9221 フルハシＥＰＯ 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | フルハシＥＰＯ株式会社 |
| 【英訳名】 | FULUHASHI EPO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 直彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区金山一丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 052-324-9088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区金山一丁目13番13号 |
| 【電話番号】 | 052-324-9088（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 兼 総務部長 上野 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,208,005 | 4,478,859 | 8,753,627 |
| 経常利益 | (千円) | 686,688 | 662,942 | 1,246,183 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 482,776 | 444,866 | 263,265 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 495,330 | 457,026 | 279,935 |
| 純資産額 | (千円) | 5,392,026 | 5,348,436 | 5,023,797 |
| 総資産額 | (千円) | 11,277,311 | 11,509,102 | 11,325,947 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 41.12 | 37.82 | 22.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 46.5 | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 981,764 | 669,707 | 1,742,502 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △111,571 | △1,133,901 | △634,610 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △641,573 | △202,196 | △1,253,492 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,684,456 | 1,649,923 | 2,313,247 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による個人消費への影響等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、当社グループは更なる成長と飛躍を目指し、４ヶ年の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。この中期経営計画では2025年３月期から当社の設立80周年度であります2028年３月期までの４年間にわたる成長戦略を示すものです。特に“量的拡大”方針を重要な戦略軸として、４年間で合計約100億円の投資を行い、中日本及び東日本を中心に新工場を建設することで、木質バイオマスを年間100万トン取り扱える体制を目指しております。このような方針に沿って、当中間連結会計期間においても、既存事業の強化と事業拡大に向けた積極的な事業活動を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,478,859千円（前年同期比106.4％）、営業利益は444,158千円（前年同期比90.4％）、経常利益は662,942千円（前年同期比96.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は444,866千円（前年同期比92.1％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
＜バイオマテリアル事業＞
「バイオマテリアル事業」では、建設工事、建物解体工事で発生する廃木材のほか、使用済み木質パレット、梱包材、街路樹剪定材などの『木質廃棄物』の処理を受託し、製紙用・木質建材ボード用の原料チップ、バイオマス発電向け燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、円安などによる輸入燃料及び輸入木材の価格高騰により、国内の木材チップの需要が増加しており、当社の高品質な木材チップへの需要も引き続き増加しております。木材チップの原料調達については、厳しい市況環境においても新規顧客の獲得などに注力し、安定した数量を確保しました。特に東日本エリアでは、営業活動による新規顧客の獲得や既存顧客のシェア拡大が進み、安定的な原料調達に寄与しています。一昨年度開設しました岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場（入間）においても引き続き順調に稼働し、入荷数量は堅調に推移いたしました（前年同期比106.0％）。木材チップ販売につきましては、調達数量増加に伴う生産量増加及び販売単価の改定効果影響により、増収となりました（販売単価前年同期比105.6％）。以上の結果、セグメント売上高は3,262,954千円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は469,881千円（前年同期比108.6％）となりました。
＜資源循環事業＞
住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し、循環型社会の実現を図る『資源循環事業』では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇などの影響により、直近の住宅着工件数は前年度比0.8％減となりました。大手住宅メーカーでは新規での住宅受注の確保が難航しており、分譲戸建て住宅においても、完工済み住宅が過剰な状態で新規着工が遅延しがちな状況でありました。こうした中、当社グループでは、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対応可能な営業体制を構築し、受注量の確保に努めました。昨年度、新たに稼働した柏リサイクルガーデンは、主要取引先との取引エリアの拡大に貢献しました。一方で、市況による受注減や人件費増加等が利益に影響を与えることとなりました。以上の結果、セグメント売上高は712,572千円（前年同期比98.1％）、セグメント損失は10,170千円（前年同期は34,485千円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。物流業界では2024年問題の規制対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器の買い取りサービス、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。
「環境コンサルティングサービス事業」では、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連におけるサービスに注力いたしました。一方で、費用面では今後の需要増加を見込み、人員並びに人的資本への投資額が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は718,299千円（前年同期比125.6％）、セグメント損失は6,379千円（前年同期は23,739千円のセグメント利益）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は11,509,102千円となり、前連結会計年度末から183,154千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から774,684千円減少しました。これは主に、現金及び預金が663,324千円、受取手形、売掛金及び契約資産が129,919千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から957,839千円増加しました。これは主に、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が160,400千円減少したものの、新工場建設予定地の土地を取得したことにより土地が496,033千円、愛知第八工場(一宮)や名古屋工場等の建設を進めていることにより建設仮勘定が357,443千円、更なる業容拡大への対応を目的とした本社機能への設備投資等により、建物及び構築物が66,733千円、有形固定資産その他（工具、器具及び備品）が143,054千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は6,160,666千円となり、前連結会計年度末から141,483千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から74,466千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が147,855千円、流動負債その他（未払消費税、前受金等）が189,537千円減少したものの、短期借入金が480,000千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から215,950千円減少しました。これは主に、長期借入金が296,997千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,348,436千円となり、前連結会計年度末から324,638千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が292,032千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から663,324千円減少し1,649,923千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、669,707千円（前年同期は981,764千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上665,929千円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、1,133,901千円（前年同期は111,571千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,116,716千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、202,196千円（前年同期は641,573千円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入は480,000千円増加したものの、長期借入金の返済による支出447,760千円、配当金の支払い152,833千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、12,029千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,043,000 |
| 計 | 47,043,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,779,600 | 11,779,600 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,779,600 | 11,779,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月26日(注) | 18,800 | 11,779,600 | 10,246 | 1,507,815 | 10,246 | 1,255,960 |
（注）有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬制度に関連した第三者割当増資）
| 発行価格 | 1,090円 |
|---|---|
| 資本組入額 | 545.00円 |
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）５名
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヤマグチ | 愛知県名古屋市緑区鳴海町字宿地94番地 | 5,060 | 42.97 |
| フルハシＥＰＯ従業員持株会 | 愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号 | 686 | 5.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 579 | 4.92 |
| 清板 大亮 | 東京都港区 | 527 | 4.48 |
| 高取 陽子 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 406 | 3.45 |
| 山口 郁子 | 愛知県名古屋市熱田区 | 342 | 2.90 |
| 山口 まどか | 沖縄県沖縄市 | 240 | 2.04 |
| 野口 まさこ | 愛知県名古屋市名東区 | 177 | 1.51 |
| 山口 直彦 | 愛知県名古屋市緑区 | 175 | 1.49 |
| 伊藤 元光 | 岐阜県海津市 | 174 | 1.48 |
| 計 | ― | 8,369 | 71.08 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,724 | 単元株式数は100株であります。 |
| 11,772,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,800 | |||
| 発行済株式総数 | 11,779,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,724 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）フルハシＥＰＯ株式会社 | 名古屋市中区金山一丁目13番13号 | 4,400 | ― | 4,400 | 0.04 |
| 計 | ― | 4,400 | ― | 4,400 | 0.04 |
(注) １．当社は上記のほか、単元未満株式８株を保有しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
３．単元未満株式の買取請求により、自己株式数が増加しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,426,247 | 1,762,923 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 1,030,928 | 901,009 | |||||||||
| 商品及び製品 | 41,550 | 57,719 | |||||||||
| 仕掛品 | 93,905 | 92,798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,258 | 31,982 | |||||||||
| その他 | 146,502 | 143,633 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,092 | △5,451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,759,301 | 2,984,616 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,318,570 | 2,385,303 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 475,675 | 444,271 | |||||||||
| 土地 | 2,806,820 | 3,302,854 | |||||||||
| リース資産（純額） | 500,879 | 560,462 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 248,919 | 606,362 | |||||||||
| その他（純額） | 42,413 | 185,468 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,393,279 | 7,484,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,669 | 73,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 272,121 | 277,105 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,768 | 10,216 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 250,367 | 251,663 | |||||||||
| 保険積立金 | 378,771 | 218,371 | |||||||||
| その他 | 217,791 | 212,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,123 | △3,072 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,126,696 | 966,466 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,566,646 | 8,524,486 | |||||||||
| 資産合計 | 11,325,947 | 11,509,102 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 195,254 | 166,553 | |||||||||
| 短期借入金 | 310,000 | 790,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 829,218 | 681,363 | |||||||||
| リース債務 | 164,191 | 164,700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295,276 | 250,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 158,151 | 162,635 | |||||||||
| その他 | 960,806 | 771,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,912,899 | 2,987,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,721,852 | 1,424,854 | |||||||||
| リース債務 | 363,162 | 420,738 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 302,900 | 304,280 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 514,477 | 514,477 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 406,725 | 428,034 | |||||||||
| 資産除去債務 | 73,133 | 73,334 | |||||||||
| その他 | 7,000 | 7,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,389,250 | 3,173,300 | |||||||||
| 負債合計 | 6,302,150 | 6,160,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,497,569 | 1,507,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,262,891 | 1,273,137 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,230,797 | 2,522,829 | |||||||||
| 自己株式 | △582 | △627 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,990,676 | 5,303,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,218 | 18,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,902 | 26,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,121 | 45,281 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,023,797 | 5,348,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,325,947 | 11,509,102 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,208,005 | 4,478,859 | |||||||||
| 売上原価 | 2,245,984 | 2,479,970 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,962,020 | 1,998,889 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,470,642 | ※ 1,554,730 | |||||||||
| 営業利益 | 491,377 | 444,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 116 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,362 | 7,434 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14,838 | 25,837 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 180,407 | 194,258 | |||||||||
| 為替差益 | 6,272 | 2,865 | |||||||||
| その他 | 14,197 | 15,163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 223,149 | 245,675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,858 | 19,930 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,229 | 732 | |||||||||
| その他 | 1,750 | 6,227 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,838 | 26,891 | |||||||||
| 経常利益 | 686,688 | 662,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,611 | 7,864 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,611 | 7,864 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,061 | 4,877 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,061 | 4,877 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 703,238 | 665,929 | |||||||||
| 法人税等 | 220,462 | 221,063 | |||||||||
| 中間純利益 | 482,776 | 444,866 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 482,776 | 444,866 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 482,776 | 444,866 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,849 | 4,199 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,705 | 7,960 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,554 | 12,160 | |||||||||
| 中間包括利益 | 495,330 | 457,026 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 495,330 | 457,026 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 703,238 | 665,929 | |||||||||
| 減価償却費 | 262,685 | 277,462 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 148 | △1,692 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,372 | 4,483 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,552 | 1,380 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,783 | 20,920 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,433 | △7,550 | |||||||||
| 支払利息 | 18,858 | 19,930 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,838 | △25,837 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △17,611 | △7,864 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,061 | 4,877 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 138,601 | 132,833 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,546 | △17,744 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,974 | △30,234 | |||||||||
| その他 | 111,037 | △114,539 | |||||||||
| 小計 | 1,221,978 | 922,354 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,433 | 34,454 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,647 | △19,726 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △228,998 | △267,374 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 981,764 | 669,707 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △141,825 | △1,116,716 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19,220 | 10,970 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,608 | △28,717 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 639 | 552 | |||||||||
| その他 | 18,003 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △111,571 | △1,133,901 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | 480,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △461,351 | △447,760 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △104,261 | △81,602 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △175,959 | △152,833 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △641,573 | △202,196 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,662 | 3,065 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 225,957 | △663,324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,458,499 | 2,313,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,684,456 | ※ 1,649,923 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| CEPO半田バイオマス発電㈱ | 1,256,120 | 千円 | 1,193,010 | 千円 |
| 債務保証損失引当金 | △514,477 | 〃 | △514,477 | 〃 |
| 差引計 | 741,642 | 千円 | 678,532 | 千円 |
当社の主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱の借入金に対して保証債務を行っております。同社の財政状態が悪化し債務超過となっており、財政状態を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,145 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形及び買掛金 | 35,811 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 444,505 | 千円 | 483,506 | 千円 |
| 給料及び手当 | 333,536 | 〃 | 335,567 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 254 | 〃 | △1,641 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 62,683 | 〃 | 68,322 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,552 | 〃 | 1,380 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,893 | 〃 | 9,471 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,807,466 | 千円 | 1,762,923 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △123,009 | 〃 | △113,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,684,456 | 千円 | 1,649,923 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 175,959 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 利益剰余金 |
(注)１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．１株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 152,833 | 13.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年７月28日付で自己株式の処分（25,800株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が16,757千円増加、自己株式が3,444千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が1,262,891千円、自己株式が582千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 152,833 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 164,852 | 14.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日を払込期日とする第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）により、新株式18,800株を発行しております。当該増資により、資本金及び資本準備金はそれぞれ10,246千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金は1,507,815千円、資本剰余金は1,273,137千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| バイオマテリアル事業 | 資源循環事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 廃棄物処分・ 収集運搬 | 1,829,532 | 707,959 | 2,537,491 | － | 2,537,491 | － | 2,537,491 |
| 製品・商品 (注)４ | 1,062,682 | 2,543 | 1,065,226 | 346,602 | 1,411,829 | － | 1,411,829 |
| その他(注)５ | 134,871 | 12,298 | 147,169 | 111,514 | 258,684 | － | 258,684 |
| 顧客との契約 から生じる 収益 | 3,027,086 | 722,801 | 3,749,887 | 458,117 | 4,208,005 | － | 4,208,005 |
| 外部顧客への 売上高 | 3,027,086 | 722,801 | 3,749,887 | 458,117 | 4,208,005 | － | 4,208,005 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 24,481 | 3,508 | 27,989 | 113,569 | 141,559 | △141,559 | － |
| 計 | 3,051,568 | 726,309 | 3,777,877 | 571,686 | 4,349,564 | △141,559 | 4,208,005 |
| セグメント利益 | 432,503 | 34,485 | 466,989 | 23,739 | 490,728 | 649 | 491,377 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| バイオマテリアル事業 | 資源循環事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 廃棄物処分・ 収集運搬 | 1,949,430 | 692,683 | 2,642,114 | 105 | 2,642,219 | － | 2,642,219 |
| 製品・商品 (注)４ | 1,136,322 | 3,618 | 1,139,941 | 404,232 | 1,544,174 | － | 1,544,174 |
| その他(注)５ | 141,192 | 13,169 | 154,361 | 138,104 | 292,465 | － | 292,465 |
| 顧客との契約 から生じる 収益 | 3,226,946 | 709,471 | 3,936,418 | 542,441 | 4,478,859 | － | 4,478,859 |
| 外部顧客への 売上高 | 3,226,946 | 709,471 | 3,936,418 | 542,441 | 4,478,859 | － | 4,478,859 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 36,008 | 3,100 | 39,108 | 175,857 | 214,966 | △214,966 | － |
| 計 | 3,262,954 | 712,572 | 3,975,526 | 718,299 | 4,693,826 | △214,966 | 4,478,859 |
| セグメント利益又は損失（△） | 469,881 | △10,170 | 459,710 | △6,379 | 453,330 | △9,172 | 444,158 |
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木製パレット等を含む物流機器の販売であります。
５．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、2024年５月に策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、 コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」の３つの報告セグメントを「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」の２つの報告セグメントへ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 41円12銭 | 37円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 482,776 | 444,866 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 482,776 | 444,866 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,739,613 | 11,763,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第78期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 164,852千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
フルハシＥＰＯ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 吉登 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大橋 敦司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。