9413 テレビ東京ホールディングス 半期報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 川 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03（6635）1771（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 小 丸 港 市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 70,957 | 73,781 | 148,587 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,304 | 2,182 | 9,599 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,982 | 1,690 | 6,736 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,992 | 1,647 | 8,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 93,981 | 98,482 | 99,268 |
| 総資産額 | (百万円) | 137,567 | 140,561 | 147,094 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 109.77 | 62.62 | 248.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.2 | 69.9 | 67.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △473 | 1,963 | 6,471 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,325 | △2,571 | △4,706 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,847 | △2,836 | △3,414 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 33,161 | 32,741 | 36,153 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
（a）業績の概況
当中間連結会計期間（2024年４月～９月）の日本経済は、個人消費や企業の設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化が進んでいるほか、米国や中国の景気減速懸念もあり、先行きが見通しづらくなっております。
こうした状況のなかで、当社グループは収益力向上に向け、強みである「アニメ」「経済報道」の強化、また「独自ＩＰ（知的財産）」の開発に努めております。当中間期においては、売上高は前年同期比4.0％増の73,781百万円、営業費用は5.2％増の71,778百万円となりました。売上高以上に営業費用が増加したことにより、営業利益は27.1％減の2,003百万円、経常利益は、受取配当金の減少も影響し33.9％減の2,182百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に政策保有株式の売却益を計上した反動により、43.3％減の1,690百万円となりました。
また、当社グループの中核子会社である㈱テレビ東京の決算について、売上高が4.7％増の54,459百万円となりました。営業利益は49.4％減の756百万円、経常利益は42.3％減の1,980百万円、税引前中間純利益は55.9％減の1,979百万円となりました。㈱テレビ東京の事業を構成する放送事業、ライツ事業の状況についてはそれぞれ(b)セグメント別の状況の「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」に記載しております。
今後につきましては、国内外の不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の収益をできる限り確保しつつ、経済報道やドラマ等の配信サービス、またアニメの事業展開を一段と進めてまいります。海外については、中国市場に加え東南アジアや欧米、中東でのアニメ作品の配信、商品化を加速していきます。また、新規事業開発や成長投資も推し進め、テレビ東京グループの総力を結集して業績向上を目指してまいります。
（b）セグメント別の状況
セグメント別の業績は以下の通りです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益又は損失（△） | |||||
| 金額 | 前年同期比 | 金額 | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率(%) | 増減額 | 増減率(%) | |||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | 47,612 | 1,893 | 4.1 | 987 | 406 | 69.9 |
| アニメ・配信事業 | 20,975 | 592 | 2.9 | 1,217 | △1,306 | △51.7 |
| ショッピング・その他事業 | 8,186 | 367 | 4.7 | 360 | 196 | 119.3 |
| 調整額 | △2,992 | △29 | - | △562 | △39 | - |
| 合計 | 73,781 | 2,824 | 4.0 | 2,003 | △743 | △27.1 |
[地上波・ＢＳ放送事業]
地上波・ＢＳ放送事業はテレビ東京グループ各社が行う放送事業となっております。
①地上波放送事業（㈱テレビ東京）
放送事業収入（売上高）の合計は5.0％増の38,454百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）において前年を上回りました。ミニ番組を活用した新規企画など、単発型の出稿のセールス強化が奏功した結果です。一方、首都圏放送（ローカル部門）は、時報ＣＭ企画などのセールス施策を行い新規のミニ番組を獲得しましたが、「パリオリンピック」によるレギュラー番組の休止などが影響し前年割れとなりました。ネットとローカルを合わせたレギュラー部門全体では、ネット部門が牽引し、前年を超える結果となりました。特別番組部門は、60周年の大型特番「ＪＡＰＡＮプロジェクト」や「生きとし生けるもの」などのセールスが好調となったことに加え、「パリオリンピック」の放送もあり前年を大幅に上回りました。タイム収入全体では7.1％増の22,737百万円となりました。
スポット収入は、『交通・レジャー』『自動車・関連品』『飲料』などの出稿が好調となりました。東京地区の広告市場は前年同期比3.1％増と回復傾向にあり、㈱テレビ東京も商品量を確保し売上を伸ばしました。販促企画による新規広告主の獲得などにより、スポット収入は5.3％増の12,694百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、他系列の地方放送局において、オリンピックなどの特別番組の編成が増加したこともあり、全体として番組購入需要が減少する傾向となりました。番組別では、「ありえへん∞世界」や「家、ついて行ってイイですか？」など販売が好調に推移した番組はあるものの、番組販売収入は2.2％減の2,088百万円となりました。
コストの面は売上が回復に転じたことに伴う代理店手数料の増加や、パリオリンピック開催による番組制作費の増加などにより、放送事業の費用は6.3％増の31,406百万円となりました。
売上よりも費用が大きく増えたため、㈱テレビ東京単体の放送事業利益は0.4％減の7,047百万円となりました。
②ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）
ＢＳ放送事業収入（売上高）の合計は0.5％増の7,760百万円となりました。
このうちタイム収入は、新番組「あの本、読みました？」を中心にオープン枠のセールスが好調だったことや、今年で５年目を迎えたＳＤＧｓ特番のセールスも順調に推移したものの、例年８月に開催されていた「ファンケルクラシック」が10月に延期になったことなどから前年を下回りました。一方、スポット収入は、昨年10月改編以降、商品量を確保し、通販スポンサーを中心に効率的なセールスが奏功し、前年を大きく上回りました。この結果、放送収入全体としては前年を超えました。
営業費用は、番組制作費やソフト費等の減少により、1.5％減の6,512百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の営業利益は12.5％増の1,247百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京メディアネットなど放送関連会社の売上を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.1％増の47,612百万円、営業利益は69.9％増の987百万円となりました。
[アニメ・配信事業]
アニメ・配信事業は、㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ・㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。主に海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入となります。
①ライツ事業（㈱テレビ東京）
当中間期におけるライツ事業の収入（売上高）は、2.7％増の15,775百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、2023年12月に公開した「劇場版ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ ＣＯＤＥ：Ｗｈｉｔｅ」の国内での配給収入や、海外での番組販売が好調でした。また、ＢＯＲＵＴＯの中国におけるＳＮＳゲームやＮＡＲＵＴＯの商品化ロイヤリティが順調に推移したことに加え、ブラッククローバーのゲーム化権などが売上を伸ばし、アニメ部門全体の収入は2.7％増の10,341百万円となりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを配信プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、広告付き無料動画配信（ＡＶＯＤ）の広告収入や「夫の家庭を壊すまで」「９５」など新作ドラマの国内配信権販売、「きのう何食べた？」シリーズのビデオグラムなどが好調となりました。海外においても、アジア地域を中心にバラエティ番組や「孤独のグルメ」などドラマシリーズの販売収入が好調に推移しましたが、映画部門は好調だった前年の水準まで届かず、配信ビジネス部門全体の収入は2.4％増の5,013百万円となりました。
イベント部門については、放送と連動した「関暁夫ライブ2024」「川島明の辞書で呑むＬＩＶＥ」などの有観客イベントが好調となったことに加え、「田村淳のＴａＭａＲｉＢａ」「巨大企業シーズン８」などオンラインイベントも積極的に実施し、イベント収入は5.8％増の420百万円となりました。
ライツ事業の全体の費用は、ドラマやアニメの新規制作が増加したことや、事業の拡大に伴い19.5％増の9,718百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は16.3％減の6,056百万円となりました。
②その他アニメ・配信事業
音楽出版関連の㈱テレビ東京ミュージックは、北米・南米・欧州地域において「ＮＡＲＵＴＯ」「ＢＯＲＵＴＯ」等アニメ関連のＢＧＭや一般楽曲等の海外印税収入が好調に推移しました。これにより㈱テレビ東京ミュージックの売上高は5.6％増の2,197百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスは、放送売上に関しては、 加入促進キャンペーンを通して加入者数の大幅な落ち込みを食い止め、 増収となりました。ライツ売上に関しては、「東京リベンジャーズ」「陰の実力者になりたくて！」などを中心に引き続き堅調に推移したものの、前年には届かず減収でした。これにより㈱エー・ティー・エックスの売上高は0.4％増の1,683百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京コミュニケーションズの売上高を合計し、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は2.9％増の20,975百万円、営業利益は51.7％減の1,217百万円となりました。
[ショッピング・その他事業]
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトほか３社が手掛けるテレビ通販やＥＣコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
㈱テレビ東京ダイレクトは、「虎ノ門市場」が定期購入の頒布会不振や海鮮商品の伸び悩みで減収となりましたが、「テレビ東京ショッピング」で夏物商品や健康商品が好調に推移し増収となりました。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は2.3％増の5,706百万円となりました。
これらに加えて㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京ビジネスサービス、㈱リアルマックスの売上高を合計して、同一セグメント内取引を調整したセグメント売上高は4.7％増の8,186百万円、営業利益は119.3％増の360百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は83,247百万円、前連結会計年度末に比べて5,511百万円減少しております。主に、未収還付法人税等、現金及び預金、制作勘定がそれぞれ2,111百万円、1,405百万円、1,220百万円減少した一方で、商品が169百万円増加したことによるものです。
固定資産は57,313百万円、前連結会計年度末に比べて1,021百万円減少しております。有形固定資産、投資その他の資産がそれぞれ、864百万円、593百万円減少した一方で、無形固定資産が436百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は38,150百万円、前連結会計年度末に比べて5,455百万円減少しております。主に、その他、未払法人税等、支払手形及び買掛金がそれぞれ3,083百万円、1,429百万円、718百万円減少したことによるものです。
固定負債は3,928百万円、前連結会計年度末に比べて291百万円減少しております。その他が232百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は98,482百万円、前連結会計年度末に比べて786百万円減少しております。自己株式の取得により750百万円減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、32,741百万円、前年同期比1.3％の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,963百万円、前年同期比2,436百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増減額、未払費用の増減額がそれぞれ1,873百万円、2,097百万円の支出減少、その他が515百万円の支出増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は2,571百万円、前年同期比94.1％の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が3,505百万円の増加、定期預金の払戻による収入が1,546百万円の増加、投資有価証券の売却による収入が1,114百万円の減少、投資有価証券の取得による支出、無形固定資産の取得による支出がそれぞれ1,059百万円、795百万円の減少となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,836百万円、前年同期比0.4％の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が99百万円の増加、長期借入金の返済による支出が141百万円の減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,579,500 | 27,579,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,579,500 | 27,579,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 27,579,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-7 | 8,902 | 33.13 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,278 | 8.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8-1 | 1,530 | 5.70 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,006 | 3.75 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区大手町1丁目2-1 | 1,002 | 3.73 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 | 680 | 2.53 |
| ㈱東京計画 | 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 | 660 | 2.46 |
| ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内1丁目3-2 | 590 | 2.20 |
| 嶋村 吉洋 | 大阪府大阪市福島区 | 521 | 1.94 |
| ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 | 518 | 1.93 |
| 計 | － | 17,689 | 65.84 |
(注)１．当社は、自己株式709,643株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(注)２．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目11-1 | 1,463 | 5.31 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 709,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,306 | ― |
| 26,830,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 39,300 | |||
| 発行済株式総数 | 27,579,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 268,306 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木3丁目2-1 | 709,600 | ― | 709,600 | 2.57 |
| 計 | ― | 709,600 | ― | 709,600 | 2.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,199 | 38,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,727 | 32,437 | |||||||||
| 金銭の信託 | 402 | 407 | |||||||||
| 制作勘定 | 9,906 | 8,686 | |||||||||
| 商品 | 745 | 914 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13 | 14 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 2,135 | 23 | |||||||||
| その他 | 2,632 | 1,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,758 | 83,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,698 | 9,331 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,802 | 8,183 | |||||||||
| その他（純額） | 5,806 | 5,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,307 | 23,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,634 | 6,071 | |||||||||
| その他 | 16 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,651 | 6,087 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,080 | 20,526 | |||||||||
| その他 | 7,314 | 7,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,376 | 27,782 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,335 | 57,313 | |||||||||
| 資産合計 | 147,094 | 140,561 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,536 | 4,818 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,100 | 5,100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 165 | 78 | |||||||||
| 未払費用 | 21,235 | 21,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,156 | 2,113 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,262 | 833 | |||||||||
| その他 | 7,149 | 4,066 | |||||||||
| 流動負債合計 | 43,606 | 38,150 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 451 | 451 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 28 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,710 | 1,661 | |||||||||
| その他 | 2,019 | 1,787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,219 | 3,928 | |||||||||
| 負債合計 | 47,825 | 42,079 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,267 | 18,342 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,149 | 67,081 | |||||||||
| 自己株式 | △1,330 | △2,081 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,086 | 93,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,935 | 4,861 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 70 | 103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | △12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,988 | 4,952 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 193 | 187 | |||||||||
| 純資産合計 | 99,268 | 98,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,094 | 140,561 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 70,957 | 73,781 | |||||||||
| 売上原価 | 50,619 | 52,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,338 | 20,926 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,452 | 4,568 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 712 | 714 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 5 | |||||||||
| 退職給付費用 | 215 | 238 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 10 | |||||||||
| 代理店手数料 | 8,044 | 8,274 | |||||||||
| 賃借料 | 599 | 963 | |||||||||
| 減価償却費 | 346 | 424 | |||||||||
| その他 | 3,205 | 3,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,591 | 18,922 | |||||||||
| 営業利益 | 2,747 | 2,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 422 | 159 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 107 | 13 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 26 | 75 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 636 | 278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 17 | |||||||||
| 為替差損 | － | 56 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 31 | 7 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 3,304 | 2,182 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,150 | 215 | |||||||||
| その他 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,155 | 215 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 19 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 32 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 75 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,384 | 2,376 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,278 | 563 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 108 | 129 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,387 | 693 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,997 | 1,683 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 14 | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,982 | 1,690 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,997 | 1,683 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △51 | △69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 19 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4 | △36 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,992 | 1,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,985 | 1,654 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 6 | △6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,384 | 2,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,038 | 2,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 25 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △242 | △42 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △184 | △156 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △22 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △298 | △43 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △15 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △424 | △164 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,150 | △193 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △107 | △13 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 391 | 290 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △824 | 1,049 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △961 | △718 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2,191 | △94 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 123 | 311 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △47 | 40 | |||||||||
| その他 | △344 | △859 | |||||||||
| 小計 | 218 | 3,776 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 424 | 167 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,103 | △1,962 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △473 | 1,963 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,047 | △7,552 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,000 | 5,546 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △320 | △414 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,690 | △895 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,339 | △280 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,983 | 868 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 16 | 0 | |||||||||
| その他 | 73 | 156 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,325 | △2,571 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64 | △8 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △228 | △86 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △882 | △982 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,772 | △1,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,847 | △2,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,626 | △3,411 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,787 | 36,153 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 33,161 | ※ 32,741 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 37,208百万円 | 38,794百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,047百万円 | △6,052百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 33,161百万円 | 32,741百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 1,773 | 65.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 406 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,758 | 65.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 403 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,805 | 19,441 | 6,710 | 70,957 | － | 70,957 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 912 | 941 | 1,108 | 2,962 | △2,962 | － |
| 計 | 45,718 | 20,383 | 7,818 | 73,920 | △2,962 | 70,957 |
| セグメント利益 | 581 | 2,524 | 164 | 3,269 | △522 | 2,747 |
(注)１．セグメント利益の調整額△522百万円には、セグメント間取引等消去△１百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△30百万円及び全社費用△491百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,806 | 20,164 | 6,810 | 73,781 | － | 73,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 806 | 810 | 1,375 | 2,992 | △2,992 | － |
| 計 | 47,612 | 20,975 | 8,186 | 76,774 | △2,992 | 73,781 |
| セグメント利益 | 987 | 1,217 | 360 | 2,565 | △562 | 2,003 |
(注)１．セグメント利益の調整額△562百万円には、セグメント間取引等消去△０百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額１百万円及び全社費用△563百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 合計 | |
| 地上波放送広告収入 | 33,155 | ― | ― | 33,155 |
| ＢＳ放送広告収入 | 7,390 | ― | ― | 7,390 |
| 地上波番組販売収入 | 2,123 | ― | ― | 2,123 |
| ライツ収入 | ― | 18,579 | ― | 18,579 |
| 物品販売収入 | ― | ― | 6,685 | 6,685 |
| その他収入 | 2,136 | 862 | 24 | 3,023 |
| 外部顧客への売上高 | 44,805 | 19,441 | 6,710 | 70,957 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地上波・ＢＳ放送事業 | アニメ・配信事業 | ショッピング・その他事業 | 合計 | |
| 地上波放送広告収入 | 35,308 | ― | ― | 35,308 |
| ＢＳ放送広告収入 | 7,420 | ― | ― | 7,420 |
| 地上波番組販売収入 | 2,076 | ― | ― | 2,076 |
| ライツ収入 | ― | 19,235 | ― | 19,235 |
| 物品販売収入 | ― | ― | 6,660 | 6,660 |
| その他収入 | 2,001 | 929 | 149 | 3,079 |
| 外部顧客への売上高 | 46,806 | 20,164 | 6,810 | 73,781 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 109円77銭 | 62円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 2,982 | 1,690 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 2,982 | 1,690 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,166 | 26,989 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第15期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 403百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 佳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 康 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。