3101 東洋紡 半期報告書－第167期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第167期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長 唐治谷 圭一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長 奥田 覚
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第166期 中間連結会計期間	第167期 中間連結会計期間	第166期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	199,419	209,161	414,265
経常利益	（百万円）	1,038	3,180	6,962
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,011	114	2,455
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,150	2,018	12,454
純資産額	（百万円）	221,793	228,869	230,087
総資産額	（百万円）	577,201	603,176	606,990
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	22.82	1.29	27.87
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.0	32.0	32.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,081	17,100	21,595
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△26,933	△24,339	△58,784
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,423	1,277	8,260
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	29,439	27,087	33,310

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では、物価上昇が鈍化し政策金利が引き下げに転じる中、経済活動は個人消費に支えられ底堅く推移しました。中国では、不動産不況の長期化や消費の低迷など内需の不振により、景気は弱い動きが続いています。国内においては、政策金利の引き上げが実施される中、インバウンド需要の増加や設備投資の拡大により、景気は緩やかに回復しました。今後、国際情勢不安定化による原燃料価格の変動、中国や米国などの景気動向が、事業環境に影響を及ぼすことが予想されます。

こうした事業環境のもと、セラミックコンデンサ用離型フィルム、包装用フィルムは、荷動きは緩やかに回復しましたが、本格的な需要の回復には至りませんでした。一方、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置、中東向け特化生地は堅調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比97億円（4.9％）増の2,092億円となり、営業利益は同46億円（193.5％）増の69億円、経常利益は同21億円（206.5％）増の32億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、同19億円（94.3％）減の１億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

（フィルム）

包装用フィルム事業では、荷動きは緩やかに回復し、原燃料価格に対する製品価格の改定は進捗しましたが、新製品の開発費用などコスト上昇の影響を受けました。

工業用フィルム事業では、セラミックコンデンサ用離型フィルムは、サプライチェーン全体の在庫調整は完了しましたが、本格的な需要拡大に至らず低調でした。液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”は堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48億円（6.1％）増の828億円、営業利益は同16億円（110.4％）増の30億円となりました。

（ライフサイエンス）

バイオ事業では、診断薬用原料酵素は国内外ともに堅調に推移しましたが、生産能力増強に伴う費用が増加しました。

メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の需要は堅調に推移しましたが、製造コストの上昇に加え、新工場の立上げ費用の増加の影響を受けました。

医薬品製造受託事業では、ＦＤＡからのWarning Letterが解除されたことにより、収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比６億円（3.9％）増の172億円となり、営業利益は同15億円（62.2％）減の９億円となりました。

（環境・機能材）

樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、北中米向け自動車用途の販売が拡大しました。水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、中国を中心に販売が増加しました。

環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置や交換用エレメントの販売が増加したことに加え、リチウムを濃縮回収するためのＢＣ（Brine Concentration）膜装置の販売が寄与しました。高機能ファイバーは、海外需要を着実に取り込み、堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比27億円（5.1％）増の552億円、営業利益は同30億円（806.9％）増の34億円となりました。

（機能繊維・商事）

衣料繊維事業では、中東向け特化生地は、強い需要に牽引され販売を伸ばしたことに加え、為替影響により輸出採算が好転しました。さらに、国内生産拠点集約などの構造改革により、収益性が改善しました。

エアバッグ用基布事業では、製品価格の改定が進み、収益性が改善しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比23億円（5.0％）増の479億円、営業利益は１億円となりました（前年同期は営業損失９億円）。

（不動産、その他）

当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比６億円（9.7％）減の60億円、営業利益は同２億円（15.9％）減の12億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比38億円（0.6％）減の6,032億円となりました。これは主として設備投資により有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによります。

負債は、前年度末比26億円（0.7％）減の3,743億円となりました。これは主として借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによります。

純資産は、非支配株主持分が増加した一方で、配当金の支払などにより利益剰余金が減少したことから、前年度末比12億円（0.5％）減の2,289億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比70億円（69.6％）収入が増加し、171億円の収入となりました。主な内容は、減価償却費112億円と売上債権の減少による資金の増加29億円および税金等調整前中間純利益23億円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比26億円（9.6％）支出が減少し、243億円の支出となりました。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出246億円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期154億円の支出に対し、13億円の収入となりました。主な内容は、長期借入れによる収入306億円および社債の発行による収入170億円と、短期借入金の純減少額198億円、社債の償還による支出150億円、長期借入金の返済による支出53億円および配当金の支払額35億円です。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末比62億円減の271億円となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7,235百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,048,792	89,048,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	89,048,792	89,048,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	89,048	－	51,730	－	19,224

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８－１	13,178	14.95
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	10,039	11.39
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	2,667	3.03
東洋紡従業員持株会	大阪市北区梅田１丁目13－１	2,528	2.87
東友会	大阪市北区梅田１丁目13－１	2,099	2.38
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,750	1.99
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,402	1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１）	1,386	1.57
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	1,280	1.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	1,072	1.22
計	－	37,406	42.42

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	875,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,799,800	877,998	－
単元未満株式	普通株式	373,592	－	－
発行済株式総数		89,048,792	－	－
総株主の議決権		－	877,998	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式62株が含まれています。

２．当社は、2024年７月18日付で当社の社外取締役を除く取締役５名および執行役員19名に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式77,802株の処分を実施いたしました。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数   （株）	他人名義所有株式数  （株）	所有株式数の合計   （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋紡㈱	大阪市北区梅田１丁目13－１	875,400	－	875,400	0.98
計	－	875,400	－	875,400	0.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	33,796	28,353
受取手形及び売掛金	※２ 87,743	82,498
契約資産	140	1
電子記録債権	※２ 14,921	13,827
商品及び製品	69,996	65,640
仕掛品	20,566	21,656
原材料及び貯蔵品	31,421	32,674
その他	15,488	12,990
貸倒引当金	△337	△340
流動資産合計	273,733	257,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	64,575	72,791
機械装置及び運搬具（純額）	59,855	66,107
土地	91,049	90,396
建設仮勘定	53,025	49,508
その他（純額）	12,972	13,112
有形固定資産合計	281,475	291,913
無形固定資産	4,670	4,857
投資その他の資産
その他	48,380	49,174
貸倒引当金	△1,268	△68
投資その他の資産合計	47,112	49,107
固定資産合計	333,257	345,877
資産合計	606,990	603,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 49,782	44,721
電子記録債務	※２ 4,229	3,135
短期借入金	68,385	48,436
１年内償還予定の社債	15,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	13,069	15,908
引当金	5,308	5,526
その他	※２ 28,375	26,236
流動負債合計	184,148	153,963
固定負債
社債	60,000	67,000
長期借入金	85,637	108,192
再評価に係る繰延税金負債	18,762	18,754
役員退職慰労引当金	274	177
環境対策引当金	11	11
退職給付に係る負債	15,901	15,322
その他	12,171	10,888
固定負債合計	192,755	220,344
負債合計	376,903	374,307
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	33,187	32,647
利益剰余金	70,315	66,954
自己株式	△1,006	△925
株主資本合計	154,227	150,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,801	1,988
繰延ヘッジ損益	△1	△74
土地再評価差額金	40,603	40,590
為替換算調整勘定	△548	△785
退職給付に係る調整累計額	951	1,076
その他の包括利益累計額合計	42,806	42,794
非支配株主持分	33,054	35,669
純資産合計	230,087	228,869
負債純資産合計	606,990	603,176

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	199,419	209,161
売上原価	157,659	161,892
売上総利益	41,760	47,269
販売費及び一般管理費	※ 39,399	※ 40,338
営業利益	2,361	6,931
営業外収益
為替差益	1,395	－
受取補償金	－	480
その他	898	1,210
営業外収益合計	2,293	1,690
営業外費用
支払利息	636	917
その他	2,980	4,524
営業外費用合計	3,616	5,441
経常利益	1,038	3,180
特別利益
関係会社株式売却益	－	1,489
投資有価証券売却益	3,047	78
特別利益合計	3,047	1,567
特別損失
減損損失	－	950
固定資産処分損	787	1,357
固定資産売却損	－	125
持分変動損失	212	－
特別損失合計	998	2,433
税金等調整前中間純利益	3,086	2,314
法人税等	1,519	165
中間純利益	1,567	2,149
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△444	2,035
親会社株主に帰属する中間純利益	2,011	114

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,567	2,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,878	183
繰延ヘッジ損益	96	△116
為替換算調整勘定	3,647	△1,008
退職給付に係る調整額	267	125
持分法適用会社に対する持分相当額	451	684
その他の包括利益合計	2,584	△131
中間包括利益	4,150	2,018
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,170	162
非支配株主に係る中間包括利益	△20	1,856

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,086	2,314
減価償却費	9,395	11,178
支払利息	636	917
売上債権の増減額（△は増加）	5,005	2,912
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,924	△259
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,568	△3,020
その他	3,105	6,113
小計	11,736	20,156
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,655	△3,056
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,081	17,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△28,772	△24,585
その他	1,839	246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,933	△24,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△22,022	△19,790
長期借入れによる収入	30,208	30,600
長期借入金の返済による支出	△8,554	△5,307
社債の発行による収入	－	17,000
社債の償還による支出	△10,000	△15,000
利息の支払額	△628	△864
配当金の支払額	△3,527	△3,519
その他	△900	△1,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,423	1,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,510	△261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,765	△6,223
現金及び現金同等物の期首残高	60,204	33,310
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 29,439	※ 27,087

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更がないため、記載を省略しています。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	3,850百万円	Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	3,876百万円
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,713	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,299
Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH	1,012	キャストフィルムジャパン㈱	1,050
キャストフィルムジャパン㈱	800	Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH	988
計	7,375百万円	計	7,213百万円

※２．連結会計年度末日満期手形および確定期日現金決済（手形と同条件で手形満期日に現金決済する方法）の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。前連結会計年度末日満期手形等の金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形及び売掛金	5,018百万円	－百万円
電子記録債権	1,129	－
支払手形及び買掛金	5,404	－
電子記録債務	916	－
流動負債のその他	974	－

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料賃金賞与等	8,650百万円	8,549百万円
賞与引当金繰入額	1,780	2,033
退職給付費用	776	621

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	29,917百万円	28,353百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△478	△1,266
現金及び現金同等物	29,439百万円	27,087百万円

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の 種 類	配当金の 総 額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,533	40	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の 種 類	配当金の 総 額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,524	40	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム	ライフサイエンス	環境・機能材	機能繊維・商事	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	78,055	16,559	52,529	45,674	2,000	194,817	4,602	199,419	－	199,419
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,134	7	4,776	591	582	7,090	9,572	16,662	△16,662	－
計	79,189	16,566	57,305	46,264	2,582	201,907	14,175	216,082	△16,662	199,419
セグメント利益又は損失（△）	1,433	2,395	370	△854	971	4,315	411	4,725	△2,364	2,361

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,364百万円には、セグメント間取引消去△240百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,124百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム	ライフサイエンス	環境・機能材	機能繊維・商事	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	82,813	17,202	55,233	47,949	2,059	205,257	3,903	209,161	－	209,161
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	1,189	53	4,254	573	581	6,650	6,075	12,724	△12,724	－
計	84,002	17,255	59,487	48,522	2,641	211,907	9,978	221,885	△12,724	209,161
セグメント利益	3,014	905	3,359	108	889	8,275	272	8,547	△1,616	6,931

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額△1,616百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,887百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フィルム」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては950百万円です。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム	ライフサイエンス	環境・機能材	機能繊維・商事	不動産	計
日本	56,278	8,229	27,717	21,788	336	114,347	4,135	118,482
中国	8,780	1,866	8,179	4,631	－	23,456	16	23,472
東南アジア	11,646	784	7,347	10,871	－	30,649	88	30,737
その他の地域	1,350	5,681	9,285	8,384	－	24,701	364	25,064
顧客との契約 から生じる収益	78,055	16,559	52,529	45,674	336	193,153	4,602	197,755
その他の収益	－	－	－	－	1,664	1,664	－	1,664
外部顧客への 売上高	78,055	16,559	52,529	45,674	2,000	194,817	4,602	199,419

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム	ライフサイエンス	環境・機能材	機能繊維・商事	不動産	計
日本	61,910	9,112	25,562	21,377	384	118,345	3,196	121,540
中国	8,510	1,404	9,410	4,101	－	23,425	25	23,450
東南アジア	11,121	898	8,669	12,787	－	33,475	85	33,560
その他の地域	1,273	5,788	11,592	9,684	－	28,338	597	28,935
顧客との契約 から生じる収益	82,813	17,202	55,233	47,949	384	203,582	3,903	207,485
その他の収益	－	－	－	－	1,676	1,676	－	1,676
外部顧客への 売上高	82,813	17,202	55,233	47,949	2,059	205,257	3,903	209,161

（注）１．その他には、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等を含んでいます。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	22円82銭	１円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,011	114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,011	114
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,094	88,130

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
東洋紡株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 徹雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉持 豪人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。