7820 ニホンフラッシュ 半期報告書－第61期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第61期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】	ＮＩＨＯＮ ＦＬＵＳＨ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】	徳島県小松島市横須町５番26号
【電話番号】	0885－32－3431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 中間連結会計期間	第61期 中間連結会計期間	第60期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	11,583,265	10,463,231	25,899,038
経常利益	（千円）	998,290	429,885	1,909,536
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	638,482	255,280	1,329,179
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,166,838	2,879,123	2,891,391
純資産額	（千円）	32,492,285	35,269,810	32,800,309
総資産額	（千円）	43,392,655	46,558,812	44,951,975
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	25.87	11.22	56.04
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.9	73.0	70.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	383,686	599,893	1,704,024
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△710,020	△187,396	△1,557,583
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,779,005	△540,778	△2,169,100
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,992,314	4,004,856	4,139,774

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安が続く為替状況、資源価格の高騰、物価高や賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比0.8％減の412千戸となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅では同2.7％減（113千戸）で、その内、分譲マンション市場は同11.6％増（52千戸）となりましたが、関東での大型物件の内装工事遅れ等が影響し、売上は前年比マイナスとなりました。

このような状況の中、営業面では新規顧客、既存顧客への訪問頻度を高め、顧客ニーズを的確に掴み、受注獲得に努めてまいります。本社工場においては、創業60周年を迎える来年度に向けた、本社工場の全面リニューアル工事の中で、特に生産性20％UPの為の新設ラインを導入する一方、社員の福利厚生施設も新設し、生産性はもとより、作業環境改善も行い、安心・安全な工場を目指しております。

一方、中国においては、過去の不動産開発業者に対する総量規制は全面撤廃され、また、都市部での購入制限も大幅緩和、住宅ローン金利や頭金比率の引き下げ、都市部の住宅購入者への都市戸籍の付与等の政策が進められ、地域によっては、回復の兆しも見受けられるようになりました。

特に、台湾で建設業等を展開する潤泰グループの潤泰精密材料股分有限公司との業務提携による、台湾の住宅市場での当社製品の内装住宅部品（インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台）および外装防火ドア（木質、鋼質）の受注も順調に進んでおります。また、新しく商業施設向け製品（チェーン店化されているコンビニエンスストアを含む店舗のカウンター、ガスレンジ、流し台及び展示棚）の販売会社である日門（昆山）建材科技有限公司を設立し、営業を開始いたしました。

　以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、104億63百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は、２億53百万円（同65.8％減）、経常利益は、４億29百万円（同56.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、２億55百万円（同60.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　日本については、売上高は、45億85百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は、４億15百万円（同9.8％減）となりました。

　中国については、売上高は、58億77百万円（前年同期比14.8％減）、営業損失は、１億61百万円（前年同期は営業利益２億79百万円）となりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は465億58百万円となり、前連結会計年度末より16億６百万円増加しております。これは主に現金及び預金の増加３億50百万円、投資不動産の増加17億31百万円によるものです。

　負債合計は112億89百万円となり、前連結会計年度末より８億62百万円減少しております。これは主に電子記録債務の減少３億60百万円、契約負債の減少５億27百万円によるものです。

　純資産合計は352億69百万円となり、前連結会計年度末より24億69百万円増加しております。これは主に為替換算調整勘定の増加25億94百万円によるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.7ポイント増加して73.0％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、40億４百万円となり、前連結会計年度末より１億34百万円減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は５億99百万円（前年同期比56.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益４億９百万円の計上、売上債権の減少額11億32百万円、仕入債務の減少額３億13百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は1億87百万円（前年同期は７億10百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億86百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は５億40百万円（前年同期は17億79百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額４億９百万円によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
日本	4,030,775	96.4
中国	2,693,210	82.2
合計	6,723,985	90.2

（注）金額は販売価格によっております。

②受注状況

　当中間連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
日本	5,293,008	97.9	9,945,085	107.8
中国	4,891,864	88.0	10,678,464	77.7
合計	10,184,872	92.9	20,623,549	89.8

（注）金額は販売価格によっております。

③販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高（千円）	前年同期比（％）
日本	4,585,464	98.0
中国	5,877,766	85.2
合計	10,463,231	90.3

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	89,600,000
計	89,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,060,000	25,060,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	25,060,000	25,060,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日 ～2024年９月30日	-	25,060,000	-	1,117,501	-	942,501

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティＡＩＲ	2,233,000	9.81
髙橋　栄二	徳島県徳島市	1,937,320	8.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	1,847,318	8.12
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜1丁目41	1,121,000	4.93
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町2丁目24-1	1,120,000	4.92
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）	1,101,996	4.84
七福トータルサポート株式会社	徳島県徳島市新町橋2丁目25	960,000	4.22
野村信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	586,696	2.58
ニホンフラッシュ従業員持株会	徳島県小松島市横須町5-26	586,260	2.58
株式会社徳銀キャピタル	徳島県徳島市寺島本町西1丁目11	559,000	2.46
計	－	12,052,590	52.96

（注）１．所有株式数にはニホンフラッシュ役員持株会における本人の持分を含んでおりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,233,000株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,847,318株

野村信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　586,696株

３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.６）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）	245 SUMMER STREET, BOSTON, MA 02210 U.S.A	2,505,974	10.00

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,303,200	-	-
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,297,900	222,979	-
単元未満株式	普通株式	458,900	-	-
発行済株式総数		25,060,000	-	-
総株主の議決権		-	222,979	-

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ニホンフラッシュ株式会社	徳島県小松島市横須町５番26号	2,303,200	-	2,303,200	9.19
計	-	2,303,200	-	2,303,200	9.19

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,725,974	9,076,356
受取手形及び売掛金	※ 19,243,114	18,525,561
電子記録債権	※ 665,145	464,789
商品及び製品	1,111,388	1,427,615
仕掛品	516,095	415,980
原材料及び貯蔵品	759,914	822,062
前渡金	147,785	119,619
未収入金	528,114	561,469
その他	154,451	15,559
貸倒引当金	△745,665	△888,106
流動資産合計	31,106,318	30,540,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,303,781	3,527,658
機械装置及び運搬具（純額）	2,012,275	2,061,392
土地	1,019,213	1,019,213
建設仮勘定	12,560	177,794
その他（純額）	126,692	114,619
有形固定資産合計	6,474,523	6,900,678
無形固定資産
その他	803,653	849,238
無形固定資産合計	803,653	849,238
投資その他の資産
投資有価証券	2,172,046	2,124,713
出資金	379,812	373,087
会員権	7,733	7,733
投資不動産	3,575,618	5,307,173
繰延税金資産	125,374	148,800
その他	306,894	306,479
投資その他の資産合計	6,567,479	8,267,988
固定資産合計	13,845,657	16,017,904
資産合計	44,951,975	46,558,812

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 4,601,852	4,994,585
電子記録債務	※ 1,934,017	1,573,818
短期借入金	2,096,546	1,837,900
未払金	1,623,690	1,461,982
未払法人税等	280,058	202,007
未払消費税等	154,919	115,621
契約負債	684,752	157,030
賞与引当金	103,848	111,409
その他	45,296	34,621
流動負債合計	11,524,981	10,488,975
固定負債
長期借入金	-	198,450
長期未払金	256,800	256,800
繰延税金負債	221,140	202,586
退職給付に係る負債	148,743	142,189
固定負債合計	626,684	800,025
負債合計	12,151,665	11,289,001
純資産の部
株主資本
資本金	1,117,501	1,117,501
資本剰余金	1,825,186	1,825,186
利益剰余金	24,893,068	24,738,727
自己株式	△2,085,001	△2,085,001
株主資本合計	25,750,754	25,596,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	945,676	903,241
為替換算調整勘定	4,898,659	7,493,373
退職給付に係る調整累計額	△303	△228
その他の包括利益累計額合計	5,844,031	8,396,386
非支配株主持分	1,205,522	1,277,011
純資産合計	32,800,309	35,269,810
負債純資産合計	44,951,975	46,558,812

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	11,583,265	10,463,231
売上原価	8,620,141	7,949,759
売上総利益	2,963,123	2,513,472
販売費及び一般管理費	※ 2,222,818	※ 2,260,109
営業利益	740,304	253,362
営業外収益
受取利息	72,302	72,281
受取配当金	43,891	55,059
為替差益	88,581	38,652
企業発展助成金収入	56,379	78,605
その他	24,178	36,530
営業外収益合計	285,333	281,130
営業外費用
支払利息	11,942	10,575
手形売却損	5,488	57,036
その他	9,917	36,995
営業外費用合計	27,347	104,607
経常利益	998,290	429,885
特別利益
固定資産売却益	-	126
特別利益合計	-	126
特別損失
固定資産売却損	-	161
固定資産除却損	-	9,296
減損損失	-	8,030
投資不動産売却損	-	2,674
訴訟損失引当金繰入額	96,135	-
特別損失合計	96,135	20,163
税金等調整前中間純利益	902,155	409,848
法人税等	265,568	208,516
中間純利益	636,586	201,331
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,896	△53,948
親会社株主に帰属する中間純利益	638,482	255,280

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	636,586	201,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	304,912	△42,434
為替換算調整勘定	1,225,063	2,720,151
退職給付に係る調整額	275	74
その他の包括利益合計	1,530,251	2,677,791
中間包括利益	2,166,838	2,879,123
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,107,394	2,807,634
非支配株主に係る中間包括利益	59,444	71,488

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	902,155	409,848
減価償却費	333,734	369,892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,334	64,671
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,793	△6,446
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,208	7,561
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	96,135	-
受取利息及び受取配当金	△116,193	△127,341
支払利息	11,942	10,575
固定資産除却損	-	9,296
固定資産売却損益（△は益）	-	34
減損損失	-	8,030
投資不動産売却損益（△は益）	-	2,674
為替差損益（△は益）	△78,535	△81,444
売上債権の増減額（△は増加）	210,325	1,132,706
棚卸資産の増減額（△は増加）	270,091	△87,359
仕入債務の増減額（△は減少）	△319,460	△313,950
未払消費税等の増減額（△は減少）	△145,957	△48,516
その他	△506,845	△580,100
小計	663,058	770,134
利息及び配当金の受取額	115,299	127,341
利息の支払額	△11,629	△10,575
法人税等の支払額	△383,041	△287,006
営業活動によるキャッシュ・フロー	383,686	599,893
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△972,500	-
定期預金の払戻による収入	389,000	-
有形固定資産の取得による支出	△99,273	△186,151
有形固定資産の売却による収入	-	661
無形固定資産の取得による支出	△20,732	△1,907
投資有価証券の取得による支出	△6,514	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△710,020	△187,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	757,900	△320,696
長期借入れによる収入	-	189,540
配当金の支払額	△451,021	△409,621
自己株式の取得による支出	△2,085,883	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,779,005	△540,778
現金及び現金同等物に係る換算差額	117,399	△6,636
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,987,939	△134,917
現金及び現金同等物の期首残高	5,980,253	4,139,774
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,992,314	※ 4,004,856

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）、および「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）を期首より適用しております。

　当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　前連結会計年度末日満期手形等

　前連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	12,318千円	-千円
電子記録債権	34,110千円	-千円
支払手形	906千円	-千円
電子記録債務	553,392千円	-千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃	360,309千円	331,122千円
給与及び手当	790,702	829,187
賞与引当金繰入額	29,641	30,539
退職給付費用	3,495	3,341
減価償却費	71,030	72,741
貸倒引当金繰入額	△1,768	64,844

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,583,314千円	9,076,356千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,591,000	△5,071,500
現金及び現金同等物	3,992,314千円	4,004,856千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	451,021	18	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月13日 取締役会	普通株式	409,621	18	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2023年８月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、2023年９月１日付で自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により2,300,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,083,800千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,085,001千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月24日 取締役会	普通株式	409,621	18	2024年３月31日	2024年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決 議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	409,621	18	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,680,540	6,902,724	11,583,265	-	11,583,265
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,040	27,826	31,866	△31,866	-
計	4,684,580	6,930,551	11,615,131	△31,866	11,583,265
セグメント利益又は損失（△）	460,526	279,778	740,304	-	740,304

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	日本	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,585,464	5,877,766	10,463,231	-	10,463,231
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,002	65,132	66,134	△66,134	-
計	4,586,467	5,942,898	10,529,365	△66,134	10,463,231
セグメント利益又は損失（△）	415,213	△161,850	253,362	-	253,362

（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中国」セグメントにおいて、10月に売却損が発生した固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において8,030千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	4,051,553	4,259,591	8,311,144
キッチン・収納・その他建築材料	111,510	866,675	978,186
製品の据付	517,476	724,897	1,242,373
工事施工	-	1,051,560	1,051,560
顧客との契約から生じる収益	4,680,540	6,902,724	11,583,265
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,680,540	6,902,724	11,583,265

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	計
室内ドア・造作材	3,978,695	3,746,714	7,725,409
キッチン・収納・その他建築材料	97,744	463,559	561,304
製品の据付	509,025	568,534	1,077,559
工事施工	-	1,098,958	1,098,958
顧客との契約から生じる収益	4,585,464	5,877,766	10,463,231
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	4,585,464	5,877,766	10,463,231

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	25円87銭	11円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	638,482	255,280
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	638,482	255,280
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,679	22,756

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月14日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・409,621千円

　(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭

　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年11月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う予定です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

			2024年11月14日
ニホンフラッシュ株式会社
	取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 中国・四国事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉永 竜也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッシュ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。