5727 東邦チタニウム 半期報告書－第94期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第94期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東邦チタニウム株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山尾 康二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5522(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画担当部長 留場 啓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 045(394)5521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部企画担当部長 留場 啓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第93期中間連結会計期間 | 第94期中間連結会計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,649 | 43,779 | 78,404 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,182 | 1,493 | 6,273 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,436 | 985 | 4,951 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,410 | 926 | 5,183 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,339 | 56,193 | 56,547 |
| 総資産額 | (百万円) | 116,833 | 118,809 | 126,002 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.24 | 13.84 | 69.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.4 | 47.3 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,928 | 12,603 | △3,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,234 | △5,725 | △8,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,521 | △4,700 | 9,613 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,768 | 4,064 | 1,880 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業業績の改善が続く中、個人消費や企業の設備投資が持ち直し景気は緩やかな回復傾向が継続しました。
世界経済は、米国では堅調な動きが続き、欧州、中国では持ち直しの兆しがみられますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行きが不透明な状況は依然として継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、金属チタン事業においては航空機向け需要の回復に加えウクライナ紛争に起因するサプライチェーンの変化もあり、製品販売は引き続き堅調に推移しました。コスト面では、輸入原材料価格や電力価格はピークアウトしたものの依然として高い水準を維持しております。また、円の対米ドル相場は一時161円台まで円安が進行しておりましたが、期後半より円高傾向に反転し期末は143円となりました。
こうした中、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高437億79百万円(前年同期比19.5％増)、営業利益24億13百万円(同3.1％増)、経常利益は期後半における為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、14億93百万円(同53.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益９億85百万円（同59.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 金属チタン事業
当中間連結会計期間における金属チタンの販売は、航空機向け、一般産業用途向け共に堅調に推移し、前年同期並みの水準となりました。また、半導体向け高純度チタンの需要は回復傾向にあり、前年同期を上回る水準となりました。
収益面については、為替円安及び販売価格是正を主因に、同期間の金属チタン事業は、売上高328億38百万円(前年同期比19.8％増)、営業利益32億88百万円(同149.4％増)となりました。
② 触媒事業
当中間連結会計期間における触媒の販売は、中国国内でのポリオレフィン製造設備新設によって同国では能力過剰となり、ポリプロピレンの輸出量が大幅に増加した影響により、中国周辺諸国の当社顧客においては生産量の回復が遅れているものの、その他の地域では触媒使用量回復の兆しが見られたため、前年同期を上回る水準となりました。
一方、在庫調整のため前年同期に比べ低稼働率となった結果、同期間の触媒事業は、売上高47億70百万円(前年同期比33.7％増)、営業利益９億77百万円(同5.3％減)となりました。
③ 化学品事業
当中間連結会計期間における主要製品の超微粉ニッケルの販売は、主な用途である積層セラミックコンデンサ（MLCC）の中国における経済停滞等の影響がおおむね底を打ち、まだ流通在庫調整はあるものの需要自体は各分野で回復し始めたことにより、前年同期を上回る水準となりました。
一方、ニッケルの国際価格（LME〔ロンドン金属取引所〕価格）の下落等による販売価格低下、更に在庫バランス改善のための超微粉ニッケルの生産調整を行なった結果、同期間の化学品事業は、売上高61億70百万円(前年同期比8.6％増)、営業損失９億45百万円(前年同期は７億84百万円の利益)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、売掛債権および棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比71億92百万円減の1,188億９百万円となりました。
負債の部は、借入金の減少を主因に、前連結会計年度末比68億37百万円減の626億16百万円となりました。
純資産の部は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比３億54百万円減の561億93百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.9％から47.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は40億64百万円と期首に比べ21億84百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、126億３百万円の収入となりました。これは売上債権の減少52億27百万円、棚卸資産の減少47億76百万円、減価償却費38億48百万円等の資金増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、57億25百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出57億25百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億円の支出となりました。これは長期借入れによる収入20億円があった一方、短期借入金純減額33億円、長期借入金の返済による支出20億21百万円、配当金の支払12億81百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11億33百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,270,910 | 71,270,910 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 71,270,910 | 71,270,910 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 71,270,910 | ― | 11,963 | ― | 13,022 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＪＸ金属株式会社 | 東京都港区虎ノ門２－10－４ | 35,859 | 50.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,966 | 5.57 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 3,500 | 4.92 |
| 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 東京都中央区日本橋１－13－１ (東京都千代田区丸の内１－１－２) | 1,385 | 1.95 |
| SICAV COVEA ACTIONS MONDE(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 8-12 RUE BOISSY DANGLA S 75008 PARIS(東京都中央区日本橋３－11－１) | 692 | 0.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 690 | 0.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505004(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 652 | 0.92 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 469 | 0.66 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA02171,U.S.A.(東京都港区港南２－15－１) | 325 | 0.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１) | 305 | 0.43 |
| 計 | － | 47,847 | 67.23 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,966千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 690千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 98,800 | 普通株式 | 98,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 98,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,127,400 | 普通株式 | 71,127,400 | 711,274 | ― |
| 普通株式 | 71,127,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,710 | 普通株式 | 44,710 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,710 | ||||
| 発行済株式総数 | 71,270,910 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 711,274 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
単元未満株式には自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東邦チタニウム株式会社 | 神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号 | 98,800 | － | 98,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 98,800 | － | 98,800 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,880 | 4,064 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 18,752 | 13,558 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 289 | 255 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,555 | 24,856 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,804 | 9,621 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,212 | 13,317 | |||||||||
| 未収入金 | 876 | 1,079 | |||||||||
| その他 | 1,371 | 1,270 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,743 | 68,025 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,664 | 17,370 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,953 | 16,715 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 560 | 759 | |||||||||
| 土地 | 2,449 | 2,449 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,597 | 1,498 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,962 | 9,635 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,188 | 48,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 776 | 691 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 34 | - | |||||||||
| その他 | 16 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 826 | 703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 91 | 96 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 675 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 810 | 821 | |||||||||
| その他 | 668 | 640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,244 | 1,651 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,258 | 50,783 | |||||||||
| 資産合計 | 126,002 | 118,809 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,989 | 3,385 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,142 | 33,526 | |||||||||
| リース債務 | 212 | 1,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,100 | 229 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,790 | 1,120 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 187 | 80 | |||||||||
| その他 | 4,170 | 2,987 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,592 | 42,842 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,372 | 17,667 | |||||||||
| リース債務 | 1,401 | 1 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,088 | 2,105 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,861 | 19,774 | |||||||||
| 負債合計 | 69,454 | 62,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,963 | 11,963 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,023 | 13,023 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,642 | 31,346 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △78 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,550 | 56,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △361 | △380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 358 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △61 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,547 | 56,193 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 126,002 | 118,809 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,649 | 43,779 | |||||||||
| 売上原価 | 29,688 | 36,478 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,961 | 7,300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,619 | ※ 4,887 | |||||||||
| 営業利益 | 2,341 | 2,413 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 927 | - | |||||||||
| 物品売却益 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取保険金 | 32 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8 | 9 | |||||||||
| その他 | 7 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 994 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 148 | |||||||||
| 為替差損 | - | 772 | |||||||||
| 災害損失 | - | 56 | |||||||||
| その他 | 50 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 152 | 990 | |||||||||
| 経常利益 | 3,182 | 1,493 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24 | 94 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,158 | 1,399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 262 | 92 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 459 | 321 | |||||||||
| 法人税等合計 | 721 | 414 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,436 | 985 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,436 | 985 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,436 | 985 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26 | △19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26 | △58 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,410 | 926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,410 | 926 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,158 | 1,399 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,652 | 3,848 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,052 | △669 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 102 | 148 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8 | △9 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 94 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,257 | 5,227 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,015 | 4,776 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 619 | △603 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 146 | △202 | |||||||||
| その他 | △868 | △317 | |||||||||
| 小計 | 18 | 13,680 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △102 | △145 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,850 | △937 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,928 | 12,603 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,203 | △5,725 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | - | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,234 | △5,725 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,900 | △3,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,919 | △2,021 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △106 | △98 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,352 | △1,281 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,521 | △4,700 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6 | 7 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 352 | 2,184 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,416 | 1,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,768 | ※ 4,064 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 86 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 22 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 597 | 百万円 | 602 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 177 | 223 | ||
| 退職給付費用 | 19 | 15 | ||
| 研究開発費 | 1,272 | 1,133 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,768 | 百万円 | 4,064 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,768 | 4,064 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月16日取締役会 | 普通株式 | 1,352 | 19.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 427 | 6.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,281 | 18.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 569 | 8.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,401 | 3,569 | 5,679 | 36,649 | － | 36,649 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,135 | － | 3 | 1,139 | △1,139 | － |
| 計 | 28,537 | 3,569 | 5,683 | 37,789 | △1,139 | 36,649 |
| セグメント利益 | 1,318 | 1,032 | 784 | 3,136 | △794 | 2,341 |
(注) １．セグメント利益の調整額△794百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | ||||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 | － | 43,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 838 | － | 4 | 842 | △842 | － |
| 計 | 33,676 | 4,770 | 6,174 | 44,622 | △842 | 43,779 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,288 | 977 | △945 | 3,320 | △906 | 2,413 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△906百万円は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業の創出・推進のための研究開発費及びこれらに関わる一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | ||
| スポンジチタン | 17,860 | － | － | 17,860 |
| チタンインゴット | 8,026 | － | － | 8,026 |
| 高純度チタン | 411 | － | － | 411 |
| 触媒製品 | － | 3,569 | － | 3,569 |
| 電子部品材料 | － | － | 5,492 | 5,492 |
| その他 | 1,103 | － | 187 | 1,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,401 | 3,569 | 5,679 | 36,649 |
| 外部顧客への売上高 | 27,401 | 3,569 | 5,679 | 36,649 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属チタン事業 | 触媒事業 | 化学品事業 | ||
| スポンジチタン | 21,160 | － | － | 21,160 |
| チタンインゴット | 9,233 | － | － | 9,233 |
| 高純度チタン | 1,122 | － | － | 1,122 |
| 触媒製品 | － | 4,770 | － | 4,770 |
| 電子部品材料 | － | － | 5,979 | 5,979 |
| その他 | 1,322 | － | 190 | 1,512 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 |
| 外部顧客への売上高 | 32,838 | 4,770 | 6,170 | 43,779 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 34円24銭 | 13円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,436 | 985 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,436 | 985 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,172,287 | 71,172,074 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 569百万円
② １株当たりの金額 ８円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月12日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
東邦チタニウム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 岸 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 野 守 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。