2425 ケアサービス 半期報告書－第34期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 俊晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 木高 毅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 木高 毅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,730,198 | 4,931,152 | 9,637,271 |
| 経常利益 | (千円) | 199,273 | 251,360 | 556,550 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 111,674 | 161,091 | 377,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 114,596 | 158,840 | 379,645 |
| 純資産額 | (千円) | 2,377,683 | 2,740,841 | 2,642,717 |
| 総資産額 | (千円) | 3,623,467 | 3,866,384 | 3,857,381 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 29.44 | 42.47 | 99.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.6 | 70.9 | 68.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 218,102 | 131,232 | 546,095 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,747 | △87,196 | △102,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,904 | △76,140 | △119,968 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,288,687 | 1,488,746 | 1,522,981 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社であった株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルは、2024年４月４日付で清算結了いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復が見られました。一方、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化による、エネルギー価格および原材料価格の高止まりや円安の長期化など、依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、食材費や消耗品コストの上昇が続いており、また高齢化率の上昇に伴い介護サービスの需要は拡大しているものの、サービスを担う人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための経営基盤の構築を図るとともに事業拡大に努めてまいりました。
経費や業務の見直し等によるコスト削減と、研修・教育の強化、将来を担う社員の人材育成や従業員の給与水準の引き上げ等、各サービスの品質向上に繋がる投資を継続するとともに、地域のニーズに適合したサービス展開と、事業所の商圏エリア及び顧客基盤を活用した事業の拡大に努めました。
当中間連結会計期間における国内既存事業所数につきましては、１事業所開設、２事業所閉鎖し、合計112事業所となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,931百万円（前中間連結会計期間比4.2％増）、営業利益は245百万円（前中間連結会計期間比29.5％増）、経常利益は251百万円（前中間連結会計期間比26.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は161百万円（前中間連結会計期間比44.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、デイサービス、訪問入浴の売上は堅調に推移したものの、介護事業全体で人件費及び消耗品等の費用が増加しました。
事業所の出退店状況は、居宅介護支援事業所１事業所開設、デイサービスセンター１事業所閉鎖、訪問看護事業所１事業所閉鎖となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,540百万円（前中間連結会計期間比1.3％増）、セグメント利益は280百万円（前中間連結会計期間比0.4％増）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、サービス品質向上のための研修等の取り組みが奏功し、業績は好調に推移しました。また、今後の拠点拡大に向け、人材育成にも努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,390百万円（前中間連結会計期間比12.7％増）、セグメント利益は306百万円（前中間連結会計期間比32.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より９百万円増加し、3,866百万円となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,097百万円（前連結会計年度末3,076百万円）となり、21百万円増加しました。現金及び預金34百万円の減少、流動資産その他54百万円の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、768百万円（前連結会計年度末780百万円）となり、12百万円減少しました。建物（純額）５百万円の減少、のれん４百万円の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、843百万円（前連結会計年度末924百万円）となり、80百万円減少しました。未払費用24百万円の増加、未払法人税等37百万円の増加、賞与引当金12百万円の増加に対し、流動負債その他が160百万円減少したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、281百万円（前連結会計年度末290百万円）となり、８百万円減少しました。退職給付に係る負債７百万円の増加、固定負債その他15百万円の減少が主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、2,740百万円（前連結会計年度末2,642百万円）となり、98百万円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上による161百万円の増加に対し、配当金の支払いによる60百万円の減少が主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して34百万円減少し、1,488百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、131百万円（前中間連結会計期間は218百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益248百万円、減価償却費65百万円、賞与引当金の増加12百万円に対し、未払金の減少117百万円、法人税等の支払額46百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、87百万円（前中間連結会計期間は36百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出43百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、76百万円（前中間連結会計期間は92百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額60百万円、リース債務の返済による支出15百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 | 4,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,200,000 | 4,200,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 4,200,000 | － | 205,125 | － | 138,075 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社友愛 | 東京都大田区山王三丁目37番６号 311 | 1,662,800 | 43.83 |
| 福原 俊晴 | 東京都大田区 | 542,200 | 14.29 |
| ケアサービス従業員持株会 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 149,300 | 3.93 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 96,000 | 2.53 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square，Canary Wharf，London E14 4QA，U．K．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 82,600 | 2.17 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山二丁目６番21号 | 60,000 | 1.58 |
| 楠田卓 | 埼玉県川口市 | 45,000 | 1.18 |
| 株式会社SBI証券 | 港区六本木一丁目６番１号 | 31,827 | 0.83 |
| JPモルガン証券株式会社 | 千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 28,700 | 0.75 |
| ケアサービス役員持株会 | 大田区大森北一丁目２番３号 大森御幸ビル | 27,800 | 0.73 |
| 計 | － | 2,726,227 | 71.87 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 406,800 | 普通株式 | 406,800 | － | － |
| 普通株式 | 406,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,790,800 | 普通株式 | 3,790,800 | 37,908 | － |
| 普通株式 | 3,790,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,200,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 37,908 | － |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 406,800 | － | 406,800 | 9.68 |
| 計 | － | 406,800 | － | 406,800 | 9.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,522,981 | 1,488,746 | |||||||||
| 売掛金 | 1,471,940 | 1,472,744 | |||||||||
| その他 | 81,748 | 136,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △259 | △240 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,076,410 | 3,097,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 149,691 | 144,071 | |||||||||
| その他（純額） | 176,125 | 182,857 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 325,816 | 326,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,233 | 3,636 | |||||||||
| その他 | 62,430 | 55,802 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,663 | 59,439 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 195,008 | 193,600 | |||||||||
| その他 | 189,524 | 188,721 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 384,490 | 382,136 | |||||||||
| 固定資産合計 | 780,970 | 768,504 | |||||||||
| 資産合計 | 3,857,381 | 3,866,384 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 139,982 | 144,908 | |||||||||
| 未払費用 | 275,561 | 299,956 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,798 | 117,713 | |||||||||
| 賞与引当金 | 130,186 | 143,125 | |||||||||
| その他 | 299,021 | 138,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,550 | 843,828 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 222,738 | 230,017 | |||||||||
| その他 | 67,375 | 51,696 | |||||||||
| 固定負債合計 | 290,114 | 281,714 | |||||||||
| 負債合計 | 1,214,664 | 1,125,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,443,593 | 2,543,993 | |||||||||
| 自己株式 | △148,247 | △148,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,638,546 | 2,738,921 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,170 | 1,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,170 | 1,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,642,717 | 2,740,841 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,857,381 | 3,866,384 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,730,198 | 4,931,152 | |||||||||
| 売上原価 | 4,170,699 | 4,287,948 | |||||||||
| 売上総利益 | 559,498 | 643,204 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 370,319 | ※ 398,201 | |||||||||
| 営業利益 | 189,178 | 245,003 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 4,886 | 149 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,444 | 3,476 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,256 | 444 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,840 | |||||||||
| その他 | 1,724 | 1,293 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,311 | 7,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,160 | 510 | |||||||||
| 為替差損 | 534 | - | |||||||||
| その他 | 521 | 336 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,217 | 847 | |||||||||
| 経常利益 | 199,273 | 251,360 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業所閉鎖損失 | 13,341 | 2,927 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 950 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,291 | 2,927 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 184,981 | 248,433 | |||||||||
| 法人税等 | 73,306 | 87,341 | |||||||||
| 中間純利益 | 111,674 | 161,091 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 111,674 | 161,091 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 111,674 | 161,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,921 | △2,250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,921 | △2,250 | |||||||||
| 中間包括利益 | 114,596 | 158,840 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 114,596 | 158,840 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 184,981 | 248,433 | |||||||||
| 減価償却費 | 66,223 | 65,853 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,216 | 4,596 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 950 | - | |||||||||
| 受取保険金 | △4,886 | △149 | |||||||||
| 補助金収入 | △4,444 | △3,476 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △279 | 123 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,759 | 12,939 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | △709 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,289 | 7,278 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △171 | |||||||||
| 支払利息 | 1,160 | 510 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △40,525 | △870 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 101 | △2,168 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 10,352 | △52,753 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,122 | 4,925 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 110,867 | △117,768 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,545 | 24,395 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,172 | △8,637 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 21,275 | △8,307 | |||||||||
| 小計 | 348,972 | 174,042 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 171 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,159 | △510 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 4,886 | 149 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 4,444 | 3,476 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △139,088 | △46,096 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 218,102 | 131,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,438 | △43,323 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,397 | △40,914 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,015 | △2,883 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,768 | 3,457 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,803 | △4,274 | |||||||||
| その他 | 1,139 | 741 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,747 | △87,196 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △12,530 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △52,943 | △60,431 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △27,431 | △15,684 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92,904 | △76,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,507 | △2,130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90,958 | △34,235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,197,728 | 1,522,981 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,288,687 | ※ 1,488,746 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社であった株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルの清算が結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 103,509 | 千円 | 117,556 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,748 | 6,297 | ||
| 退職給付費用 | 1,008 | 714 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △279 | 123 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,288,687 | 千円 | 1,488,746 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,288,687 | 1,488,746 | ||
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,105 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 60,691 | 16.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 在宅介護サービス事業 | シニア向け総合サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,495,960 | 1,234,237 | 4,730,198 | － | 4,730,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,495,960 | 1,234,237 | 4,730,198 | － | 4,730,198 |
| セグメント利益 | 279,475 | 232,632 | 512,107 | △322,928 | 189,178 |
(注) １. セグメント利益の調整額△322,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,928千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||
| 在宅介護サービス事業 | シニア向け総合サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,540,764 | 1,390,388 | 4,931,152 | － | 4,931,152 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,540,764 | 1,390,388 | 4,931,152 | － | 4,931,152 |
| セグメント利益 | 280,464 | 306,962 | 587,426 | △342,423 | 245,003 |
(注) １. セグメント利益の調整額△342,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△342,423千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 在宅介護サービス | シニア向け総合サービス | 計 | ||
| 通所介護 | 2,324,678 | － | 2,324,678 | 2,324,678 |
| 訪問入浴 | 623,147 | － | 623,147 | 623,147 |
| 居宅介護支援 | 208,707 | － | 208,707 | 208,707 |
| 訪問看護 | 52,370 | － | 52,370 | 52,370 |
| エンゼルケア | － | 1,089,105 | 1,089,105 | 1,089,105 |
| クリーンサービス | － | 92,835 | 92,835 | 92,835 |
| その他 | 287,056 | 52,296 | 339,352 | 339,352 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,495,960 | 1,234,237 | 4,730,198 | 4,730,198 |
| 外部顧客への売上高 | 3,495,960 | 1,234,237 | 4,730,198 | 4,730,198 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 在宅介護サービス | シニア向け総合サービス | 計 | ||
| 通所介護 | 2,372,054 | － | 2,372,054 | 2,372,054 |
| 訪問入浴 | 654,267 | － | 654,267 | 654,267 |
| 居宅介護支援 | 211,133 | － | 211,133 | 211,133 |
| 訪問看護 | 39,981 | － | 39,981 | 39,981 |
| エンゼルケア | － | 1,248,882 | 1,248,882 | 1,248,882 |
| クリーンサービス | － | 112,483 | 112,483 | 112,483 |
| その他 | 263,328 | 29,022 | 292,350 | 292,350 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,540,764 | 1,390,388 | 4,931,152 | 4,931,152 |
| 外部顧客への売上高 | 3,540,764 | 1,390,388 | 4,931,152 | 4,931,152 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 29円44銭 | 42円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 111,674 | 161,091 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 111,674 | 161,091 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,793,239 | 3,793,211 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 澤 英 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。