8841 テーオーシー 半期報告書－第59期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テーオーシー |
| 【英訳名】 | TOC Co.，Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大 谷 卓 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3494)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間連結会計期間 | 第59期中間連結会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,824 | 6,275 | 13,715 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,452 | 983 | 2,664 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,922 | 1,268 | 5,123 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,625 | 852 | 4,284 |
| 純資産額 | (百万円) | 102,625 | 102,907 | 102,816 |
| 総資産額 | (百万円) | 119,192 | 115,256 | 118,546 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.99 | 13.57 | 54.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.6 | 88.8 | 86.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,530 | △2,021 | 2,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,538 | 622 | 7,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,602 | △946 | △2,361 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 39,062 | 36,924 | 39,270 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当中間連結会計期間(令和６年４月１日～令和６年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部では、テレワークの定着に伴うオフィスの移転縮小などの影響はあるものの、入居率、賃料水準は共に小幅ながら上昇傾向にあります。
また、商業ビルにおきましては、物価上昇が続いているものの、インバウンド消費の好調さに支えられ、堅調に推移しました。
このような状況下、当中間連結会計期間における売上高は6,275百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は681百万円(前年同期比45.0%減)、経常利益は983百万円(前年同期比32.3%減)となりました。また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益869百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,268百万円(前年同期比78.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、ＴＯＣビル一時閉館(令和６年９月に営業再開)に伴うテナントの退去並びに催事場・駐車場の稼働率の低下により、当事業での売上高は4,494百万円(前年同期比13.2%減)となり、営業利益は701百万円(前年同期比44.3%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加したため、売上高は855百万円(前年同期比11.6%増)となりましたが、営業利益は6百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業では、請負工事の受注増により増収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、若干の減収となりました。その他での売上高は925百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業損失は30百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,289百万円減少し115,256百万円となりました。主な増加は建設仮勘定が212百万円、主な減少は現金及び預金が2,346百万円、投資有価証券が851百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,380百万円減少し12,349百万円となりました。主な増加は長期預り保証金が289百万円であり、主な減少は未払金が226百万円、未払法人税等が2,475百万円、流動負債のその他が885百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し102,907百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する中間純利益1,268百万円であり、主な減少は、剰余金の配当468百万円、自己株式の取得309百万円、その他有価証券評価差額金422百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の86.2%から当中間連結会計期間末は88.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ2,137百万円減少し36,924百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は2,021百万円(前年同期は1,530百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前中間純利益1,852百万円及び減価償却費591百万円であり、減少要因として投資有価証券売却益869百万円及び法人税等の支払額2,820百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は622百万円(前年同期比91.7%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入1,125百万円であり、減少要因として有形固定資産の取得による支出500百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は946百万円(前年同期比40.9%減)となりました。
主な内訳は、減少要因として長期借入金の返済による支出135百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額465百万円であり、前中間連結会計期間との比較では655百万円少ない資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 547,517,000 |
| 計 | 547,517,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 93,849,352 | 93,849,352 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 93,849,352 | 93,849,352 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年４月１日～令和６年９月30日 | ― | 93,849,352 | ― | 11,768 | ― | 9,326 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ニュー・オータニ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 21,251 | 22.81 |
| 有限会社大谷興産 | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 14,615 | 15.68 |
| 株式会社オオタニ・ファンド | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 6,927 | 7.43 |
| 大成建設株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目25－１ | 4,800 | 5.15 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 4,466 | 4.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 4,222 | 4.53 |
| 有限会社大谷興産ＴＯ | 東京都千代田区紀尾井町４－１ | 3,059 | 3.28 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 2,812 | 3.01 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 2,130 | 2.28 |
| 大谷 和彦 | 東京都千代田区 | 1,644 | 1.76 |
| 計 | － | 65,928 | 70.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 697,900 | 普通株式 | 697,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 697,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 93,070,400 | 普通株式 | 93,070,400 | 930,704 | ― |
| 普通株式 | 93,070,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 81,052 | 普通株式 | 81,052 | ― | ― |
| 普通株式 | 81,052 | ||||
| 発行済株式総数 | 93,849,352 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 930,704 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和６年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テーオーシー | 東京都品川区西五反田７丁目22－17 | 697,900 | ― | 697,900 | 0.74 |
| 計 | ― | 697,900 | ― | 697,900 | 0.74 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 39,328 | 36,982 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 558 | 633 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18 | 17 | |||||||||
| 仕掛品 | 18 | 31 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 229 | 267 | |||||||||
| その他 | 231 | 186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,380 | 38,112 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,002 | 19,586 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 334 | 305 | |||||||||
| 土地 | 29,962 | 30,037 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,750 | 2,962 | |||||||||
| その他（純額） | 42 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,092 | 52,943 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 7,076 | 7,076 | |||||||||
| 施設利用権 | 17 | 17 | |||||||||
| その他 | 15 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,109 | 7,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,153 | 16,302 | |||||||||
| 保険積立金 | 528 | 530 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 274 | 255 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,963 | 17,095 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,165 | 77,144 | |||||||||
| 資産合計 | 118,546 | 115,256 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 46 | 42 | |||||||||
| 短期借入金 | 718 | 682 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 681 | 678 | |||||||||
| 未払金 | 703 | 477 | |||||||||
| 未払消費税等 | 57 | 76 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,928 | 453 | |||||||||
| 前受金 | 494 | 585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 84 | 95 | |||||||||
| その他 | 1,554 | 669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,269 | 3,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 133 | - | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,082 | 5,372 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 439 | 457 | |||||||||
| 資産除去債務 | 693 | 693 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,861 | 1,814 | |||||||||
| その他 | 250 | 250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,460 | 8,588 | |||||||||
| 負債合計 | 15,729 | 12,349 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,768 | 11,768 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,326 | 9,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,234 | 75,035 | |||||||||
| 自己株式 | △147 | △441 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,181 | 95,689 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,054 | 6,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,054 | 6,631 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 580 | 586 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,816 | 102,907 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 118,546 | 115,256 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,824 | 6,275 | |||||||||
| 売上原価 | 4,654 | 4,661 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,170 | 1,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 931 | ※1 932 | |||||||||
| 営業利益 | 1,239 | 681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 210 | 261 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 21 | |||||||||
| その他 | 20 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241 | 310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14 | 2 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 9 | |||||||||
| 経常利益 | 1,452 | 983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,140 | 869 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,140 | 869 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,592 | 1,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,787 | 436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130 | 140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,657 | 577 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,935 | 1,275 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 12 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,922 | 1,268 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,935 | 1,275 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,309 | △422 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,309 | △422 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,625 | 852 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,612 | 845 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 12 | 6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,592 | 1,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 779 | 591 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,140 | △869 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △264 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △21 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14 | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △103 | △75 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26 | △49 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20 | △3 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △248 | △488 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 324 | △194 | |||||||||
| 小計 | 1,962 | 533 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 218 | 271 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △6 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △643 | △2,820 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,530 | △2,021 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25 | △25 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25 | 25 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △721 | △500 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8,265 | 1,125 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 3 | 4 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △8 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,538 | 622 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △17 | △35 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 170 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △335 | △135 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △946 | △309 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △472 | △465 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,602 | △946 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,466 | △2,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,595 | 39,270 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 39,062 | ※１ 36,924 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |||
| 宣伝広告費 | 67 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 給与手当・福利費 | 278 | 百万円 | 290 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 14 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 事業税 | 164 | 百万円 | 71 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 39,119百万円 | 36,982百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57百万円 | △57百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,062百万円 | 36,924百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 475 | 5.0 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月30日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月７日取締役会 | 普通株式 | 468 | 5.0 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 468 | 5.0 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月28日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年11月12日取締役会 | 普通株式 | 465 | 5.0 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,176 | 767 | 5,943 | 880 | 6,824 | ― | 6,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 315 | 20 | 336 | 35 | 371 | △371 | ― |
| 計 | 5,491 | 788 | 6,280 | 916 | 7,196 | △371 | 6,824 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,259 | 8 | 1,268 | △41 | 1,227 | 12 | 1,239 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、セグメント間取引消去9百万円、減価償却の調整額
2百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 中間連結損益計算書計上額(注) ３ | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,494 | 855 | 5,350 | 925 | 6,275 | ― | 6,275 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 309 | 19 | 328 | 40 | 368 | △368 | ― |
| 計 | 4,803 | 875 | 5,678 | 965 | 6,644 | △368 | 6,275 |
| セグメント利益又は損失（△） | 701 | 6 | 708 | △30 | 677 | 3 | 681 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額3百万円には、セグメント間取引消去3百万円、減価償却の調整額
0百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||
| 東京都品川区 | 464 | ― | 464 | 128 | 593 |
| 東京都江東区 | 358 | ― | 358 | ― | 358 |
| 東京都台東区 | 187 | ― | 187 | 531 | 718 |
| その他 | 0 | 767 | 767 | 220 | 988 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,010 | 767 | 1,778 | 880 | 2,658 |
| その他の収益 (注) ２ | 4,165 | ― | 4,165 | ― | 4,165 |
| 外部顧客への売上高 | 5,176 | 767 | 5,943 | 880 | 6,824 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | |||
| 不動産事業 | リネンサプライ及びランドリー事業 | 計 | |||
| 東京都品川区 | 514 | ― | 514 | 174 | 688 |
| 東京都江東区 | 200 | ― | 200 | ― | 200 |
| 東京都台東区 | 186 | ― | 186 | 526 | 713 |
| その他 | 0 | 855 | 856 | 223 | 1,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 901 | 855 | 1,757 | 925 | 2,682 |
| その他の収益 (注) ２ | 3,592 | ― | 3,592 | ― | 3,592 |
| 外部顧客への売上高 | 4,494 | 855 | 5,350 | 925 | 6,275 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
２ 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 (円) | 62.99 | 13.57 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 5,922 | 1,268 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 5,922 | 1,268 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 94,025,723 | 93,495,874 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和６年11月12日開催の取締役会において、令和６年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり第59期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 465百万円
② １株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和６年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月13日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 久 美 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テーオーシーの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期
中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。