2708 久世 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 久 世 |
| 【英訳名】 | KUZE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 世 真 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 市 川 明 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋二丁目29番７号 |
| 【電話番号】 | 03-3987-0018（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 市 川 明 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,546 | 33,434 | 64,474 |
| 経常利益 | (百万円) | 933 | 871 | 1,939 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,239 | 896 | 2,008 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,499 | 772 | 2,277 |
| 純資産額 | (百万円) | 5,890 | 7,247 | 6,668 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,499 | 22,284 | 24,863 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 267.90 | 193.73 | 434.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.0 | 32.5 | 26.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,178 | 56 | 3,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △702 | △48 | △868 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △536 | △2,471 | △442 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,189 | 4,069 | 6,505 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（食材卸売事業）
当中間連結会計期間において、連結子会社でありました上海日生食品物流有限公司と久華世（成都）商貿有限公司の出資金を一部譲渡したことに伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績が好調に推移し設備投資も伸びる一方、諸物価の高止まりや物流費、人件費の上昇が続いており、消費者マインドは停滞傾向にあり景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、夏場のインバウンドを含む観光レジャー関連業態の伸長や法人需要の伸びを背景に、集客面は好調に推移しました。一方で仕入コストの上昇や人手不足は益々顕著となっており、飲食店の倒産件数は過去最多ペースで推移するなど、今後の趨勢は予測しにくい状況にあります。
当社グループはこのような状況のなか、100周年に向けた中期計画の第１フェーズとして「成長への再スタート 事業基盤の再構築」を掲げ活動を強化しております。お客様の人手不足に対応する簡便調理品の提案、付加価値のあるメニューや商品の提案等、お客様の課題解決に努めました。また、ＤＸ化によるお客様の利便性を図り、その迅速化に取り組みました。さらに昨年より重要課題となっておりました物流キャパシティーの確保も、８月に自社センターを埼玉県蓮田市に開設し、また大口のお客様を外部センターに移管したことにより目途をつけました。先行してコストは発生するものの、今後新規のお客様の獲得により売上と利益を確保できる体制を整えました。なお、繰越欠損金が解消しており、法人税等が増加しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は334億34百万円(前年同期比6.0％増)、営業利益は７億36百万円(前年同期比18.8％減)、経常利益は８億71百万円(前年同期比6.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は８億96百万円(前年同期比27.7％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、好調に推移した法人や観光レジャー関連業態の需要取込に努め、また幅広いお客様への提案営業を強化しました。その結果、売上高は305億22百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益（営業利益）は11億１百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。新商品の開発・発売を実施する一方、当中間連結会計期間においても原材料価格の高騰による仕入コストの上昇が続いており、継続して原価低減や価格の適正化にも取り組みました。その結果、売上高は28億67百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億41百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は69百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円減少し、222億84百万円となりました。これは主として商品及び製品が３億37百万円増加し、現金及び預金が24億36百万円、受取手形及び売掛金が５億61百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ31億57百万円減少し、150億37百万円となりました。これは主として短期借入金が４億円増加し、買掛金が６億46百万円、未払金が３億38百万円、長期借入金が25億13百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、72億47百万円となりました。これは主として為替換算調整勘定が１億40百万円減少し、利益剰余金が７億２百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は32.5％(前連結会計年度末26.8％)となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同中間連結会計期間と比較して21億20百万円減少し、40億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して31億21百万円減少し、56百万円の収入となりました。これは税金等調整前中間純利益が12億59百万円、減価償却費が２億12百万円、売上債権減少額が２億95百万円であったことに対し、関係会社出資金売却益が３億88百万円、棚卸資産の増加額が５億88百万円、仕入債務の減少額が３億96百万円、その他の負債の減少額が３億84百万円であったことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して６億53百万円増加し、48百万円の支出となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入が１億61百万円あったことに対し、有形固定資産の取得による支出が１億47百万円あったことが主たる要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して19億34百万円減少し、24億71百万円の支出となりました。これは短期借入金の増加額が４億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が26億66百万円、配当金の支払額が１億88百万円であったことが主たる要因であります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,626,327 | 4,626,327 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,626,327 | 4,626,327 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 4,626,327 | － | 100 | － | 566 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１－１ | 924 | 19.99 |
| 久 世 健 吉 | 東京都豊島区 | 480 | 10.39 |
| 久 世 真 也 | 神奈川県川崎市多摩区 | 291 | 6.30 |
| 久 世 純 子 | 東京都豊島区 | 217 | 4.70 |
| 株式会社パートナー | 東京都豊島区東池袋２丁目34番13号 | 138 | 3.00 |
| 株式会社トーホー | 兵庫県神戸市東灘区向洋町西５丁目９番 | 135 | 2.91 |
| 久 世 将 寛 | 神奈川県川崎市高津区 | 130 | 2.82 |
| 久 世 晃 介 | 埼玉県さいたま市緑区 | 128 | 2.76 |
| 株式会社極楽湯ホールディングス | 東京都千代田区麹町２丁目４番地 | 125 | 2.70 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 125 | 2.70 |
| 計 | ― | 2,697 | 58.30 |
(注) １.持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,246 | ― | ||
| 4,624,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,727 | 普通株式 | 1,727 | ― | 自己株式51株含む |
| 普通株式 | 1,727 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,626,327 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,246 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）１.上記の他、単元未満株式が51株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,506 | 4,070 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,444 | 6,883 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,885 | 3,223 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 422 | 532 | |||||||||
| その他 | 685 | 566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,924 | 15,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,222 | 3,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | 232 | 224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,698 | 1,731 | |||||||||
| その他 | 2,005 | 2,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △220 | △294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,483 | 3,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,938 | 7,081 | |||||||||
| 資産合計 | 24,863 | 22,284 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,603 | 9,957 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,097 | 943 | |||||||||
| 未払金 | 1,331 | 993 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101 | 171 | |||||||||
| 賞与引当金 | 319 | 308 | |||||||||
| その他 | 557 | 442 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,011 | 13,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,464 | 950 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 253 | 244 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 231 | 239 | |||||||||
| 資産除去債務 | 98 | 99 | |||||||||
| その他 | 135 | 284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,182 | 1,820 | |||||||||
| 負債合計 | 18,194 | 15,037 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 999 | 999 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,617 | 5,319 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,716 | 6,419 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 734 | 752 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 205 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 951 | 827 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,668 | 7,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,863 | 22,284 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,546 | 33,434 | |||||||||
| 売上原価 | 24,481 | 25,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,065 | 7,597 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,158 | ※1 6,860 | |||||||||
| 営業利益 | 907 | 736 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取事務手数料 | 31 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 0 | 73 | |||||||||
| その他 | 32 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68 | 160 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 22 | |||||||||
| 支払手数料 | 11 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 933 | 871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | － | 388 | |||||||||
| 国庫補助金 | 80 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | 388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,001 | 1,259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 91 | 197 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △330 | 166 | |||||||||
| 法人税等合計 | △238 | 363 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,239 | 896 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,239 | 896 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,239 | 896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 199 | 18 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | △140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 260 | △123 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,499 | 772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,499 | 772 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,001 | 1,259 | |||||||||
| 減価償却費 | 156 | 212 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | － | |||||||||
| 国庫補助金 | △80 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | △388 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | 126 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 6 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | △8 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 22 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △173 | 295 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △382 | △588 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △21 | △24 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,484 | △396 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 261 | △384 | |||||||||
| 小計 | 3,303 | 105 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △22 | |||||||||
| 国庫補助金の受取額 | － | 80 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △104 | △119 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,178 | 56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △636 | △147 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △30 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入 | － | 161 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1 | － | |||||||||
| その他 | △34 | △18 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △702 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △468 | 400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 512 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △502 | △2,666 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22 | △15 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △55 | △188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △536 | △2,471 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,973 | △2,436 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,215 | 6,505 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,189 | ※1 4,069 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、従来、連結子会社であった上海日生食品物流有限公司及び久華世（成都）商貿有限公司の出資金の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃 | 1,995 | 百万円 | 2,265 | 百万円 |
| 給料 | 1,343 | 〃 | 1,448 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 306 | 〃 | 263 | 〃 |
| 退職給付費用 | 62 | 〃 | 62 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 〃 | 10 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 8 | 〃 | 129 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,190百万円 | 4,070百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1百万円 | △1百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,189百万円 | 4,069百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 55 | 12 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 194 | 42 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
関係会社出資金の譲渡
１．持分譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
国分グループ本社株式会社
(2）譲渡した子会社の名称及び事業内容
上海日生食品物流有限公司(以下、「上海日生」及び久華世（成都）商貿有限公司（以下、「久華世成都」）の食材卸売事業
(3）持分譲渡の理由
中国の外食市場は、アフターコロナの回復期にあり、今後も成長が見込まれております。アジアにおける日本食レストランの半数以上の約6万店が中国に存在し、今後も増加していくものと考えております。このような状況下、当社は国分グループ本社株式会社と協力して中国事業を一層拡大していく方針で一致いたしました。
当社は、上海日生及び久華世成都を通じ、上海市、杭州市、成都市、重慶市、武漢市を中心に、広く日本料理食材を取り扱う業務用食材卸として、多くの日本食レストランとの取引を進めてまいりました。一方、国分グループ本社株式会社は中国グループ会社である上海峰二食品有限公司（以下「上海峰二」）を中心に、上海市、蘇州市において日本食業務用食材卸売事業の拡大を進めております。
このたび中国の食材市場の要請に応え、一層の成長を図るために、当社の培ったノウハウと国分グループ本社の資本力や商品力とを融合することが必要との考えに至り、当社は国分グループ本社株式会社に上海日生と久華世成都の持分の各80％を譲渡することにいたしました。
(4）持分譲渡日
2024年６月20日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額 388百万円
(2）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,025百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 4百万円 |
| 資産合計 | 1,030百万円 |
| 流動負債 | 357百万円 |
| 負債合計 | 357百万円 |
(3）会計処理
当該譲渡持分の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を関係会社出資金売却益として特別利益に計上しております。
３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
食材卸売事業
４．中間連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 1,184百万円 |
| 営業利益 | 21百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,707 | 2,778 | 3 | 31,490 | 56 | 31,546 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8 | － | 66 | 74 | 0 | 75 |
| 計 | 28,716 | 2,778 | 70 | 31,565 | 56 | 31,621 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,125 | 217 | 55 | 1,398 | △26 | 1,371 |
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,398 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △26 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △465 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 907 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,508 | 2,867 | 3 | 33,379 | 55 | 33,434 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14 | － | 66 | 80 | 0 | 81 |
| 計 | 30,522 | 2,867 | 69 | 33,460 | 55 | 33,515 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,101 | 141 | 56 | 1,298 | △36 | 1,262 |
（注）その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,298 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △36 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △525 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 736 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 首都圏 | 22,377 | 2,244 | － | 24,622 | 55 | 24,677 |
| 中京圏 | 1,150 | 88 | － | 1,238 | 1 | 1,239 |
| 関西圏 | 3,254 | 259 | － | 3,513 | － | 3,513 |
| 海外・その他 | 1,925 | 186 | － | 2,112 | － | 2,112 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,707 | 2,778 | － | 31,486 | 56 | 31,543 |
| その他収益 | － | － | 3 | 3 | － | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 28,707 | 2,778 | 3 | 31,490 | 56 | 31,546 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 食材卸売事業 | 食材製造事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 首都圏 | 24,601 | 2,353 | － | 26,955 | 55 | 27,011 |
| 中京圏 | 165 | 93 | － | 258 | － | 258 |
| 関西圏 | 3,926 | 258 | － | 4,185 | － | 4,185 |
| 海外・その他 | 1,814 | 161 | － | 1,976 | － | 1,976 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,508 | 2,867 | － | 33,375 | 55 | 33,431 |
| その他収益 | － | － | 3 | 3 | － | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 30,508 | 2,867 | 3 | 33,379 | 55 | 33,434 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 267円90銭 | 193円73銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,239 | 896 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 1,239 | 896 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 4,626,321 | 4,626,276 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 秀 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鯉 沼 里 枝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。