	99,200	3.8

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	671,090	847,528
売掛金	305,048	265,866
商品	1,519,392	1,551,054
短期貸付金	3,600	3,600
未収還付法人税等	16,031	358
その他	56,419	49,310
貸倒引当金	△3,914	△3,914
流動資産合計	2,567,667	2,713,804
固定資産
有形固定資産	302,878	286,716
無形固定資産	216,277	272,522
投資その他の資産
投資有価証券	40,704	58,240
長期貸付金	34,283	32,483
敷金及び保証金	172,350	172,287
繰延税金資産	46,594	15,067
その他	28,956	24,963
貸倒引当金	△36,451	△34,651
投資その他の資産合計	286,437	268,390
固定資産合計	805,594	827,629
資産合計	3,373,261	3,541,433
負債の部
流動負債
買掛金	438,493	303,337
短期借入金	※ 670,000	※ 870,000
１年内返済予定の長期借入金	211,188	249,800
未払法人税等	1,138	12,591
賞与引当金	20,614	19,128
ポイント引当金	34,150	19,947
株主優待引当金	15,356	17,844
その他	278,484	224,847
流動負債合計	1,669,426	1,717,497
固定負債
長期借入金	606,472	751,673
退職給付に係る負債	166,905	173,508
資産除去債務	86,986	87,327
その他	41,800	43,193
固定負債合計	902,164	1,055,702
負債合計	2,571,591	2,773,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	515,838	515,838
資本剰余金	169,240	169,240
利益剰余金	76,659	35,821
自己株式	△98,208	△98,208
株主資本合計	663,530	622,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,476	30,124
為替換算調整勘定	90,201	81,320
その他の包括利益累計額合計	108,678	111,444
新株予約権	29,461	34,097
純資産合計	801,670	768,234
負債純資産合計	3,373,261	3,541,433

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,854,979	2,905,435
売上原価	1,780,535	1,793,056
売上総利益	1,074,443	1,112,379
販売費及び一般管理費	※ 1,107,537	※ 1,111,025
営業利益又は営業損失（△）	△33,093	1,354
営業外収益
受取利息及び配当金	764	1,824
受取手数料	2,994	2,800
為替差益	478	58
貸倒引当金戻入額	－	1,800
その他	2,460	1,631
営業外収益合計	6,698	8,113
営業外費用
支払利息	5,257	6,493
貸倒引当金繰入額	38,314	－
その他	698	380
営業外費用合計	44,269	6,874
経常利益又は経常損失（△）	△70,665	2,593
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間 純損失（△）	△70,665	2,593
法人税、住民税及び事業税	4,503	5,448
法人税等調整額	13,807	25,450
法人税等合計	18,311	30,899
中間純損失（△）	△88,976	△28,305
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△88,976	△28,305

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△88,976	△28,305
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,970	11,647
為替換算調整勘定	18,190	△8,881
その他の包括利益合計	25,161	2,766
中間包括利益	△63,815	△25,539
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△63,815	△25,539
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間 純損失（△）	△70,665	2,593
減価償却費	69,763	51,744
のれん償却額	3,483	2,949
長期前払費用償却額	725	825
株式報酬費用	－	4,627
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42,224	△1,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,851	△1,447
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△120	△14,203
株主優待引当金の増減額（△は減少）	△843	2,487
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12	6,602
受取利息及び受取配当金	△764	△1,824
支払利息	5,257	6,493
売上債権の増減額（△は増加）	21,593	36,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	154,059	△36,558
仕入債務の増減額（△は減少）	△114,535	△132,837
未払金の増減額（△は減少）	7,344	△9,147
未払費用の増減額（△は減少）	10,054	△3,777
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,996	△17,452
その他	13,994	23,046
小計	150,704	△80,754
利息及び配当金の受取額	764	1,824
利息の支払額	△5,130	△7,156
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△69,839	14,028
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,498	△72,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,451	△44,893
無形固定資産の取得による支出	△24,514	△85,497
貸付金の回収による収入	647	1,800
敷金及び保証金の回収による収入	159	7,426
敷金及び保証金の差入による支出	△4,330	△54
建設協力金の回収による収入	3,975	2,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,514	△118,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△130,000	200,000
長期借入れによる収入	460,000	540,000
長期借入金の返済による支出	△280,703	△356,187
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△24,671	△12,478
その他	△515	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,110	371,337
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,441	△3,988
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	69,535	176,437
現金及び現金同等物の期首残高	655,352	671,090
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 724,888	※ 847,528

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	1,052,993千円	1,049,955千円
借入実行残高	670,000	870,000
差引額	382,993	179,955

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与	256,458千円	247,563千円
賞与引当金繰入額	20,309	17,843
退職給付費用	10,920	18,356
株主優待引当金繰入額	1,585	4,878

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	724,888千円	847,528千円
現金及び現金同等物	724,888千円	847,528千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	25,064	10.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	12,532	5.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	2,141,450	233,187	455,213	25,128	2,854,979	－	2,854,979
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	6,367	34,920	－	41,288	△41,288	－
計	2,141,450	239,554	490,133	25,128	2,896,267	△41,288	2,854,979
セグメント利益 又は損失（△）	105,165	20,270	8,635	321	134,394	△167,487	△33,093

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結 損益計算書 計上額（注）２
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル	合計
売上高
外部顧客への 売上高	2,296,634	195,016	390,908	22,876	2,905,435	－	2,905,435
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	7,357	77,794	－	85,152	△85,152	－
計	2,296,634	202,374	468,703	22,876	2,990,588	△85,152	2,905,435
セグメント利益 又は損失（△）	154,214	24,294	9,684	△874	187,318	△185,964	1,354

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	1,718,217	233,187	151,018	25,128	2,127,552
西日本	423,232	－	－	－	423,232
国外（米国）	－	－	304,194	－	304,194
顧客との契約から 生じる収益	2,141,450	233,187	455,213	25,128	2,854,979
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,141,450	233,187	455,213	25,128	2,854,979

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	直営	フランチャイズ	営業販売	アパレル
東日本	1,863,047	195,016	131,343	22,876	2,212,283
西日本	433,587	－	－	－	433,587
国外（米国）	－	－	259,564	－	259,564
顧客との契約から 生じる収益	2,296,634	195,016	390,908	22,876	2,905,435
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,296,634	195,016	390,908	22,876	2,905,435

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失	35円50銭	11円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（千円）	88,976	28,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（千円）	88,976	28,305
普通株式の期中平均株式数（株）	2,506,442	2,506,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ゴルフ・ドゥ
取締役会 御中

監査法人和宏事務所 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	大 塚 尚 吾

	業務執行社員		公認会計士	小 澤 公 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゴルフ・ドゥの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゴルフ・ドゥ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。