7561 ハークスレイ 半期報告書－第47期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第47期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 青木 達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長 中野 雅哉
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長 中野 雅哉
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ 東京本社 （東京都港区海岸１丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 中間連結会計期間	第47期 中間連結会計期間	第46期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	21,284	21,108	46,761
経常利益	（百万円）	1,061	1,072	2,588
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	841	617	1,601
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	919	477	1,882
純資産額	（百万円）	23,349	24,379	24,155
総資産額	（百万円）	61,844	63,267	64,398
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.68	33.43	86.87
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	45.62	－	86.76
自己資本比率	（％）	37.8	38.5	37.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,284	437	7,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,406	△698	△6,153
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,520	△415	1,981
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	13,772	13,534	14,210

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは事業領域の拡大に合わせ、より事業活動の実態を適切に表すため、従来の「持ち帰り弁当事業」の名称を当中間連結会計期間より「中食事業」へ変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（中食事業）

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ほっかほっか亭京滋地区本部を連結の範囲に含めております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、人手不足や物価高を背景に人材確保が強く意識されたことや、賃金上昇圧力が強まったことにより、雇用や所得環境の改善が見られ、またインバウンド需要の回復により一部足踏みが残るものの景気は緩やかに回復しつつあります。

その一方、猛暑や地震・豪雨等による経済活動の乱れの影響もある中で、為替相場の変動等による物価上昇によりさまざまなコストの上昇は続いており、実質賃金の減少による消費者の節約志向と生活防衛意識が一層強まっております。

また、ウクライナ・中東情勢の地政学リスクの高まりなど下振れリスクにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「豊かな明日を創造する食のインテグレーショングループ」として、次の成長に向けた2024年６月に発表いたしました「2028年３月期を最終年度とする中期経営計画」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針について」に基づき、取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高211億８百万円（前年同中間期比0.8％減）、営業利益10億28百万円（同15.3％増）、経常利益10億72百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益６億17百万円（同26.5％減）となりました。

当社グループは事業領域の拡大に合わせ、より事業活動の実態を適切に表すため、従来の「持ち帰り弁当事業」の名称を当中間連結会計期間より「中食事業」へ変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①中食事業

＜ほっかほっか亭部門＞

積極的に期間限定メニューの投入、アニメヒーローとのコラボによるキャンペーンを実施し、Z世代の男女を中心に、幅広い世代に好評をいただきました。

また、SNS運用に注力し、X（旧Twitter）とInstagramは投稿頻度の向上、動画コンテンツの充実化、さらには中国SNSであるREDやWeiboへほっかほっか亭のお弁当の写真を投稿するなどインバウンド需要の取り込みをはじめ幅広い層に訴求し、需要の掘り起こしをいたしました。

特にXでは９月の月間表示回数が約3,560万回を超えるなど、2024年４月の13倍の成長を遂げております。

＜仕出し料理部門及びセレモニー部門＞

パーティー、スポーツイベント、学会、セレモニーなどが需要回復基調にあるとともに、ホームページを商品重視、お客さま目線でリニューアルし、更なるECサイト受注の増加に取り組んでまいりました結果、新規顧客獲得だけでなく、リピーター顧客も増加しております。

その結果、中食事業の業績は、売上高83億44百万円（前年同中間期比0.8％増）と堅調に推移いたしましたが、為替相場（円安）、猛暑等天候不順による原材料価格の高騰により利益が圧迫され営業損失１億19百万円（前年同中間期は営業利益１億３百万円）となりました。

②店舗アセット＆ソリューション事業

＜店舗ビジネス＞

店舗リースに関しては積極的投資方針のもと、飲食店を中心顧客層に、出店需要の高い優良物件を仕入れるため既存取引先の退店動向把握及びSNS媒体活用による退店情報入手に注力するとともに、店舗運営のコンサルタントとして「人（人材紹介）・モノ（店舗物件）・カネ（店舗アセットに関する財務支援）・情報」の多面的ソリューションの提案活動に注力いたしました。

その結果、店舗リース取引店舗数は前連結会計年度末より17店純増し、846店となりました。

＜店舗不動産ビジネス＞

所有または管理受託するビルのリーシングにより稼働店舗数を増やす活動及び仕入れた不動産の稼働率向上・遵法性工事等によるバリューアップ活動に注力いたしました。

その結果、不動産管理テナント数は前連結会計年度末より11店純増し、152店となりました。

所有不動産の稼働建物棟数は16棟、不動産アセットマネジメント対象の稼働建物棟数は７棟となりました。

店舗不動産の新規取得及び販売実績はありませんでした。

＜人材採用ソリューション＞

特定技能外国人は、日本国内のサービス業における人材不足問題を解決し得る存在であり、飲食業を中心として宿泊業・飲食料品製造業・農業・介護業を対象に採用支援を行っています。特に、新規出店ニーズへの意向が顕著な店舗リース取引先からの期待は大きく、店長クラスになり得る特定技能２号育成支援の整備に取り組んでまいりました。また、コンサルティング業界の求人需要が高まる環境下、国内ハイクラス転職の分野でも採用支援実績を積み上げてまいりました。

＜IT経営ソリューション＞

洋菓子業界を中心顧客層に、予約管理による店舗運営業務改善及び売上・顧客データ分析による販売促進・経営改善のニーズに応えるニッチトップのPOSレジシステム「ninapos」及びカートシステム・会員アプリの開発・提供を行っております。

有名店での導入が多く、そこで修業した次世代のパティシエが独立時に利用する好循環もあり「ninapos」導入店舗数は、年１割程度の成長率で現在１千店を超えて推移しており、洋菓子業界のみならずベーカリー業界にも展開する市場開拓に取り組んでまいりました。

＜パーティー・イベント用品レンタル＞

ケータリング会社、給食業者などの受注は堅調に推移し、新規お取引先も増加いたしました。

その結果、店舗アセット＆ソリューション事業の業績は、売上高60億92百万円（前年同中間期比0.3％増）、営業利益９億53百万円（同68.9％増）となりました。

③物流・食品加工事業

＜物流部門・カミッサリー部門＞

全国各地の商材を使用した商品開発によりスーパーマーケットでの温惣菜のパック販売、米飯部門での弁当メニュー、おにぎりの具材、ベーカリー部門でのパンに挟んでの商品開発提案など様々な分野での提案営業活動を強化してまいりました結果、既存取引の拡大と新規取引先の獲得に繋がりました。また、カミッサリーの稼働率向上並びに運搬作業の低減、移動導線の短縮など生産効率向上に取り組んでまいりました。

＜菓子製造部門＞

素材・製法・栄養価にこだわった定番商品の展開と新商品の開発及び営業活動の強化に取り組んでまいりました結果、2024年９月18日発売の日経MJ「バイヤー調査 ミックスナッツ」で稲葉ピーナツの「クレイジーソルトナッツ（個包装）」が総合評価で首位を獲得いたしました。また、谷貝食品のアウトドアなどに携帯し手軽に栄養補給できる「トレイルミックスシリーズ」は大手アウトドア用品店にて2024年６月28日から販売されるなど、商品導入店舗数は順調に推移いたしました。

その結果、物流・食品加工事業の業績は、売上高78億48百万円（前年同中間期比3.3％減）、営業利益４億75百万円（同76.0%増）となりました。

財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は632億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

負債合計は388億87百万円となり前連結会計年度末に比べ13億55百万円減少しました。これは主に仕入債務の減少及び納税によるものです。

純資産は243億79百万円となり前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ６億76百万円減少して135億34百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は４億37百万円（前年同期は22億84百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億５百万円、法人税等の支払額６億56百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億98百万円（前年同期は14億６百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億94百万円、出資金の回収による収入５億43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億15百万円（前年同期は15億20百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額２億77百万円によるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積もりの評価等に関しましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,050,064	19,050,064	株式会社東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	19,050,064	19,050,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	19,050,064	－	4,036	－	878

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライラック	大阪市北区梅田１丁目３-１-700	8,024	43.36
株式会社麻生	福岡県飯塚市芳雄町７番18号	1,897	10.25
株式会社こやの	東京都港区芝公園３丁目４-30	945	5.11
青木　達也	大阪市北区	668	3.61
日本カストディ銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	293	1.59
日本ハム株式会社	大阪市北区梅田２丁目４-９	218	1.18
ハークスレイ取引先持株会	大阪市北区鶴野町３番10号	196	1.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	183	0.99
BNYM　SA/NV　FOR　BNYM　FOR　BNYM　GCM　CLIENT　ACCTS　M　ILM　FE	２　KING　EDWARD　STREET,LONDON　EC１A　１HQ　UNITED　KINGDOM	156	0.85
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３	146	0.79
計	－	12,731	68.79

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	543,300
	（相互保有株式）
	普通株式	46,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,444,700	184,447	同上
単元未満株式	普通株式	15,264	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,050,064	－	－
総株主の議決権		－	184,447	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　㈱ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	543,300	－	543,300	2.85
（相互保有株式） 　㈱ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前町43-４	46,800	－	46,800	0.25
計	－	590,100	－	590,100	3.10

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。

なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で、名称を協立監査法人に変更しております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,611	13,935
受取手形、売掛金及び契約資産	3,068	2,582
商品及び製品	7,574	7,905
原材料及び貯蔵品	729	772
その他	1,704	1,648
貸倒引当金	△19	△37
流動資産合計	27,668	26,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,241	9,380
機械装置及び運搬具（純額）	1,108	1,098
工具、器具及び備品（純額）	191	216
土地	12,258	12,068
リース資産（純額）	115	109
建設仮勘定	132	238
有形固定資産合計	23,047	23,111
無形固定資産
借地権	3,480	3,480
のれん	490	418
その他	201	191
無形固定資産合計	4,172	4,089
投資その他の資産
投資有価証券	4,190	3,772
長期貸付金	3	55
敷金及び保証金	4,785	4,948
繰延税金資産	134	125
長期未収入金	420	411
退職給付に係る資産	106	106
その他	277	273
貸倒引当金	△408	△432
投資その他の資産合計	9,509	9,260
固定資産合計	36,729	36,461
資産合計	64,398	63,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,574	3,122
１年内償還予定の社債	7	14
短期借入金	1,965	2,565
１年内返済予定の長期借入金	5,155	5,183
未払金	1,012	650
未払法人税等	591	375
未払消費税等	184	253
賞与引当金	285	310
その他	2,830	2,374
流動負債合計	15,606	14,849
固定負債
社債	58	44
長期借入金	19,507	18,890
長期預り保証金	4,203	4,160
繰延税金負債	55	58
退職給付に係る負債	20	39
資産除去債務	530	531
その他	262	312
固定負債合計	24,636	24,038
負債合計	40,243	38,887
純資産の部
株主資本
資本金	4,036	4,036
資本剰余金	1,904	1,902
利益剰余金	18,229	18,570
自己株式	△391	△380
株主資本合計	23,779	24,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	373	233
その他の包括利益累計額合計	373	233
新株予約権	2	2
非支配株主持分	－	14
純資産合計	24,155	24,379
負債純資産合計	64,398	63,267

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	21,284	21,108
売上原価	14,170	14,203
売上総利益	7,113	6,905
販売費及び一般管理費	※ 6,222	※ 5,877
営業利益	891	1,028
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	69	35
投資有価証券売却益	53	23
受取手数料	53	32
受取賃貸料	9	－
業務委託契約解約益	6	33
その他	63	40
営業外収益合計	255	167
営業外費用
支払利息	42	74
支払手数料	13	16
業務委託契約解約損	－	4
持分法による投資損失	8	20
その他	21	7
営業外費用合計	86	124
経常利益	1,061	1,072
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	47	－
受取補償金	28	97
受取和解金	11	－
その他	0	1
特別利益合計	87	99
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	11	11
減損損失	10	－
支払補償金	－	44
その他	3	8
特別損失合計	25	65
税金等調整前中間純利益	1,123	1,105
法人税、住民税及び事業税	302	415
法人税等調整額	△20	72
法人税等合計	282	488
中間純利益	841	617
親会社株主に帰属する中間純利益	841	617

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	841	617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	△139
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△0
その他の包括利益合計	78	△140
中間包括利益	919	477
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	919	477

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,123	1,105
減価償却費	537	621
のれん償却額	85	85
固定資産売却損益（△は益）	0	0
固定資産除却損	11	11
減損損失	10	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△100	△23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	21
受取利息及び受取配当金	△69	△37
支払利息	42	74
持分法による投資損益（△は益）	8	20
売上債権の増減額（△は増加）	△252	427
棚卸資産の増減額（△は増加）	265	△264
仕入債務の増減額（△は減少）	763	△451
前受収益の増減額（△は減少）	64	36
未払金の増減額（△は減少）	229	△362
未払費用の増減額（△は減少）	178	△99
預り金の増減額（△は減少）	△74	△379
未収消費税等の増減額（△は増加）	106	190
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24	65
その他	△341	20
小計	2,571	1,056
法人税等の支払額	△321	△656
法人税等の還付額	34	36
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,284	437
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	70	37
有形固定資産の取得による支出	△1,632	△1,194
有形固定資産の売却による収入	141	115
無形固定資産の取得による支出	△20	△41
投資有価証券の取得による支出	△425	△412
投資有価証券の売却による収入	445	87
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	168
出資金の回収による収入	－	543
差入保証金の純増減額（△は増加）	15	9
その他	△1	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,406	△698
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△42	△75
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,567	600
長期借入れによる収入	1,400	500
長期借入金の返済による支出	△1,212	△1,130
社債の償還による支出	△12	△7
配当金の支払額	△165	△277
その他	△15	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,520	△415
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,397	△676
現金及び現金同等物の期首残高	11,374	14,210
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 13,772	※ 13,534

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部は、株式会社ほっかほっか亭京滋地区本部の株式の内、約８割を取得し子会社（当社の孫会社）としたことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	2,043百万円	2,065百万円
貸倒引当金繰入額	8	△6
賞与引当金繰入額	216	246

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	14,071百万円	13,935百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△299	△400
現金及び現金同等物	13,772	13,534

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」表示していた△416百万円は、「預り金の増減額（△減少）」△74百万円、「その他」△341百万円として組み替えております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	165	9	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	166	9	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	277	15	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	240	13	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	中食事業	店舗アセット＆ソリュー ション事業	物流・食品 加工事業	計
売上高
一時点で移転される財	8,194	2,386	7,160	17,741	－	17,741
一定の期間にわたり移転される財	13	－	－	13	－	13
顧客との契約から生じる収益	8,208	2,386	7,160	17,754	－	17,754
その他の収益	0	3,529	－	3,529	－	3,529
外部顧客への売上高	8,209	5,915	7,160	21,284	－	21,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	160	959	1,188	363	1,551
計	8,277	6,075	8,119	22,472	363	22,836
セグメント利益	103	564	269	937	363	1,301

	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	－	17,741
一定の期間にわたり移転される財	－	13
顧客との契約から生じる収益	－	17,754
その他の収益	－	3,529
外部顧客への売上高	－	21,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,551	－
計	△1,551	21,284
セグメント利益	△409	891

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益の調整額△409百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。

３．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「中食事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	中食事業	店舗アセット＆ソリュー ション事業	物流・食品 加工事業	計
売上高
一時点で移転される財	8,305	3,221	6,866	18,393	－	18,393
一定の期間にわたり移転される財	15	－	－	15	－	15
顧客との契約から生じる収益	8,321	3,221	6,866	18,409	－	18,409
その他の収益	3	2,688	7	2,699	－	2,699
外部顧客への売上高	8,324	5,910	6,874	21,108	－	21,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	20	181	974	1,176	404	1,580
計	8,344	6,092	7,848	22,285	404	22,689
セグメント利益又は損失（△）	△119	953	475	1,309	404	1,713

	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
売上高
一時点で移転される財	－	18,393
一定の期間にわたり移転される財	－	15
顧客との契約から生じる収益	－	18,409
その他の収益	－	2,699
外部顧客への売上高	－	21,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	△1,580	－
計	△1,580	21,108
セグメント利益又は損失（△）	△684	1,028

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ支援事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△686百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来の「持ち帰り弁当事業」を「中食事業」へ名称を変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント名称にて作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1)１株当たり中間純利益	45円68銭	33円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	841	617
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	841	617
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,411	18,481
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	45円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．株式取得による子会社化

当社は、本日2024年11月13日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社ホソヤコーポレーション（以下「ホソヤコーポレーション」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で同社の株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

2024年６月３日に「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標（2028年３月期を最終年度）」を発表し、成長戦略として「成長投資による経営基盤の強化（足場固め）」による利益拡大を掲げております。

具体的には、当社グループ事業セグメント「物流・食品加工事業」を中心に、食品製造・冷凍食品製造などの事業領域に積極投資をしてまいります。

今回の株式取得（子会社化）により、安定的な成長が見込まれる惣菜市場において確固たるポジションを確立しつつホソヤコーポレーションと当社グループ会社とのシナジー（製造拠点や販路の相互活用等）によって、双方がさらに多くのお客様ニーズにお応えできるようになるため、今回の株式取得（子会社化）は、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

（２）株式取得の相手先名称

J-GIA2号投資事業有限責任組合

JGⅡ(CAYMAN),L.P.

（３）被取得企業の名称、事業内容、資本金

被取得企業の名称：株式会社ホソヤコーポレーション

事業内容：焼売・餃子・春巻等の中華惣菜の製造・販売

資本金：110百万円

（４）取得する株式の数、株式取得価額及び取得後の所有株式数

取得する株式の数：150,000株

株式取得価額：株式取得の相手先との守秘義務契約に基づき非開示といたします。

取得後の所有株式数：150,000株（議決権所有の割合100％）

（５）支払資金の調達方法

金融機関からの借入及び自己資金による調達

（６）株式取得の時期

株式譲渡契約締結日：2024年11月13日

株式取得日：2024年12月16日（予定）

公正取引委員会の承認後に株式を取得する予定です。

２【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………240百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………13円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社ハークスレイ
取締役会 御中

協立監査法人 大阪事務所

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	公江　正典
	業務執行社員		公認会計士	鈴木　　宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハークスレイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハークスレイ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。