2454 オールアバウト 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第33期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オールアバウト |
| 【英訳名】 | All About,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江幡 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6362）1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森田 恭弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6362）1300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 森田 恭弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期中間連結会計期間 | 第33期中間連結会計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,501,277 | 7,451,889 | 15,703,035 |
| 経常損失（△） | (千円) | △264,341 | △199,229 | △438,440 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △187,045 | △157,852 | △456,014 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △187,215 | △157,096 | △452,805 |
| 純資産額 | (千円) | 4,736,256 | 4,315,086 | 4,470,665 |
| 総資産額 | (千円) | 9,005,995 | 7,723,354 | 8,175,371 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △13.58 | △11.33 | △32.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 50.9 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 667,224 | △6,362 | 340,485 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △255,295 | △207,723 | △384,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,413 | △41,682 | 18,291 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,331,134 | 1,618,942 | 1,874,711 |
(注)１.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、各セグメントに係る主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念などによる海外景気の下振れリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、国内金融政策の動向等による国内景気への影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下で当社グループは、メディア＆デジタルマーケティング事業とトライアルマーケティング＆コマース事業を中心に、「個人を豊かに、社会を元気に。」というミッションのもと、総合情報サイト「All About」における「ガイド」に代表されるような個人のチカラを活かし、ユーザーやクライアントの皆様にとって最適なソリューション及びサービスを提供すべく、グループ経営を推進してまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,451百万円(前中間連結会計期間比0.7％減)、営業損失は199百万円(前中間連結会計期間は279百万円)、経常損失は199百万円(前中間連結会計期間は264百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失157百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失187百万円)となりました。
報告セグメントの状況は以下のとおりであります。
(マーケティングソリューションセグメント)
マーケティングソリューションセグメントにおきましては、当中間連結会計期間において、検索エンジンのロジック変更等によるメディアセッション数の減少や、広告市況の悪化に伴うインターネット広告単価の低下を受けて苦戦した一方、デジタルマーケティング等のけん引により売上が増加いたしました。また、利益面においては、売上が増加したことによる粗利増加や、固定費等の減少により営業損失が縮小したことなどで、前中間連結会計期間比で増収増益となりました。
以上の結果、マーケティングソリューションセグメントの外部顧客に対する売上高は856百万円(前中間連結会計期間比7.1％増)、セグメント損失は158百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失227百万円)となりました。
(コンシューマサービスセグメント)
コンシューマサービスセグメントにおきましては、dショッピング事業が堅調に推移した一方、サンプル百貨店で新型コロナウイルス感染症に伴う特需がなくなった影響などがあった第１四半期をカバーしきれなかったことと、事業撤退が決まっている生涯学習事業、専門講師育成事業の減収も影響し、セグメント全体で売上が減少いたしました。一方、トライアルマーケティング＆コマース事業における粗利率の向上や販売手数料の減少のほか、生涯学習事業、専門講師育成事業の撤退に伴う損失縮小等がありました。
以上の結果、コンシューマサービスセグメントの外部顧客に対する売上高は6,595百万円(前中間連結会計期間比1.6％減)、セグメント利益は178百万円(前中間連結会計期間比3.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は5,304百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。これは主に未収入金が101百万円、商品及び製品が67百万円、未成制作費が23百万円、前払費用が13百万円、貸倒引当金が１百万円増加した一方、現金及び預金が255百万円、売掛金が437百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が８百万円、繰延税金資産が35百万円、ソフトウエア仮勘定が22百万円増加した一方、ソフトウエアが39百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。これは主に未払金が195百万円、前受金が74百万円増加した一方、買掛金が246百万円、未払費用が125百万円、未払消費税等が43百万円、その他の流動負債が94百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は93百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が38百万円、資産除去債務が４百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分により自己株式が168百万円減少した一方、41百万円の配当実施及び125百万円の自己株式処分差損の計上により資本剰余金が166百万円減少したほか、親会社株主に帰属する中間純損失を157百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、1,618百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出となりました。これは主に、売上債権の減少額が437百万円、仕入債務の減少額が243百万円発生した一方、その他の流動負債の増加額が181百万円、その他の流動資産の増加額が148百万円、税金等調整前中間純損失が197百万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、207百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が14百万円、有形固定資産の取得による支出が28百万円、無形固定資産の取得による支出が163百万円発生したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、41百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が41百万円発生したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,162,000 |
| 計 | 45,162,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,103,600 | 14,103,600 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,103,600 | 14,103,600 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 14,103,600 | ― | 1,318,616 | ― | 361,336 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本テレビ放送網株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目６－１ | 3,385,000 | 24.20 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 2,093,100 | 14.97 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 東京都千代田区丸の内１丁目９－２ | 984,900 | 7.04 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 860,900 | 6.16 |
| 山口憲一 | 東京都大田区 | 655,400 | 4.69 |
| 広田証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24 | 355,263 | 2.54 |
| 江幡哲也 | 東京都渋谷区 | 338,249 | 2.42 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 334,800 | 2.39 |
| 小西晧 | 福井県福井市 | 236,100 | 1.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 102,961 | 0.74 |
| 計 | － | 9,346,673 | 66.84 |
(注) １．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．2023年11月22日付でアセットマネジメントOne株式会社より当社株式に係る大量保有報告書(報告義務発生日 2023年11月15日)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 663,200 | 4.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 118,200 | 普通株式 | 118,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 118,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,818 | ― | ||
| 13,981,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,103,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,818 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社オールアバウト | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 | 118,200 | － | 118,200 | 0.83 |
| 計 | ― | 118,200 | － | 118,200 | 0.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,874,711 | 1,618,942 | |||||||||
| 売掛金 | 1,830,949 | 1,393,901 | |||||||||
| 未収入金 | 1,671,460 | 1,773,020 | |||||||||
| 商品及び製品 | 295,895 | 363,405 | |||||||||
| 未成制作費 | 1,362 | 25,160 | |||||||||
| 前払費用 | 83,663 | 97,331 | |||||||||
| その他 | 23,009 | 34,869 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,000 | △2,317 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,777,051 | 5,304,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 291,948 | 290,545 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,739 | △66,493 | |||||||||
| 建物（純額） | 234,208 | 224,051 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 87,221 | 87,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,383 | △63,062 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,837 | 24,281 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 262,046 | 248,333 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,195 | 2,707 | |||||||||
| ソフトウエア | 938,033 | 898,455 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 33,659 | 56,385 | |||||||||
| その他 | 522 | 522 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 976,410 | 958,070 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 469,365 | 477,898 | |||||||||
| 関係会社株式 | 80,999 | 85,669 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 15,938 | 15,938 | |||||||||
| 差入保証金 | 317,503 | 318,349 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 258,387 | 293,618 | |||||||||
| その他 | 33,606 | 37,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,938 | △15,938 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,159,863 | 1,212,636 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,398,320 | 2,419,040 | |||||||||
| 資産合計 | 8,175,371 | 7,723,354 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,005,654 | 758,989 | |||||||||
| 未払金 | 1,809,439 | 2,005,315 | |||||||||
| 未払費用 | 475,822 | 350,522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,245 | 17,090 | |||||||||
| 未払消費税等 | 53,648 | 10,485 | |||||||||
| 前受金 | 51,360 | 125,411 | |||||||||
| 預り金 | 24,637 | 19,559 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 2,105 | |||||||||
| その他 | 119,754 | 25,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,555,563 | 3,315,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 48,397 | 9,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87,688 | 83,431 | |||||||||
| その他 | 13,056 | 71 | |||||||||
| 固定負債合計 | 149,142 | 93,137 | |||||||||
| 負債合計 | 3,704,706 | 3,408,268 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,318,616 | 1,318,616 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,049,088 | 1,882,387 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,037,484 | 879,632 | |||||||||
| 自己株式 | △321,356 | △153,137 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,083,833 | 3,927,498 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,889 | 1,090 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,889 | 1,090 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,130 | 6,130 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 377,813 | 380,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,470,665 | 4,315,086 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,175,371 | 7,723,354 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,501,277 | 7,451,889 | |||||||||
| 売上原価 | 3,138,754 | 2,990,191 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,362,523 | 4,461,698 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,641,593 | ※１ 4,661,645 | |||||||||
| 営業損失（△） | △279,070 | △199,946 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 784 | 943 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,500 | 2,000 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,179 | 4,670 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 769 | － | |||||||||
| その他 | 4,348 | 1,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,581 | 9,303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 616 | 872 | |||||||||
| 消費税等差額 | － | 3,289 | |||||||||
| 譲渡制限付株式関連費用 | － | 4,176 | |||||||||
| その他 | 235 | 247 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 852 | 8,585 | |||||||||
| 経常損失（△） | △264,341 | △199,229 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 倉庫移転費用戻入益 | － | 4,834 | |||||||||
| その他 | 50 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 4,843 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2,995 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,995 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △264,290 | △197,380 | |||||||||
| 法人税等 | △73,535 | △42,083 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △190,755 | △155,297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,709 | 2,555 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △187,045 | △157,852 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △190,755 | △155,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,539 | △1,799 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,539 | △1,799 | |||||||||
| 中間包括利益 | △187,215 | △157,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △183,505 | △159,652 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,709 | 2,555 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △264,290 | △197,380 | |||||||||
| 減価償却費 | 184,116 | 184,958 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,488 | 1,488 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,124 | △1,682 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,390 | 2,105 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,775 | △38,763 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,284 | △2,943 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,179 | △4,670 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △152 | 3,867 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 784,455 | 437,048 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △82,093 | △94,660 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,122,730 | △148,506 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 6,769 | 29,902 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △284,773 | △243,272 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 47,767 | △125,299 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 29,241 | △51,482 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,255,783 | 181,125 | |||||||||
| 小計 | 541,378 | △68,168 | |||||||||
| 利息の受取額 | 2,508 | 2,097 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,233 | △2,690 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 138,571 | 62,399 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 667,224 | △6,362 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △99,998 | △14,998 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △28,442 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △152,175 | △163,574 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △709 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 435 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △3,804 | － | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 247 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △255,295 | △207,723 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 59,648 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △40,916 | △41,682 | |||||||||
| その他 | △319 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,413 | △41,682 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 430,343 | △255,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,900,791 | 1,874,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,331,134 | ※１ 1,618,942 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しています。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 852,408 | 千円 | 762,796 | 千円 |
| 物流費 | 1,019,533 | 1,048,626 | ||
| 販売手数料 | 932,927 | 817,939 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 310 | 2,105 | ||
| 貸倒引当金繰入額（△は戻入額） | △4,124 | △1,682 | ||
| 退職給付費用 | 21,296 | 16,713 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,331,134 | 千円 | 1,618,942 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,331,134 | 1,618,942 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 40,994 | 3.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 41,691 | 3.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月11日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティングソリューション | コンシューマサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 798,930 | 6,702,347 | 7,501,277 | － | 7,501,277 |
| 外部顧客への売上高 | 798,930 | 6,702,347 | 7,501,277 | － | 7,501,277 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,512 | 610 | 31,122 | △31,122 | － |
| 計 | 829,443 | 6,702,957 | 7,532,400 | △31,122 | 7,501,277 |
| セグメント利益又は損失(△) | △227,646 | 172,727 | △54,918 | △224,151 | △279,070 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△224,151千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| マーケティングソリューション | コンシューマサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 856,051 | 6,595,838 | 7,451,889 | － | 7,451,889 |
| 外部顧客への売上高 | 856,051 | 6,595,838 | 7,451,889 | － | 7,451,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,854 | 30 | 20,884 | △20,884 | － |
| 計 | 876,905 | 6,595,868 | 7,472,773 | △20,884 | 7,451,889 |
| セグメント利益又は損失(△) | △158,618 | 178,774 | 20,156 | △220,103 | △199,946 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△220,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △13円58銭 | △11円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △187,045 | △157,852 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △187,045 | △157,852 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,774,018 | 13,926,793 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………41,691千円
(ロ)１株当たりの金額……………………………3.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2024年６月11日
(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社オールアバウト
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 憲 三 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。