6240 ヤマシンフィルタ 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第70期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマシンフィルタ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHIN-FILTER CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山崎 敦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | (045)680－1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 井岡 周久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ |
| 【電話番号】 | (045)680－1671(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 井岡 周久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期中間連結会計期間 | 第70期中間連結会計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,709,278 | 9,908,808 | 18,024,732 |
| 経常利益 | (千円) | 417,558 | 1,435,565 | 1,415,607 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 226,011 | 870,155 | 786,581 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 459,804 | 708,825 | 1,074,310 |
| 純資産額 | (千円) | 21,366,460 | 21,970,674 | 21,299,253 |
| 総資産額 | (千円) | 26,327,996 | 26,051,203 | 25,943,702 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.15 | 12.30 | 11.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.2 | 84.3 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,192,311 | 1,438,069 | 2,632,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △127,365 | △329,539 | △541,012 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,939 | △694,101 | △1,465,908 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,087,090 | 5,225,351 | 4,825,750 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、米国では金融引き締めが継続し、住宅着工件数は調整局面が継続するなか、潜在的な住宅需要は底堅く推移しており、金利引き下げの期待感から回復の動きもみられます。一方、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、北米、アジア、欧州、日本における建機の新車需要は前年度を下回る一方で、交換需要は大幅に増加いたしました。一方、中国市場では、市況の低迷が継続し需要は減少いたしました。この結果、当連結会計年度における当社の売上高は全体では大幅な増収となりました。
利益面では、建機用フィルタの交換需要の増加に伴う補給品売上高の増加に加え、主要原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応策として、原価低減の取り組みや、販売価格の改善効果により大幅な増益となりました。
当社グループは、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品や油の汚染度やフィルタの交換時期を感知する差圧センサを搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が随時開始されております。また、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバー開発や、リサイクル素材を活用したろ材の開発を推進しております。
また、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰に対する販売価格の改善に努めるとともに、当社の更なる競争力を強化するための原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC24の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの効率化、品質管理の強化等による製造コストの削減に取り組み、利益の改善に努めてまいります。また、グローバル生産供給体制とサプライチェーンの再構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの納期調整の影響等により、減収減益となりました。当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ（製品名NanoWHELP（ナノウェルプ））の供給を開始し、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPは、自社調べによると他社製エアフィルタに比し、年間で約30％近いCO2の削減効果と同時に光熱費低減効果が期待できる製品であることから、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは、エアフィルタ性能規格であるアメリカ暖房冷凍空調学会（ASHRAE）の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV（16の等級に区分され最高性能等級は16）において、国内では唯一MERV14・15・16の３つの等級を取得（当社のNanoWHELPが取得）しているフィルタメーカであり、今後、国内市場のみならず、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。更には、このNanoWHELP開発の技術を生かし、熱可塑性高分子系不織布によるナノファイバーHEPAフィルタ（商標名Yamashin Nano Air）の開発に取り組んでおります。本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタとは異なり発癌性のリスクが問われている有機フッ素化合物（以下「PFAS」）を使用しない「PFAS FREE」の製品であり、健康や環境被害を排除するための規制の強化がEUから各国に広がり始めているなか、当社事業の新たな成長の牽引役になることが期待されております。
更には、新たな市場開拓の取り組みとして、Yamashin Nano Filter の新規事業領域における製品開発を継続しております。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は99億８百万円(前年同期比13.8％増)となり、営業利益は13億76百万円(前年同期比227.1％増)、経常利益は14億35百万円(前年同期比243.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は８億70百万円(前年同期比285.0％増)となりました。
②連結業績
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）業績について
（単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部売上高 | 8,709 | 9,908 | 1,199 | 13.8％ |
| 営業利益（利益率） | 420（4.8％） | 1,376（13.9％） | 955 | 227.1％ |
| 経常利益（利益率） | 417（4.8％） | 1,435（14.5％） | 1,018 | 243.8％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（利益率） | 226（2.6％） | 870（8.8％） | 644 | 285.0％ |
売上高については、建機用フィルタ事業において17.0％の増収、エアフィルタ事業において4.5％の減収となったことから、全体では13.8％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、収益性の高い補給品売上高の増加や価格転嫁の実施により255.6％の増益となりました。エアフィルタ事業においては48.3％の減益となり、連結では227.1％の増益となりました。
経常利益については、243.8％の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益については、285.0％の増益となりました。
③事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）業績について
（単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部売上高 | 7,410 | 8,668 | 1,258 | 17.0％ |
| 営業利益（利益率） | 381（5.1％） | 1,355（15.6％） | 974 | 255.6％ |
売上高については、建機の新車需要は前年度を下回る一方で、交換需要の増加により、全体では17.0％の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタの交換需要の増加に伴う補給品売上高の増加に加え、主要得意先への価格転嫁の実施により255.6％の増益となりました。
(エアフィルタ事業）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）業績について
（単位：百万円）
| 前中間期 | 当中間期 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 外部売上高 | 1,298 | 1,240 | △58 | △4.5％ |
| 営業利益 （利益率） | 39（3.0％） | 20（1.6％） | △19 | △48.3％ |
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの納期調整の影響等により4.5％の減収となりました。
営業利益については、販売数量の減少により48.3％の減益となりました。
(２) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比２億89百万円増加（前連結会計年度末比2.1％増）し、137億77百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が４億12百万円増加（前連結会計年度末比8.1％増）、受取手形及び売掛金２億47百万円増加（前連結会計年度末比7.1％増）した一方で、電子記録債権が３億27百万円減少（前連結会計年度末比24.6％減）したことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比１億81百万円減少（前連結会計年度末比1.5％減）し、122億73百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が１億３百万円減少（前連結会計年度末比2.1％減）、機械装置及び運搬具が１億円減少（前連結会計年度末比8.1％減）、繰延税金資産が１億21百万円減少（前連結会計年度末比19.6％減）した一方で、投資その他の資産のその他が１億24百万円増加（前連結会計年度末比58.7％増）したことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比３億91百万円減少（前連結会計年度末比10.2％減）し、34億36百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が２億25百万円減少、未払金が１億62百万円減少（前連結会計年度末比36.7％減）したことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比１億72百万円減少（前連結会計年度末比21.2％減）し、６億43百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が２億１百万円減少（前連結会計年度末比63.1％減）したことによるものです。
（純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比６億71百万円増加（前連結会計年度末比3.2％増）し、219億70百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が６億58百万円増加（前連結会計年度末比8.3％増）、自己株式が１億33百万円減少（前連結会計年度末日は２億32百万円）した一方で、為替換算調整勘定が１億61百万円減少（前連結会計年度末比21.7％減）したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末より１億38百万円増加し、52億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億38百万円（前年同期は得られた資金は11億92百万円）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前中間純利益13億79百万円、減価償却費の計上３億72百万円があった一方で、法人税等の支払額による支出３億53百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億29百万円（前年同期は使用した資金は１億27百万円）となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億81百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億94百万円（前年同期は使用した資金は１億48百万円）となりました。
その主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億１百万円、短期借入金の返済による支出２億25百万円、配当金の支払２億11百万円があったこと等によるものです。
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題
１．経営方針
当社グループの経営理念は「仕濾過事」（ろかじにつかふる）であります。この経営理念には、当社の創業者である山崎正彦のフィルタビジネスを通じて社会に貢献するという意思が込められており、当社グループは、この不変のDNAを通じ、フィルタビジネスを通じて「環境」、「空気」、「健康」をテーマに持続可能な社会の実現のための課題解決に取り組み、コーポレートサステナビリティの更なる強化に努めるとともに、企業価値の最大化を図ってまいります。
２．目標とする経営指標
当社は経営指標として「MAVY’s（マービーズ）」という独自の指標を設けております。MAVY’sは投下資本を通じ獲得される事業収益から創出される付加価値の定量指標であり、当社の企業価値の持続的成長を判断する最重要経営指標であります。また、「MAVY’sのスプレッド」の目標を毎期設定し、常に資本コスト（WACC)の最適化と収益力（ROIC) の最大化を図ることにより長期的持続的成長に努めてまいります。このMAVY’s経営においては、達成すべき目標値（KGI)としてROEやPBRを重要な経営指標として設定するとともに、各KGIを達成するための主要プロセス目標（KPI)を具体的に設定し、KGI やKPIを達成するための各部門別行動目標（KSF)や従業員各人別の目標を定量・定性的に明確に設定することにより、全社一体となった企業価値向上に向けた取り組みを行っております。
３．中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
① 効率的な資本運用による持続的な企業価値の向上
当社は企業価値指標としての「MAVY’s」の持続的な拡大を経営の基本としております。しかしながら当社の平均資本コスト（WACC)は約7.5％、また前期のROICは約4.9％であり資本コスト割れの状況であります。このため、ROICを8.0％以上に改善することが喫緊の重要課題となっております。そのためには、主力事業の建機用フィルタ事業における事業構造の改善を促進すると同時に、ナノファイバー技術による先端素材を建機用フィルタ事業やエアフィルタ事業により積極的に展開し、新規事業分野への進出等を図り、より付加価値の高いビジネスを創出してまいります。この事業計画は中期経営計画として開示を行ってまいります。また、当社のエクイティストーリーを反映した事業計画書を策定開示し、当社の目指す長期的持続的な成長性を明確に示すことによりPBRの向上にも努めてまいります。
② 持続可能な環境や社会を実現するための取り組み
当社は持続可能な環境・社会を実現するための取り組みとして、気候変動に対する取り組み及び人的資本への積極的な投資を掲げております。具体的には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」に賛同を表明し、CDPを通じ当社の二酸化炭素排出量削減や気候変動に対してどのような取り組みを行っているのかを開示しておりますが、更に中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を具体的に設定することにより、SBT（Science Based Targets）の認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、人的資本への投資としては、「多様な価値観を持つ人的資本」への投資を図ることを通じ、従業員等にとり「ウェル・ビーイング」な社会を実現すべく努めてまいります。
（注）サステナビリティレポート (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/sustainability.html)
③ コーポレート・ガバナンス機能の充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンス及び経営課題に関する事項等について幅広く議論し、コーポレート・ガバナンス機能の継続的な充実を図ることを目的とした取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の経営の監督機能の実効性の評価、課題に対する取締役会への助言、改善提案、報告、執行役員への通知といった活動を行っております。同委員会は透明性及び客観性を確保するため、委員は独立社外取締役で構成されております。
また、グループ会社が行う業務執行に関するリスクの監視・牽制機能（モニタリング）、内部監査で実施される評価業務の支援を目的とした社内委員会として、代表取締役社長の諮問機関である業務監理委員会を設置しております。この内部統制組織の拡充強化を通じ、当社連結グループ全体のガバナンス及びコンプライアンスの更なる改善を図ってまいります。当社はこのようなガバナンス委員会及び業務監理委員会の活動を通じ、より一層牽制機能の強化等による業務執行の適切な監督を行うことで経営の透明性と質の向上を図り、アカウンタビリティ（説明責任）をより明確に果たし、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
（注）有価証券報告書 (https://www.yamashin-filter.co.jp/ja/ir/library/securities.html)
（５）経営方針、経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等については、（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題については、（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題に記載のとおりであり、重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 203,580,000 |
| 計 | 203,580,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 71,319,799 | 71,319,799 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 71,319,799 | 71,319,799 | ― | ― |
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 71,319,799 | － | 6,571,382 | － | 6,311,382 |
（５） 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社あさまホールディングス | 神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 | 24,055,950 | 33.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 7,057,000 | 9.93 |
| 山崎 裕明 | 神奈川県横浜市磯子区 | 2,183,124 | 3.07 |
| 山崎 敬明 | 神奈川県横浜市西区 | 2,085,140 | 2.93 |
| 株式会社みなとホールディングス | 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目10-１-E2002号 | 1,800,000 | 2.53 |
| 山崎 敦彦 | 神奈川県横浜市港北区 | 1,418,427 | 1.99 |
| 小村 良 | 広島県広島市安佐南区 | 1,275,000 | 1.79 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 1,053,100 | 1.48 |
| 株式会社けやきホールディングス | 神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 | 900,000 | 1.26 |
| 株式会社しらかばホールディングス | 神奈川県横浜市港北区富士塚二丁目17番６号 | 900,000 | 1.26 |
| 計 | － | 42,727,741 | 60.17 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は3,449,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は3,421,800株、年金信託設定分に係る株式は27,700株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は710,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分に係る株式は669,200株、年金信託設定分に係る株式は41,200株であります。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 312,600 | 普通株式 | 312,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 312,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 70,988,100 | 普通株式 | 70,988,100 | 709,881 | ― |
| 普通株式 | 70,988,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,099 | 普通株式 | 19,099 | ― | ― |
| 普通株式 | 19,099 | ||||
| 発行済株式総数 | 71,319,799 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 709,881 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ヤマシンフィルタ株式会社 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地８ | 312,600 | ― | 312,600 | 0.43 |
| 計 | ― | 312,600 | ― | 312,600 | 0.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（１） 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,065,250 | 5,477,851 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,483,753 | 3,731,586 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,331,297 | 1,004,137 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,908,014 | 1,846,711 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,191 | 13,832 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,490,246 | 1,484,930 | |||||||||
| その他 | 199,169 | 218,277 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,487,924 | 13,777,327 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,993,784 | 4,889,830 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,248,144 | 1,147,305 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 398,604 | 403,320 | |||||||||
| 土地 | 3,636,821 | 3,636,821 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 704,182 | 768,679 | |||||||||
| その他（純額） | 346,701 | 312,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,328,239 | 11,158,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 182,668 | 164,972 | |||||||||
| その他 | 27,117 | 23,992 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 209,786 | 188,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 20,782 | 25,766 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 619,287 | 497,837 | |||||||||
| 差入保証金 | 65,500 | 65,960 | |||||||||
| その他 | 212,180 | 336,690 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 917,751 | 926,256 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,455,777 | 12,273,876 | |||||||||
| 資産合計 | 25,943,702 | 26,051,203 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,647,347 | 1,628,864 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 225,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 403,380 | 403,380 | |||||||||
| 未払金 | 441,951 | 279,614 | |||||||||
| 未払法人税等 | 259,774 | 284,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 230,829 | 261,477 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 113,600 | 92,329 | |||||||||
| 品質保証対応損失引当金 | 122,090 | 72,989 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,726 | 16,624 | |||||||||
| その他 | 358,138 | 397,242 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,827,836 | 3,436,808 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 319,533 | 117,843 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290,113 | 299,671 | |||||||||
| その他 | 206,965 | 226,206 | |||||||||
| 固定負債合計 | 816,612 | 643,721 | |||||||||
| 負債合計 | 4,644,448 | 4,080,529 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,571,382 | 6,571,382 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,311,382 | 6,352,706 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,907,009 | 8,565,371 | |||||||||
| 自己株式 | △232,723 | △99,658 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,557,050 | 21,389,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 742,203 | 580,873 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 742,203 | 580,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,299,253 | 21,970,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,943,702 | 26,051,203 | |||||||||
（２） 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,709,278 | 9,908,808 | |||||||||
| 売上原価 | 5,235,409 | 5,472,961 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,473,869 | 4,435,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,053,041 | ※１ 3,059,512 | |||||||||
| 営業利益 | 420,828 | 1,376,333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 798 | 3,599 | |||||||||
| 受取配当金 | 516 | 36 | |||||||||
| 為替差益 | － | 44,472 | |||||||||
| 補助金収入 | 38,000 | 20,576 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 5,031 | 7,125 | |||||||||
| その他 | 8,481 | 7,617 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,827 | 83,427 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,420 | 11,482 | |||||||||
| 為替差損 | 30,770 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 9,924 | 11,373 | |||||||||
| その他 | 1,982 | 1,340 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,097 | 24,195 | |||||||||
| 経常利益 | 417,558 | 1,435,565 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | ※２ 24,036 | |||||||||
| 事業構造改革費用戻入額 | － | ※３ 7,645 | |||||||||
| 品質保証対応損失引当金戻入額 | － | ※４ 67,569 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 99,252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 26,075 | 2,460 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | ※５ 41,676 | ※５ 122,667 | |||||||||
| 品質保証対応損失 | － | ※６ 29,731 | |||||||||
| 特別損失合計 | 67,752 | 154,859 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 349,805 | 1,379,957 | |||||||||
| 法人税等 | 123,793 | 509,802 | |||||||||
| 中間純利益 | 226,011 | 870,155 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 226,011 | 870,155 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 226,011 | 870,155 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 233,465 | △161,329 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 233,792 | △161,329 | |||||||||
| 中間包括利益 | 459,804 | 708,825 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 459,804 | 708,825 | |||||||||
（３） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 349,805 | 1,379,957 | |||||||||
| 減価償却費 | 367,686 | 372,029 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38,748 | 32,617 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,689 | △21,271 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 3,564 | 4,190 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,314 | △3,635 | |||||||||
| 支払利息 | 13,420 | 11,482 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 17,696 | △27,526 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 26,075 | 2,460 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △24,036 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 41,676 | 115,021 | |||||||||
| 品質保証対応損失引当金の増減額（△は減少） | － | △49,100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,802 | 31,205 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 416,009 | 37,773 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 92,962 | 24,974 | |||||||||
| その他 | △29,406 | △69,702 | |||||||||
| 小計 | 1,314,038 | 1,816,439 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,314 | 1,760 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,473 | △11,474 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △100,884 | △353,319 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,785 | 9 | |||||||||
| 受取保険金の受取額 | － | 24,036 | |||||||||
| 事業構造改革費用の支払額 | △10,468 | △39,384 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,192,311 | 1,438,069 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △83,998 | △281,505 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,383 | △14,272 | |||||||||
| その他 | △1,983 | △33,761 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,365 | △329,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △201,690 | △201,690 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 320,000 | △225,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △52,605 | △56,114 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △214,643 | △211,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △148,939 | △694,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89,097 | △14,826 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,005,104 | 399,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,081,986 | 4,825,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,087,090 | ※ 5,225,351 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（子会社の解散決議）
当社は、2024 年９月 13 日開催の取締役会において、当社の海外子会社である YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.を解散及び清算することを決定いたしました。
１．解散の理由
当社の海外子会社であるYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.は中国において当社製品の販売及び当社製品に係る研究開発の受託業務を行っておりますが、不動産不況を起因とした経済活動の停滞により、同社を取り巻く事業環境は悪化し、現在も回復の目途は立っておりません。このため、経営の効率化を目的とした事業構造改革の一環として、同社を解散することを決定いたしました。
２．解散する連結子会社の概要
（１） 名称 YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.
（２） 所在地 G Unit SIP Science Industrial Square Phase Ⅱ No.1 Ke Zhi Road,
Suzhou 215121, China
（３） 代表者の役職・氏名 董事長 谷 豊
（４） 事業内容 当社製品の販売及び当社製品に係る研究開発の受託
（５） 資本金 10,000千CNY
（６） 設立年月日 2010 年９月19日
（７） 大株主及び持株比率 ヤマシンフィルタ株式会社100%
３．解散の日程
現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定であります。
４．特別損失の計上
2025 年３月期中間連結決算において、解散に伴い発生する費用を事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。
５．その他
YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.の事業活動終了後においても、同社顧客への販売を継続していく方針であることから、今後、中国国内に新会社を設立する予定であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三井住友銀行を主幹事とする計２行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間（2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントライン総額 | 4,500,000 | 千円 | 4,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 225,000 | － | ||
| 差引額 | 4,275,000 | 4,500,000 | ||
なお、当該契約には下記の財務制限条項が付されております。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 787,582 | 760,885 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 192,945 | 193,198 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 49,232 | 92,329 | ||
| 退職給付費用 | 45,936 | 46,443 | ||
※２ 受取保険金
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2024年２月８日にYAMASHIN CEBU FILTERMANUFACTURING CORP.において発生した製造ラインの火災の被害に対する保険金を受取保険金として計上しております。
※３ 事業構造改革費用戻入額
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2024年3月期に米国拠点の事業構造改革を実施し、事業構造改革費用を特別損失に計上しましたが、賃貸借契約の解約に伴う解約金が賃貸人との交渉の結果下がったことなどにより、7,645千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。
※４ 品質保証対応損失引当金戻入額
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が販売した製品不具合への対応が進展した結果、引当金を見直したことから、品質保証対応損失引当金を取り崩したことによるものであります。
※５ 事業構造改革費用
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
米国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失41,676千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失15,358千円、設備等の撤去に係る費用11,992千円及びその他費用14,326千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失15,358千円の概要は以下のとおりであります。
| 会社 | 用途 | 内訳 | 減損損失金額（千円） | 場所 |
| ヤマシンフィルタ株式会社 | 生産設備 | ソフトウエア | 9,400 | 神奈川県横浜市 |
| YAMASHIN AMERICA INC. | 建物附属設備 | 2,303 | 米国シカゴ | |
| 機械装置 | 3,444 | |||
| 工具器具備品 | 211 | |||
| 合計 | 15,358 | |||
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、米国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中国拠点の事業構造改革に伴い発生した費用及び損失122,667千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。その内訳は、減損損失43,869千円、割増退職金39,384千円、清算関連費用30,364千円及びその他費用9,049千円であります。
事業構造改革費用に含まれる減損損失43,869千円の概要は以下のとおりであります。
| 会社 | 用途 | 内訳 | 減損損失金額（千円） | 場所 |
| YAMASHIN FILTER(SIP)TECHNOLOGY INC. | 開発設備 | 機械装置 | 26,245 | 中国蘇州 |
| 建物附属設備 | 16,624 | |||
| 工具器具備品 | 576 | |||
| 使用権資産 | 422 | |||
| 合計 | 43,869 | |||
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。
上記資産については、中国拠点の事業構造改革に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業構造改革費用として計上しております。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は備忘価額により算定しております。
※６ 品質保証対応損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が販売した製品不具合による損失見込額を品質保証対応損失として特別損失に計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,119,090 | 千円 | 5,477,851 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △32,000 | △252,500 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,087,090 | 5,225,351 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日定時取締役会 | 普通株式 | 214,699 | 3.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日臨時取締役会 | 普通株式 | 216,120 | 3.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日定時取締役会 | 普通株式 | 211,794 | 3.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日臨時取締役会 | 普通株式 | 355,035 | 5.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| 建機用フィルタ事業 | エアフィルタ事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 7,410,336 | 1,298,941 | 8,709,278 | 8,709,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,410,336 | 1,298,941 | 8,709,278 | 8,709,278 |
| セグメント利益 | 381,271 | 39,556 | 420,828 | 420,828 |
（注）セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| 建機用フィルタ事業 | エアフィルタ事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 8,668,511 | 1,240,297 | 9,908,808 | 9,908,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 8,668,511 | 1,240,297 | 9,908,808 | 9,908,808 |
| セグメント利益 | 1,355,890 | 20,443 | 1,376,333 | 1,376,333 |
（注）セグメント利益の金額は、中間連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 建機用フィルタ事業 | エアフィルタ事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 15,358 | － | 15,358 | 15,358 | |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結財務諸表計上額 | ||||
| 建機用フィルタ事業 | エアフィルタ事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 43,869 | － | 43,869 | 43,869 | |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建機用フィルタ事業 | エアフィルタ事業 | ||
| 建機用フィルタ | 6,739,148 | － | 6,739,148 |
| 産業用フィルタ | 312,831 | － | 312,831 |
| プロセス用フィルタ | 358,357 | － | 358,357 |
| エアフィルタ | － | 1,298,941 | 1,298,941 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,410,336 | 1,298,941 | 8,709,278 |
| 外部顧客への売上高 | 7,410,336 | 1,298,941 | 8,709,278 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 建機用フィルタ事業 | エアフィルタ事業 | ||
| 建機用フィルタ | 7,950,918 | － | 7,950,918 |
| 産業用フィルタ | 354,194 | － | 354,194 |
| プロセス用フィルタ | 363,397 | － | 363,397 |
| エアフィルタ | － | 1,240,297 | 1,240,297 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,668,511 | 1,240,297 | 9,908,808 |
| 外部顧客への売上高 | 8,668,511 | 1,240,297 | 9,908,808 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ３円15銭 | 12円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 226,011 | 870,155 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 226,011 | 870,155 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 71,719,165 | 70,716,140 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年11月５日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 355百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… ５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2024年12月６日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ヤマシンフィルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ横浜事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝田 雅也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野田 智也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシンフィルタ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマシンフィルタ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。