3395 サンマルクホールディングス 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第34期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社サンマルクホールディングス
【英訳名】	Saint Marc Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤川 祐樹
【本店の所在の場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【最寄りの連絡場所】	岡山市北区平田173番地104
【電話番号】	０８６－２４６－０３０９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 岡村 淳弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 中間連結会計期間	第34期 中間連結会計期間	第33期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	31,497,935	32,947,767	64,556,700
経常利益	（千円）	1,068,648	1,980,223	2,753,446
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	518,451	1,672,357	969,517
中間包括利益又は包括利益	（千円）	529,609	1,677,561	990,548
純資産	（千円）	30,098,493	31,358,963	30,149,136
総資産	（千円）	47,839,096	49,119,811	49,016,999
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	25.37	81.84	47.47
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.97	67.47	39.18
自己資本比率	（％）	62.9	63.8	61.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,840,552	2,709,074	5,073,201
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,476,008	△1,225,124	△2,801,982
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△833,086	△510,886	△1,342,373
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	15,265,733	17,636,183	16,663,120

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善ならびに好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、ロシア・ウクライナ危機の長期化や中東情勢の悪化などによる地政学リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、経済活動の正常化による人流の回復が進む一方、原材料費の高騰、慢性的な人手不足の影響による賃上げ実施ならびに採用活動費の増加に加え、物価高騰による節約志向の高まりにより、引き続き厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当社グループにおきましては、2021年５月に公表した中期経営計画を2024年５月に更新し、新中期経営計画における基本方針に掲げた各施策について取り組んでまいりました。鎌倉パスタ業態におきましては、当中間連結会計期間に２店舗を出店し、下期には派生業態の出店につきましても計画しております。サンマルクカフェ業態におきましては、小規模改装の実施やセルフレジの導入など、客数の回復、オペレーションの効率化に向け取り組んでおります。また、2027年３月期以降の成長の軸となる第３のブランド確立に向けＭ＆Ａにより新業態の獲得を目指していたところ、2024年10月にインバウンド観光客の取り込みや海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とするジーホールディングス株式会社の子会社化を決議し、2024年11月に子会社化の手続きが完了いたしました。

　新規出店の状況につきましては、当中間連結会計期間中に生麺専門鎌倉パスタ直営店２店舗、ベーカリーレストラン・バケット直営店１店舗、神戸元町ドリア直営店２店舗、FAMITERIA.8直営店１店舗、サンマルクカフェ直営店２店舗をそれぞれ出店（当中間連結会計期間出店数：直営店８店舗）し、これにより当社グループ全業態の当中間連結会計期間末の合計店舗数は、直営店710店舗、フランチャイズ店23店舗、合計733店舗体制となりました。

　これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高329億47百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益19億80百万円（前年同期比85.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億72百万円（前年同期比222.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　レストラン事業売上高は195億73百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は16億５百万円（前年同期比52.3％増）となりました。

　喫茶事業売上高は133億73百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は12億21百万円（前年同期比79.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は491億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は225億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が９億73百万円増加した一方、売掛金が10億45百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は265億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億67百万円の増加となりました。これは敷金及び保証金が３億37百万円減少した一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が６億18百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は66億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億85百万円の減少となりました。これは主に未払金が７億53百万円、未払消費税等が２億34百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定負債は111億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億78百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債が２億54百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の部は前連結会計年度末と比較して12億９百万円増加し、313億58百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して９億73百万円増加し、176億36百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は27億９百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して８億68百万円の増加（前年同期比47.2％増）となりました。

　この主なものは、税金等調整前中間純利益14億73百万円及び減価償却費10億12百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は12億25百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して２億50百万円の減少（前年同期比17.0％減）となりました。

　この主なものは、有形固定資産の取得による支出11億26百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は５億10百万円となり、前年同中間連結会計期間と比較して３億22百万円の減少（前年同期比38.7％減）となりました。

　この主なものは、配当金の支払額５億10百万円によるものであります。

(4）重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り並びに当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、ジーホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年11月１日に取得の手続きが完了いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,777,370	22,777,370	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	22,777,370	22,777,370	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	22,777,370	－	1,731,177	－	14,355,565

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
片山　智恵美	岡山市南区	4,225	20.66
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,253	11.02
株式会社クレオ	岡山市南区東畦155-18	1,030	5.04
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	593	2.90
株式会社中国銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岡山市北区丸の内１丁目15番20号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	485	2.37
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	480	2.35
公益財団法人サンマルク財団	岡山市北区平田173番地104	230	1.12
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH－PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	787 7TH AVENUE,NEW YORK,NEW YORK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	210	1.03
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング	196	0.96
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）	175	0.86
計	－	9,882	48.33

（注）１．当中間会計期間末日現在における信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

      ２．上記のほか、自己株式が2,328千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,328,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,356,900	203,569	－
単元未満株式	普通株式	91,970	－	－
発行済株式総数		22,777,370	－	－
総株主の議決権		－	203,569	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義株式４株、自己保有株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社サンマルクホールディングス	岡山市北区平田173番地104	2,328,500	－	2,328,500	10.22
計	－	2,328,500	－	2,328,500	10.22

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,663,120	17,636,183
売掛金	5,430,418	4,384,450
原材料及び貯蔵品	349,138	375,174
その他	893,803	560,727
貸倒引当金	△674,146	△358,745
流動資産合計	22,662,333	22,597,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,697,410	10,583,356
土地	3,648,228	3,648,228
その他（純額）	926,263	964,573
有形固定資産合計	15,271,902	15,196,157
無形固定資産
その他	92,736	87,425
無形固定資産合計	92,736	87,425
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,687,208	7,349,737
その他	3,302,818	3,888,699
投資その他の資産合計	10,990,026	11,238,437
固定資産合計	26,354,665	26,522,020
資産合計	49,016,999	49,119,811
負債の部
流動負債
買掛金	2,421,509	2,213,409
未払金	3,492,384	2,739,314
未払法人税等	685,407	510,308
引当金	93,673	94,936
資産除去債務	35,096	62,386
未払消費税等	783,787	549,696
その他	377,055	433,170
流動負債合計	7,888,914	6,603,222
固定負債
社債	6,024,651	6,018,951
退職給付に係る負債	444,641	699,610
資産除去債務	4,413,571	4,350,018
その他	96,083	89,043
固定負債合計	10,978,948	11,157,625
負債合計	18,867,862	17,760,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,731,177	1,731,177
資本剰余金	3,038,800	3,039,688
利益剰余金	30,289,389	31,450,967
自己株式	△4,951,960	△4,909,805
株主資本合計	30,107,406	31,312,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,925	30,129
その他の包括利益累計額合計	24,925	30,129
新株予約権	16,805	16,805
純資産合計	30,149,136	31,358,963
負債純資産合計	49,016,999	49,119,811

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	31,497,935	32,947,767
売上原価	7,584,645	7,933,057
売上総利益	23,913,289	25,014,710
販売費及び一般管理費	※１ 22,964,864	※１ 23,188,486
営業利益	948,424	1,826,223
営業外収益
受取利息	1,524	1,023
受取配当金	1,139	2,251
受取賃貸料	113,926	95,755
受取補償金	82,379	123,018
その他	52,722	41,259
営業外収益合計	251,691	263,308
営業外費用
支払賃借料	97,463	88,614
その他	34,004	20,694
営業外費用合計	131,468	109,309
経常利益	1,068,648	1,980,223
特別利益
固定資産売却益	6,000	448
特別利益合計	6,000	448
特別損失
固定資産除却損	53,509	44,707
減損損失	266,591	171,458
貸倒引当金繰入額	35,000	－
退職給付費用	－	※２ 247,465
債権放棄損	－	※３ 44,000
特別損失合計	355,100	507,632
税金等調整前中間純利益	719,548	1,473,039
法人税、住民税及び事業税	325,625	420,989
法人税等調整額	△124,529	△620,307
法人税等合計	201,096	△199,317
中間純利益	518,451	1,672,357
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	518,451	1,672,357

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	518,451	1,672,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,158	5,204
その他の包括利益合計	11,158	5,204
中間包括利益	529,609	1,677,561
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	529,609	1,677,561
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	719,548	1,473,039
減価償却費	1,085,187	1,012,740
減損損失	266,591	171,458
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,035	1,263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,348	254,968
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,334	△315,401
受取利息及び受取配当金	△2,663	△3,349
受取補償金	△82,379	△123,018
固定資産売却益	△6,000	△448
固定資産除却損	53,509	44,707
債権放棄損	－	44,000
売上債権の増減額（△は増加）	△186,804	1,045,967
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,471	△25,430
仕入債務の増減額（△は減少）	△91,168	△208,100
未払金の増減額（△は減少）	221,847	△557,127
その他	△207,160	355,938
小計	1,799,681	3,171,206
利息及び配当金の受取額	1,143	2,318
補償金の受取額	82,379	123,018
法人税等の支払額	△42,652	△587,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,840,552	2,709,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,432,709	△1,126,584
有形固定資産の売却による収入	6,000	453
無形固定資産の取得による支出	△2,512	△1,009
関係会社貸付けによる支出	△35,000	△44,000
資産除去債務の履行による支出	△288,009	△245,686
その他	276,223	191,703
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,476,008	△1,225,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△381,151	△231
配当金の支払額	△451,934	△510,655
財務活動によるキャッシュ・フロー	△833,086	△510,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△468,541	973,062
現金及び現金同等物の期首残高	15,734,275	16,663,120
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,265,733	※ 17,636,183

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社倉式珈琲を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、経営の安定性を確保するため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	－千円	22,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	22,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与賞与	9,583,341千円	9,851,592千円
賞与引当金繰入額	79,788千円	85,714千円
賃借料	4,780,993千円	4,601,953千円

※２．退職給付費用の内容

退職給付費用の算定方法を簡便法から原則法へ変更したことによるものであります。

※３．債権放棄損の内容

非連結子会社であった株式会社サンマルクイノベーションズに対する債権放棄によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	15,265,733千円	17,636,183千円
現金及び現金同等物	15,265,733千円	17,636,183千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	452,168	22.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	509,512	25.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	510,779	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	531,670	26.00	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	17,939,635	12,947,026	30,886,662	－	30,886,662
ロイヤリティ収入	39,354	20,813	60,168	－	60,168
FC関連等売上	337,465	213,639	551,104	－	551,104
外部顧客への売上高	18,316,455	13,181,479	31,497,935	－	31,497,935
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,316,455	13,181,479	31,497,935	－	31,497,935
セグメント利益	1,054,423	682,038	1,736,462	△788,037	948,424

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△788,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで86,606千円、「喫茶」セグメントで179,984千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト			調　整　額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	レストラン	喫茶	計
売上高
直営店売上	19,203,018	13,128,358	32,331,377	－	32,331,377
ロイヤリティ収入	41,331	23,051	64,382	－	64,382
FC関連等売上	329,631	222,376	552,007	－	552,007
外部顧客への売上高	19,573,981	13,373,786	32,947,767	－	32,947,767
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,573,981	13,373,786	32,947,767	－	32,947,767
セグメント利益	1,605,651	1,221,536	2,827,188	△1,000,964	1,826,223

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,000,964千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン」「喫茶」セグメントにおいて、当中間連結会計期間中に退店が決定した店舗ならびに収益性の低下した店舗の固定資産に係る重要な減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「レストラン」セグメントで134,123千円、「喫茶」セグメントで37,335千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2024年１月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日をもって当社100％出資の連結子会社である株式会社倉式珈琲を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社倉式珈琲

事業の内容　　　　　倉式珈琲店事業

（２）企業結合日

2024年４月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社とし株式会社倉式珈琲を消滅会社とする吸収合併方式であります。

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、株式会社倉式珈琲においては会社法第784条第１項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催しておりません。

（４）結合後企業の名称

株式会社サンマルクホールディングス

（５）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、多業態による外食チェーンを展開しております。当社は外食事業に共通する管理、店舗開発、業態開発、商品開発、教育等の機能を担うことで事業管理の効率化を図り、事業の執行については一般的に、業態ごとに事業子会社に委譲することで責任や権限を明確にし、顧客満足の向上を追求すべく経営に取り組んでまいりました。

　現在、株式会社倉式珈琲のフルサービス喫茶業態としての収益化が難しくなってきており、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、同社を当社に吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	25円37銭	81円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	518,451	1,672,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	518,451	1,672,357
普通株式の期中平均株式数（株）	20,434,076	20,435,590
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	20円97銭	67円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,292,939	4,352,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年10月４日開催の取締役会において、ジーホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年11月１日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び取得する事業の内容

名称：ジーホールディングス株式会社

事業の内容：飲食店の経営、企画等

②企業結合を行った主な理由

　インバウンド観光客の取り込みや、海外展開に強みを持つと考えられる牛カツ定食業態を中核とするジーホールディングス（以下「ＧＨＤ」といいます。）の子会社化により、当社グループのインバウンド観光客の取込みや海外進出の強化を見込むとともに、当社グループが保有する商業施設等の物件情報や出店ノウハウの活用、ＤＸ支援及び物流網の共有により、ＧＨＤにおけるコストダウンの実現といったシナジー効果が見込まれることから、更に当社グループ及びＧＨＤの成長を加速させることができると判断し、この度の株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

2024年11月１日（みなし取得日 2024年12月31日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤企業結合後の企業の名称

ジーホールディングス株式会社

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　11,000百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　11,000百万円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算額）200百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額　　　　　　　　　　              531,670千円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年11月13日
株式会社サンマルクホールディングス
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 村 透

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 脇 亮 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2024年10月4日開催の取締役会において、ジーホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年11月1日付で全株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。