5344 ＭＡＲＵＷＡ 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第52期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭＡＲＵＷＡ
【英訳名】	MARUWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 神戸 俊郎
【本店の所在の場所】	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】	0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部COO 山口 大介
【最寄りの連絡場所】	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地
【電話番号】	0561（51）0841（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部COO 山口 大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 中間連結会計期間	第52期 中間連結会計期間	第51期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（百万円）	28,063	34,822	61,564
経常利益	（百万円）	9,616	11,999	21,121
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,777	8,440	15,216
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	7,438	9,273	16,000
純資産額	（百万円）	101,174	118,030	109,203
総資産額	（百万円）	113,985	131,278	122,515
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	549.38	684.12	1,233.30
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.8	89.9	89.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,490	11,109	17,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,863	△1,446	△10,814
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△612	△531	△1,363
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	48,933	64,656	55,013

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当中間連結会計期間は、中国経済が依然として回復不透明な状況が続く中、中国と欧米の間での貿易摩擦が進展し、地政学リスクが高まったほか、為替相場は引き続き変動する動きが継続されました。ハイテク市場においては、生成AI関連投資の活発化が見られました。

そのような状況の中、当社グループでは、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移するなど各事業で需要環境が上向いた結果、売上高は前年同期比24.1％増の34,822百万円となりました。営業利益は前年同期比47.9％増の12,789百万円、経常利益は前年同期比24.8％増の11,999百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比24.5％増の8,440百万円となりました。

セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。

①セラミック部品事業

当事業は、情報通信関連において次世代高速通信向けの業績が拡大したほか、車載関連において新エネルギー車向けが堅調に推移しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比25.4％増の30,718百万円、セグメント利益は前年同期比45.2％増の13,036百万円となりました。

②照明機器事業

当事業は、ショールームを起点としたオフィス照明案件の獲得、脱炭素社会に向けた公共のLED照明導入の案件の獲得に注力するとともに、円安や部材価格高騰に対応した高採算案件への特化を図り、利益の確保に努めました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比14.8％増の4,104百万円、セグメント利益は前年同期比65.3％増の493百万円となりました。

（２）財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は92,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,943百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は38,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。

これらの結果、総資産は131,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,763百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は12,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。固定負債は447百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。

これらの結果、負債合計は13,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は118,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,826百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益8,440百万円によるものです。

この結果、自己資本比率は89.9％（前連結会計年度末は89.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、64,656百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得たキャッシュは11,109百万円となり、前年同期比4,619百万円の増加となりました。主な要因は、売上債権が前年同期に比べ減少したことです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用したキャッシュは1,446百万円となり、前年同期比5,417百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したことです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用したキャッシュは531百万円となり、前年同期比80百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ減少したことです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、715百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

2024年６月21日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,372,000	12,372,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 ロンドン証券取引所 シンガポール証券取引所	単元株式数 100株
計	12,372,000	12,372,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,372	－	8,646	－	11,683

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱神戸アート	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地	3,639	29.48
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,614	13.08
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,361	11.03
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505001 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	アメリカ （東京都港区港南二丁目15番地１号）	1,205	9.77
神戸　誠	愛知県瀬戸市	300	2.43
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ノルウェー （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	243	1.96
NORTHERN TRUST CO. （AVFC）RE FIDELITY FUNDS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ロンドン （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	189	1.53
野村信託銀行㈱（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	180	1.46
RE FUND 107－CLIENT　AC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	クウェート （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	156	1.26
STATE STREET BANK　WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	アメリカ （東京都港区港南二丁目15番1号）	116	0.94
計	－	9,006	72.98

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります（単位：千株）。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	1,614
㈱日本カストディ銀行（信託口）	1,361
野村信託銀行㈱（投信口）	180

　　　２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者１社が2023年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	558,300	4.51
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	187,900	1.52

　　　３．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共

　　　　　同保有者１社が2024年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社

　　　　　として当中間会計期間末における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており

　　　　　ません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントOne㈱	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	725,800	5.87
アセットマネジメントOneインターナショナル	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	45,100	0.36

　　　４．2024年10月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有３社が2024年９月25日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー	アメリカ合衆国カリフォルニア州、 ロスアンジェルス、サウスホープ・ ストリート 333	1,076,301	8.70
キャピタル・インターナショナル・インク	アメリカ合衆国カリフォルニア州 ロスアンジェルス、サウスホープ・ ストリート 333	57,600	0.47
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・ デ・ベルグ3	38,100	0.31
キャピタル・インターナショナル㈱	東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル	136,400	1.10

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	32,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,325,300	123,253	－
単元未満株式	普通株式	14,700	－	－
発行済株式総数		12,372,000	－	－
総株主の議決権		－	123,253	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ＭＡＲＵＷＡ	愛知県尾張旭市南本地ヶ原町三丁目83番地	32,000	－	32,000	0.26
計	－	32,000	－	32,000	0.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,250	64,882
受取手形	※２ 360	※２ 155
売掛金	13,960	14,318
電子記録債権	※２ 1,746	※２ 1,384
商品及び製品	2,248	2,103
仕掛品	2,960	3,427
原材料及び貯蔵品	4,575	4,673
その他	2,516	1,586
貸倒引当金	△133	△103
流動資産合計	83,485	92,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,947	14,787
機械装置及び運搬具（純額）	12,040	11,544
土地	5,005	5,007
建設仮勘定	2,952	4,176
その他（純額）	786	823
有形固定資産合計	36,733	36,338
無形固定資産
その他	318	396
無形固定資産合計	318	396
投資その他の資産	※１1,977	※１2,114
固定資産合計	39,029	38,849
資産合計	122,515	131,278

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,957	2,618
電子記録債務	2,355	892
１年内返済予定の長期借入金	400	400
未払法人税等	2,851	3,696
賞与引当金	1,042	1,189
役員賞与引当金	124	6
その他	3,091	3,997
流動負債合計	12,821	12,800
固定負債
繰延税金負債	127	85
その他	361	361
固定負債合計	489	447
負債合計	13,311	13,247
純資産の部
株主資本
資本金	8,646	8,646
資本剰余金	12,031	12,103
利益剰余金	87,573	95,483
自己株式	△210	△197
株主資本合計	108,042	116,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	171	115
為替換算調整勘定	989	1,878
その他の包括利益累計額合計	1,161	1,994
純資産合計	109,203	118,030
負債純資産合計	122,515	131,278

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	28,063	34,822
売上原価	14,054	16,101
売上総利益	14,008	18,720
販売費及び一般管理費	※5,359	※5,930
営業利益	8,649	12,789
営業外収益
受取利息	82	99
受取賃貸料	58	66
為替差益	800	-
その他	67	72
営業外収益合計	1,008	237
営業外費用
為替差損	－	969
支払利息	0	0
投資不動産賃貸費用	25	31
その他	14	27
営業外費用合計	41	1,028
経常利益	9,616	11,999
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	12	－
補助金収入	－	2,576
特別利益合計	12	2,576
特別損失
固定資産除売却損	134	86
固定資産圧縮損	－	2,360
その他	7	－
特別損失合計	141	2,447
税金等調整前中間純利益	9,486	12,128
法人税、住民税及び事業税	2,646	3,745
法人税等調整額	62	△58
法人税等合計	2,708	3,687
中間純利益	6,777	8,440
親会社株主に帰属する中間純利益	6,777	8,440

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	6,777	8,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	30	△56
為替換算調整勘定	629	888
その他の包括利益合計	660	832
中間包括利益	7,438	9,273
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	7,438	9,273

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	9,486	12,128
減価償却費	1,763	2,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△31
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
固定資産除売却損益（△は益）	134	86
受取利息及び受取配当金	△91	△103
支払利息	0	0
補助金収入	－	△2,576
固定資産圧縮損	－	2,360
売上債権の増減額（△は増加）	△2,395	333
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,057	△334
仕入債務の増減額（△は減少）	293	△1,150
その他	903	1,020
小計	9,032	13,892
利息及び配当金の受取額	91	103
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,633	△2,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,490	11,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,832	△3,828
有形固定資産の売却による収入	－	0
有形固定資産の除却による支出	△67	△72
無形固定資産の取得による支出	△35	△93
投資有価証券の取得による支出	△84	△133
投資有価証券の売却による収入	166	－
補助金の受取額	－	2,676
その他	△10	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,863	△1,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△133	－
自己株式の取得による支出	△3	△0
自己株式の売却による収入	17	－
配当金の支払額	△493	△530
財務活動によるキャッシュ・フロー	△612	△531
現金及び現金同等物に係る換算差額	333	511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△652	9,643
現金及び現金同等物の期首残高	49,585	55,013
現金及び現金同等物の中間期末残高	※48,933	※64,656

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従

っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後

の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び

前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	56百万円	－百万円
電子記録債権	192	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	64百万円	64百万円
給与及び手当	1,065	1,226
賞与引当金繰入額	459	595
役員賞与引当金繰入額	6	6
退職給付費用	27	29
減価償却費	409	426
研究開発費	707	715

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	49,155百万円	64,882百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△222	△225
現金及び現金同等物	48,933	64,656

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	493	40.00	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	530	43.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月20日 定時株主総会	普通株式	530	43.00	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	579	47.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額(注)１	中間連結損益 計算書計上額(注)２
	セラミック部品事業	照明機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,489	3,573	28,063	－	28,063
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	94	97	△97	－
計	24,493	3,667	28,161	△97	28,063
セグメント利益	8,981	298	9,279	△630	8,649

（注）１．セグメント利益の調整額△630百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額(注)１	中間連結損益 計算書計上額(注)２
	セラミック部品事業	照明機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,718	4,104	34,822	－	34,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	28	31	△31	－
計	30,721	4,132	34,854	△31	34,822
セグメント利益	13,036	493	13,529	△739	12,789

（注）１．セグメント利益の調整額△739百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△761百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	セラミック部品事業	照明機器事業
情報通信	8,882	－	8,882
車載	6,518	－	6,518
半導体	5,085	－	5,085
産業機器	4,003	－	4,003
照明	－	3,573	3,573
顧客との契約から生じる収益	24,489	3,573	28,063
外部顧客への売上高	24,489	3,573	28,063

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	セラミック部品事業	照明機器事業
情報通信	13,187	－	13,187
車載	7,514	－	7,514
半導体	5,265	－	5,265
産業機器	4,750	－	4,750
照明	－	4,104	4,104
顧客との契約から生じる収益	30,718	4,104	34,822
外部顧客への売上高	30,718	4,104	34,822

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	549円38銭	684円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,777	8,440
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,777	8,440
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,337	12,339

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………579百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松木 豊

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬渕 宣考

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。