6960 フクダ電子 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	フクダ電子株式会社
【英訳名】	FUKUDA DENSHI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白井 大治郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	(03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長 本部 晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目39番４号
【電話番号】	(03)3815-2121(大代表)
【事務連絡者氏名】	社長室経理部長 本部 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	66,541	64,314	140,323
経常利益	（百万円）	14,099	11,262	26,990
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	9,810	7,706	18,693
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	11,474	6,014	22,699
純資産額	（百万円）	171,477	171,975	169,008
総資産額	（百万円）	210,798	204,776	209,064
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	324.32	267.34	622.44
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.3	84.0	80.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,385	14,371	23,914
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,830	△7,165	△14,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,162	△3,176	△17,066
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	67,491	61,171	57,198

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社の連結子会社であった株式会社フクダ物流センターは、2024年４月１日付で当社による吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。

　この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは子会社56社及び関連会社１社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の高騰や、欧米の金融政策転換による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。

　医療業界においては、次なる感染症に備えた体制の構築を継続しつつ、医療分野のデジタル化を進める医療ＤＸの推進や、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて42億88百万円減少し、2,047億76百万円となりました。

　これは、現金及び預金が39億75百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が89億17百万円減少したことなどが主な要因であります。

　負債は、前連結会計年度末と比べて72億55百万円減少し、328億円となりました。

　これは、支払手形及び買掛金が18億90百万円減少、電子記録債務が15億34百万円減少したことなどが主な要因であります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて29億67百万円増加し、1,719億75百万円となりました。

　これは、その他有価証券評価差額金が15億19百万円減少したものの、利益剰余金が46億53百万円増加したことなどが主な要因であります。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は643億14百万円（前年同期比3.3％減）となりました。利益につきましては、連結営業利益は106億54百万円（前年同期比23.6％減）、連結経常利益は112億62百万円（前年同期比20.1％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は77億６百万円（前年同期比21.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①生体検査装置部門

　心電計関連、超音波画像診断装置、血圧脈波検査装置等の売上高が減少し、連結売上高は118億88百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は17億61百万円（前年同期比26.1％減）となりました。

②生体情報モニター部門

　モニタの連結売上高は41億36百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は６億58百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

③治療装置部門

　在宅医療向けレンタル事業、ＡＥＤ等が伸張し、連結売上高は305億円（前年同期比4.2％増）、営業利益は56億12百万円（前年同期比16.7％減）となりました。

④消耗品等部門

　上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守等を含みます。

　消耗品等部門の連結売上高は177億89百万円（前年同期比13.1％減）、営業利益は26億22百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億73百万円増加して611億71百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ39億85百万円増の143億71百万円となりました。主な内訳は、売上債権の減少額99億17百万円、仕入債務の減少額48億45百万円等です。

　投資活動の結果使用した資金は、71億65百万円（前年同期は、48億30百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54億98百万円、保険積立金の積立による支出11億64百万円等です。

　財務活動の結果使用した資金は、31億76百万円（前年同期は、31億62百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額30億50百万円等です。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、17億18百万円となりました。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	156,000,000
計	156,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株) (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,747,300	37,747,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	37,747,300	37,747,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	37,747,300	－	4,621	－	8,946

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
福田　孝太郎	東京都文京区	5,640	19.40
日本生命保険（相）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	1,505	5.18
みずほ信託銀行㈱　退職給付信託 きらぼし銀行口　再信託受託者　 ㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	1,390	4.78
ビービーエイチ　フォー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人：㈱三菱ＵＦＪ銀行決済事業部）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５）	1,388	4.77
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	1,355	4.66
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,042	3.59
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	1,000	3.44
センチュリー産業㈱	東京都文京区本郷３-13-６	1,000	3.44
福田　百合子	東京都文京区	734	2.53
フクダ電子従業員持株会	東京都文京区本郷２－35－８	608	2.09
計	－	15,666	53.89

　（注）「みずほ信託銀行㈱　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　㈱日本カストディ銀行」名義の株式1,390千株は、㈱きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については㈱きらぼし銀行が指図権を留保しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,674,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,053,300	290,533	－
単元未満株式	普通株式	19,500	－	－
発行済株式総数		37,747,300	－	－
総株主の議決権		－	290,533	－

　（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

　　　　２．完全議決権株式（自己株式等）には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式244,700株は含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
フクダ電子㈱	東京都文京区本郷 三丁目39番４号	8,674,500	－	8,674,500	22.98
計	－	8,674,500	－	8,674,500	22.98

　（注）　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）導入のため設定した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式244,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,222	64,198
受取手形及び売掛金	※２ 36,770	27,852
電子記録債権	※２ 4,447	3,430
商品及び製品	11,362	11,059
仕掛品	240	390
原材料及び貯蔵品	4,054	3,993
その他	2,076	2,504
貸倒引当金	△38	△36
流動資産合計	119,136	113,394
固定資産
有形固定資産	51,575	53,480
無形固定資産	1,862	1,770
投資その他の資産
投資有価証券	15,496	13,995
その他	21,000	22,142
貸倒引当金	△6	△7
投資その他の資産合計	36,489	36,130
固定資産合計	89,928	91,382
資産合計	209,064	204,776
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,611	9,721
電子記録債務	4,753	3,218
短期借入金	1,750	1,800
未払法人税等	3,856	3,180
製品保証引当金	149	160
賞与引当金	3,816	3,066
その他の引当金	547	273
その他	7,947	5,892
流動負債合計	34,431	27,313
固定負債
退職給付に係る負債	2,031	2,051
その他の引当金	810	739
その他	2,782	2,696
固定負債合計	5,624	5,486
負債合計	40,056	32,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	17,506	17,506
利益剰余金	167,359	172,012
自己株式	△27,266	△27,260
株主資本合計	162,220	166,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,594	4,074
為替換算調整勘定	578	470
退職給付に係る調整累計額	613	550
その他の包括利益累計額合計	6,787	5,095
純資産合計	169,008	171,975
負債純資産合計	209,064	204,776

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	66,541	64,314
売上原価	29,533	30,533
売上総利益	37,007	33,780
販売費及び一般管理費	※ 23,055	※ 23,125
営業利益	13,951	10,654
営業外収益
受取利息	44	46
受取配当金	110	125
為替差益	－	77
投資事業組合運用益	1	78
受取保険金	9	150
その他	81	159
営業外収益合計	247	637
営業外費用
支払利息	16	20
為替差損	68	－
その他	14	9
営業外費用合計	100	29
経常利益	14,099	11,262
特別利益
固定資産売却益	4	120
保険解約返戻金	194	67
特別利益合計	199	188
特別損失
固定資産売却損	5	34
減損損失	4	6
事務所移転費用	8	－
特別損失合計	18	41
税金等調整前中間純利益	14,280	11,410
法人税、住民税及び事業税	4,286	3,215
法人税等調整額	183	487
法人税等合計	4,469	3,703
中間純利益	9,810	7,706
親会社株主に帰属する中間純利益	9,810	7,706

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	9,810	7,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,372	△1,519
為替換算調整勘定	310	△108
退職給付に係る調整額	△19	△63
その他の包括利益合計	1,664	△1,691
中間包括利益	11,474	6,014
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	11,474	6,014

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,280	11,410
減価償却費	4,611	5,139
減損損失	4	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△958	△749
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△8	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	103
その他の引当金の増減額（△は減少）	△310	△337
受取利息及び受取配当金	△154	△172
支払利息	16	20
固定資産売却損益（△は益）	△4	△85
投資事業組合運用損益（△は益）	△1	△78
保険解約損益（△は益）	△194	△67
売上債権の増減額（△は増加）	4,950	9,917
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,778	190
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,318	△4,845
未払消費税等の増減額（△は減少）	△793	△578
その他	△709	△1,673
小計	15,695	18,211
利息及び配当金の受取額	133	148
利息の支払額	△17	△20
受取保険金	－	150
法人税等の支払額	△5,426	△4,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,385	14,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2	△2
有形固定資産の取得による支出	△4,500	△5,498
無形固定資産の取得による支出	△97	△141
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△650	△712
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	98
保険積立金の積立による支出	△894	△1,164
保険積立金の払戻による収入	1,258	272
その他	53	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,830	△7,165

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	50
自己株式の売却による収入	4	6
自己株式の取得による支出	△0	△1
配当金の支払額	△3,048	△3,050
リース債務の返済による支出	△169	△182
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,162	△3,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	159	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,552	3,973
現金及び現金同等物の期首残高	64,939	57,198
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 67,491	※ 61,171

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社フクダ物流センターは、2024年４月１日付で当社による吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
輸出手形割引高	－百万円	31百万円

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	106百万円	－百万円
電子記録債権	171	－

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員従業員給料手当等	8,682百万円	8,841百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	2,301	2,377
役員退職慰労引当金繰入額	20	19
退職給付費用	510	453
役員賞与引当金繰入額	256	258

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	70,515百万円	64,198百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3,024	△3,026
現金及び現金同等物	67,491	61,171

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	3,050(注)	100	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	2,440(注)	80	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	3,052(注)	105	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	2,471(注)	85	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
国内	12,654	3,352	29,279	19,838	65,124	－	65,124
海外	371	402	－	642	1,417	－	1,417
顧客との契約から生じる 　収益	13,026	3,755	29,279	20,480	66,541	－	66,541
外部顧客への売上高	13,026	3,755	29,279	20,480	66,541	－	66,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	13,026	3,755	29,279	20,480	66,541	－	66,541
セグメント利益	2,382	737	6,736	4,095	13,951	－	13,951

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査 装置	生体情報 モニター	治療装置	消耗品等
売上高
国内	11,653	3,440	30,500	17,121	62,716	－	62,716
海外	234	695	－	668	1,598	－	1,598
顧客との契約から生じる 　収益	11,888	4,136	30,500	17,789	64,314	－	64,314
外部顧客への売上高	11,888	4,136	30,500	17,789	64,314	－	64,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	11,888	4,136	30,500	17,789	64,314	－	64,314
セグメント利益	1,761	658	5,612	2,622	10,654	－	10,654

（注）　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	324円32銭	267円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,810	7,706
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	9,810	7,706
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,250	28,826

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間251,000株、当中間連結会計期間245,986株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　配当金の総額…………………………………………3,052百万円

１株当たりの金額……………………………………105円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年６月28日

　（注）１．2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金26百万円を含んでおります。

(2) 中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額…………………………………………2,471百万円

１株当たりの金額……………………………………85円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月９日

　（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金20百万円を含んでおります。

(3) 訴訟

（当社取締役等に対する訴訟の提起）

当社は、2024年８月27日、当社株主が、当社取締役９名及び当社元取締役４名に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟（以下「本訴訟」といいます）を東京地方裁判所に提起した旨の訴訟告知書を受領しました。

１．本訴訟を提起した者(原告)

当社株主（１名）

２．本訴訟の対象者(被告)

当社取締役９名及び当社元取締役４名

３．本訴訟の概要

下記３点に関し、当社の取締役及び元取締役に任務懈怠があったとして、会社法第423条第１項に基づき、総額約545億円の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金を当社に支払うよう求めるものです。

（１）代表取締役に対する報酬の支払

（２）取引先との間の取引及び同社との間の株式交換による完全子会社化

（３）公益財団法人に対する自己株式の処分

４．業績に与える影響

当社としては、当社の取締役及び元取締役に任務懈怠はなく、本訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しておりますが、改めて開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
フクダ電子株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 紀彰

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梶原 崇宏

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクダ電子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フクダ電子株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。